携帯電話購入、小１が２割…横浜市教委調査（読売新聞）

　横浜市教委は、小中学生と保護者を対象にした子供の携帯電話利用のアンケート結果をまとめた。

　携帯電話を持つ小学生の５人に１人が、購入時期を「小学１年生」と回答するなど、調査では購入時期の低学年化が浮き彫りになった。

　アンケートは昨年１１月、市内の小学４年～中学３年の児童・生徒と保護者ら計約４８００人を対象に実施。回答率は８７・８％だった。

　それによると、小学生の４０・１％、中学生の７６・８％が携帯電話を持っていると回答した。購入時期については、小学生の所有者のうち、「小学１年」としたのが２２％で、２年前の前回調査（７・８％）に比べて大幅に増えた。また、小学生では、小学３年までに購入したのが５４％に上り、前回調査（４０・８％）よりも購入時期の低学年化が進んでいた。

　携帯電話を持たせたことについては、８０・２％の保護者が「良かった」とする一方で、持たせなかった保護者の８９・２％も「持たせなくて良かった」と回答するなど、親の考え方がはっきりと分かれた。

　ただ、「子供が携帯電話を使用することに不安や危険を感じるか」との設問には、小学生の保護者で７２・１％、中学生の保護者で６８・３％が「感じる」「少し感じる」などと回答。具体的な不安としては、「ネット上のいじめ被害」「掲示板などの書き込みトラブル」をあげ、不安を抱えつつも、安全や利便性のために携帯電話を持たせる保護者が少なくない実態がうかがえた。

　また、携帯電話やパソコンの危険性についての学習状況を問う設問では、「学校で教えてもらった」とする回答が中学生で７５・７％だったのに対し、小学生では４３・２％にとどまった。市教委では「今後は早い段階からの安全対策やモラル指導が必要」としている。

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