ホストコンピュータの災害対策システム構築について
日新製鋼株式会社（社長・鈴木英男、以下日新製鋼）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長兼会長・大歳卓麻、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ、以下日本ＩＢＭ）の協力のもと、自然災害などでホストコンピュータが被災し停止した場合でも、安定して製品の生産・供給を継続させる災害対策システムを構築し、２００８年６月１日より運用を開始したことをお知らせします。
日新製鋼の主要なＩＴ基盤は、各製造所内で災害対策として二重化対策を行っているものの、全社を統合した基幹業務を担うホストコンピュータは堺製造所（大阪府堺市）に集中設置しているため、自然災害等で被災し同機が停止した場合、全事業所の基幹業務に大きな支障が出る懸念がありました。
そのため、上記システムを稼動させることにより、堺製造所のホストコンピュータから約３００ｋｍ離れた同社の呉製鉄所（広島県呉市）のバックアップコンピュタに常時約１２秒間隔で基幹業務データを送信し、堺製造所のホストコンピュータ被災時には、呉製鉄所のバックアップコンピュータに切替え、被災していない事業所の生産を継続させながら約半日以内に全事業所のシステムを復旧させることが可能になりました。
したがって、本システム構築により生産・出荷などの基幹業務への影響を最小限にとどめることが可能となるとともに、万が一のリスク発生時には迅速に復旧対応を行う体制を確立しました。
本システムには遠隔地へのデータ・コピーと被災時のシステム復旧を自動的に行うＩＢＭ（Ｒ）の災害対策ソリューション「ＧＤＰＳ（Ｒ）（広域分散並列シスプレックス）／グローバル・ミラー」を採用しています。
【システムの概要】
○バックアップ用ホストコンピュータの呉製鉄所への設置
○堺−呉間に通信速度６００Ｍｂｐｓの専用回線の新設
○グローバル・ミラーにより本番業務に影響を与えず約１２秒間隔でデータバックアップを実施
○ＧＤＰＳにより呉バックアップ機へのシステム切替え作業を迅速・簡略化
○被災時の初動〜業務再開までの作業手順書作成およびリハーサル実施
○呉バックアップホストコンピュータ用非常電源装置の設置（２００８年１１月予定）
【投資額】
初期投資：２．６億円
以上
ＩＢＭおよびＧＤＰＳは、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｍａｃｈｉｎｅｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標。
その他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。
