＜セブン−イレブン＞「見切り販売」制限排除命令受け入れへ
セブン−イレブン・ジャパンは２８日、売れ残った弁当などの値下げ販売をめぐって公正取引委員会から出された排除措置命令を受け入れる方針を固めた。来週にも取締役会を開いて正式決定する。
同社は６月２２日、フランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ加盟店が、消費期限の近づいた弁当やおにぎりを値引きする「見切り販売」を不当に制限したとして、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の排除命令を受けた。
セブン側はその後、値引きがなし崩しで進まないよう「原価を下回らない。下回った場合は加盟店が損失負担する」「販売期限の１時間前を目安に実施する」などの条件付きで見切り販売を認める姿勢を示し、公取委の理解を得たという。セブンは来週にも、見切り販売の具体的な方法について加盟店へのマニュアル配布、説明を始める。【秋本裕子7月28日毎日新聞】
＜セブン−イレブン＞「見切り販売」制限排除命令受け入れへ
セブン−イレブン・ジャパンは２８日、売れ残った弁当などの値下げ販売をめぐって公正取引委員会から出された排除措置命令を受け入れる方針を固めた。来週にも取締役会を開いて正式決定する。
同社は６月２２日、フランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ加盟店が、消費期限の近づいた弁当やおにぎりを値引きする「見切り販売」を不当に制限したとして、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の排除命令を受けた。
セブン側はその後、値引きがなし崩しで進まないよう「原価を下回らない。下回った場合は加盟店が損失負担する」「販売期限の１時間前を目安に実施する」などの条件付きで見切り販売を認める姿勢を示し、公取委の理解を得たという。セブンは来週にも、見切り販売の具体的な方法について加盟店へのマニュアル配布、説明を始める。【秋本裕子7月28日毎日新聞】
加盟店の協力広がらず アグリ社事業停止問題
県助成１６億円を受けて食品リサイクル事業を進めていたアグリガイアシステム（八街市、谷古宇浩之社長）の事業が暗礁に乗り上げている問題で、廃棄食品の提供元として協力していたコンビニ大手チェーンのセブン−イレブンの加盟店から廃棄食品が想定よりも集まらなかったことが事業の行き詰まりの一因であることが４日、分かった。
同社は県を通じ交付された農林水産省の「バイオマスの環づくり交付金」１６億円を活用し、佐倉市内に工場「循環型飼料化センター」を建設。２００７年５月から、セブン−イレブン加盟店などから提供された弁当や総菜などの廃棄食品をリサイクル処理し、家畜の飼料を製造している。
ところが、八街市内で行っている堆肥（たいひ）化事業も含めて思うように利益が上がらず、経営難に陥っていた。同社は１日に全従業員に解雇予告通知を出し、今月末での事業停止を決める事態になった。
県資源循環推進課によると、同工場は当初、年間約４万３千トンの廃棄食品の受け入れを想定。ところが実際は約１万３千トン（０８年度）。中でもセブン加盟店からは想定量の５５％の約２万３千トンを見込んでいたが、実際は受け入れ総量の４０％の約５千トンにとどまった。
さらに生産過程にも問題があり、乾燥飼料は年間２千トンと計画の１割しか製造できなかった。
「循環型ネットワーク構築」をうたい、セブン本部は飼料化リサイクルのために廃棄食品を提供するよう東京２３区と本県の一部の加盟店に協力を仰いできた。しかし、加盟店が負担する手数料が従来の廃棄物処理の手数料に比べて割高となることなどから、協力する店が思うように広がらなかったようだ。
県内のある加盟店オーナーは「普通の廃棄物処理であれば手数料は月３万円台で済むのに、リサイクルだと６万円台に跳ね上がる。エコを心掛けたいのはやまやまだが、店側が自腹で負担しなければならない商品の廃棄コストはただでさえ重いのに、リサイクル手数料は高すぎる」と漏らす。
こうした問題を受けて、現状の少ない廃棄食品量でも事業が成立するような改善計画を、同社は県などの支援を受けて作成しているという。工場を改修し、飼料の品質を下げたり、人件費を抑えたりすることなどにより処理コストを下げ、利益を生み出すことなどが柱だ。ただ、工場の改修に必要な事業費の調達のめどは、現時点では立っていないという。
アグリ社の事業停止問題について、セブン＆アイ・ホールディングス広報センターは「状況の把握に努めており、今後どう対応するかはまだ決めていない」としている。
2009年06月05日15時05分 千葉日報
本件については、下記の書き込みが来ています。
キャバクラ毎日はしごしてたら会社潰しちゃいました部長の小坂次長の多田と一緒に使い込みだから〓悪くないよね〓補助金ちょろごまかし〓新しい会社立ち上げたから
北辰にもアグリガイアにも用事無いしね〓 
