名古屋市選管の報酬は他都市平均の１０超え、突出している。（中日新聞）

中日新聞社は、中部６県の県、市、区の計135選挙管理委員会を対象にアンケートし、全委員会の委員構成と報酬を調べた。

議会の解散請求（リコール）問題に揺れる名古屋市は委員４人中３人を市議OBが占め、構成を疑問視する声も出ているが、議員OBは名古屋市と市内３区のほか、愛知、岐阜、長野、滋賀の４県と１１市にいた。名古屋市は報酬額も他都市平均の１０倍を超え、突出ぶりが浮き彫りになった。

内訳は、６県と１１３市、名古屋市内の１６区。各選管に郵送し、１１日までに文書で回答を得た。

選管は監査委員や教育委員会などと同じ行政委員会。公平を期すため、首長からも独立した存在で、選挙を取り仕切る。地方自治法は、都道府県と市区町村に設置を義務付けている。委員は自治体の規模に関係なく非常勤の４人で、任期は４年。議会の選挙で決定する。

議員OBが３人を占めたのは、名古屋市と滋賀県。岐阜県と愛知県尾張旭市、みよし市、三重県いなべ市は２人が議員OB。長野県は県議と市長、町長、助役と全員が公職経験者だった。

委員長の報酬の最高は、名古屋市の月給額約３７万円。最低は、月額換算で７３００円になる愛知県日進市。名古屋市を除けば、各市の平均は３１０００円だった。県は総じて市よりも高かったが、愛知県は約３５万円で、他５県平均額１９万円の倍近かった。

「非常勤職員の報酬は勤務日数の応じるべきだ」として、月額制を違法と断じた昨年１月の大津地裁判決以降、日額制に移行する自治体が全国で増えているが、６県では、２３市が日額制。額は１日６０００円（岐阜県郡上市）～２２４００円（三重県四日市市）　

以上は中日新聞１１月１２日１面記事を転記。

 

名古屋市選挙管理委員会は名古屋市民からのリコール選挙の署名が多すぎるとして、署名者に実際に署名したのかと、調査票を送りつけ、誰から署名を求められたのか等を質問しているが、署名者からは「署名を求められたのではない、自ら署名したのだ」と反感を買っている。

　名古屋市議会の解散請求（リコール）に向けた４６万５５９４人分の署名を集めた請求代表者１０人が５日、市と１６区の選管が地方自治法で２０日以内と定められた審査期間を延長したのは違法だとし、速やかに署名が有効か無効かを確定するよう求める訴えを名古屋地裁に起こした 。

名古屋市選挙管理委員ー平成20年7月～平成24年7月
　委員長　　　　伊藤年一　（元市議、公明党）
　委員長代理　　山田将文　（元学校長）
　委員　　　　　郡司照三　（元市会議長1年・昭和63年、民主党）
　委員　　　　　加藤　徹　（元市会議長１年・平成10年、自民党）

　千種区選挙管理委員会　嶋　昭江、　安達眞市、　小田切清、　河合康英、各委員

　東区選挙管理委員会　村橋一郎、伊藤務、原田方子、竹内隆史、各委員

　北区選挙管理委員会　岩嶋雅明、森川伸治、山田敏明、長瀬傳郎、各委員

　中村区選挙管理委員会　加藤満憲、鶴岡康夫、犬飼隆一、藤岡文夫、各委員　

　中区選挙管理委員会　大竹　茂、渡邉賢次、林　孝、岡田年弘、各委員

　昭和区選挙管理委員会　新美三枝、小栗厚紀、江場哲哉、上島鋭一、各委員

　瑞穂区選挙管理委員会　猪飼通夫、鮎川　潤、　林　茂雄、加藤惠子、各委員

　熱田区選挙管理委員会　林　勝彦、　早川良行、　平松幸雄、加納宮雄、各委員

　中川区選挙管理委員会　坪井直記、橋本邦弘、長谷　晃、水野武男、各委員

　港区選挙管理委員会　熊沢修之介、西川精、加藤玲子、川村勇夫、各委員

　南区選挙管理委員会　高田道雄、三浦秀夫、山田みち子、寺西宏保、各委員

　守山区選挙管理委員会　尾関峰雄、加藤邦雄、河合梅太郎、矢沢一三、各委員

　緑区選挙管理委員会　稲川広子、鈴木行夫、青木　功、古瀬展實、各委員

　名東区選挙管理委員会　柴田哲文、福本博之、服部一良、岩佐充子、各委員

　天白区選挙管理委員会　競　和巳、瀬古賢二、山田隆夫、望月健三、各委員

　西区選挙管理委員会　山田貴弘、服部スエミ、小川博市、加藤洽和、各委員

名古屋市選挙管理委員会の報酬は　委員長一ヶ月　36万9950円　委員一ヶ月　35万7340円
　　　　　　区選挙管理委員会　　　　 　委員長一ヶ月　１2万4210円　委員一ヶ月　　9万8110円
　　　　　　非常勤で、選挙は毎月は無い。
　　　　　　　　　　　　　出勤日数　月平均4日。

大津地裁の判例からすると、名古屋市、区選管の月給は違法支出となる。

このことは名古屋市、市議会、選管も周知のはずだが、

名古屋市議会や選挙管理委員会が日額制に変更する様子は無いようだ。

訴訟すれば、選挙管理委員会が敗訴するのは確実だ。