【現代と思想】~ジャーナリスト精神

価値判断の基軸は自らが判断し思考し実践することの主体であるか否かであると考えております。

緊急:【孫崎享のつぶやき】2017-03-26 06:09 (転載)

2017-03-26 10:40:37 | 転載
驚くような安倍首相の愚行。余分な付加はいるまい。孫崎亨氏の言葉が的確な論評と思う。(櫻井智志)



緊急:【孫崎享のつぶやき】2017-03-26 06:09

【安倍政権黄信号。世論調査、操作なければ、安倍政権支持は確実に降下する。最大要因はマスコミの変化。安倍批判を内蔵する森友学園問題を大々的に報道。かかる態度は最近ない。】



・興味深いことに、安倍政権の危機的状況を報じたのは安倍政権擁護の産経新聞だった。
 「このままズルズル「森友国会」を続ければ政権のダメージは計り知れない。首相に起死回生の一手あるか。このままでは7月都議選を乗り切り、来年9月総裁選3選シナリオも崩れかねない。都議選自民党大敗なら党内ムード一変し”安倍降ろし”がじわりと広がる可能性もある」
 まさにこの事態が現状だ。


・7月都議選は豊洲移転問題で小池知事人気が高く、自民党大敗は必至である。
・安倍氏が異常な人気をもたらしたのは、大手メディアがこれまで安倍氏の見解だけを出し、これと対峙する見解をほとんど示してこなかった。
・しかし、自民党は情勢判断を誤り、籠池氏を罰するつもりで証人喚問を行った所が
①安倍氏の夫人を通しての100万円寄付と
②昭恵夫人を通しての財務省への働きかけで安倍首相、昭恵夫人の説明よりも籠池氏の説明が明快、根拠を有することが
一般国民に知れ渡った。


 事態がこうなると、マスコミも態度を変更せざるをえない。それは各紙の社説に明快に出ている。
・読売社説ですら「野党は、昭恵氏らの証人喚問を要求した。関係者は、具体的な説明を続けねばなるまい。」
・毎日「国会や記者会見での説明を求めたい」
・朝日「籠池証人喚問。昭恵氏自ら国会で説明すべきる」
・東京新聞「証人喚問の場で」、

 つまり、報道機関では全く幕引きが起こっていない。
 新聞が幕引き行わなければ、週刊誌は、それに輪をかけて報道しなければならない。

 毎日新聞は「森友学園への100万円寄付の有無で昭恵・安倍首相夫人は国会で証言する必要があるか否か--。毎日新聞が24日、全国で市民100人に意見を聞くと約8割が必要だと答えた 」と報じた。


 「安倍首相が昭恵夫人を通して100万円寄付した」という事実をめぐり、籠池氏は偽証罪の恐れがある中で、証人喚問で発言した。一方の昭恵夫人はどうか。勝手にフェイスブックで見解を述べているが、政府・自民党は国会での質問は不要としている。国民はこの不条理が解る。
・森友学園に対する安倍首相の説明は嘘だという認識が広がれば、これまで、安倍首相の説明を額面通り受け止めてきたものにも疑念が出る。



産経新聞の、「都議選自民党大敗なら党内ムード一変し”安倍降ろし”がじわりと広がる可能性もある」事態にまでなってきた。










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政治の貧困か?貧困な政治的想像力か?

2017-03-16 23:17:24 | 政治・文化・社会評論
【政治の貧困か?貧困な政治的想像力か?】

              櫻井 智志


〈1〉
森友学園の問題の本質として、学園理事長の籠池氏自身の教育者、経営者としての国粋主義教育、行き当たりばったりの無計画な経営という二つの問題は変わらない。

しかし、巨大な教育疑惑の姿が浮かび上がってきた。

とかげのしっぽきりと激怒した籠池氏が、「安倍首相の献金」等を話し始めた。
青天の霹靂だが、実はリテラや日刊ゲンダイなどの傍流派ジャーナリズムはかなり前から指摘していた。
彼らが指摘しつづけていたように、憲法改定を目論む安倍首相が日本会議や大阪維新の会、官僚と提携した仕掛けか?
市民運動や立憲野党の追及がしだいに盛り上がっている。
きょうの籠池氏自宅に出向いて詳細な話を聞いた日本共産党小池晃議員、社民党福島瑞穂議員、自由党森ゆうこ議員、民進党代表の議員など4人の顔が頼もしく思えた。
国民は真実を吟味すべき時だ。
いま、起ち上がる時宜を得た。



〈2〉
支配体制に脆さが見られると、必ず政治テロなど反動派からの白色テロルなどがまかりどおるのが、後進国日本のつねだ。


1960年日米安保闘争の国民的な闘争が大きく高まったさなかに、テロが起きた。
当時の日本社会党(いまの社民党と旧民主党に分裂する前)は、衆参両院の三分の一の議員勢力を占めていた。
その社会党委員長浅沼稲次郎氏が、十七歳前後の山口二矢(おとや)青年に演説会の壇上で刺殺された。

時は流れ、沖縄は保革を超えて「イデオロギーからアイディンティテイへ」のもと「オール沖縄」を結成した。
その後の本土の市民と野党の共闘のさきがけとなった。
その沖縄で、いま、沖縄県民の平和運動のリーダー山城博治氏が不当勾留されている。
きょう3月16日の新聞は、最高裁が不当勾留を継続、山城さん側の特別抗告を棄却という暴挙に出た。
最高裁が安倍政権におもねって、三権分立を放棄した異常事態は、国際世論からも批判の声が続いている。
アムネスティ・インターナショナルからは厳しく人権侵害を批判されている。

私は籠池氏の国会証人喚問が3月23日と決まった現在、危惧している。
それは籠池氏への口封じテロルの発生に対してである。

「私と妻もそんなことをするわけないでしょう。
そんなことをしたなら
私は総理大臣も議員も辞めるに決まってるでしょう」
こんな口から出任せ続きの首相の発言など、すべて半信半疑だ。

むしろ、自分の政治生命延命のためなら、手段を選ばぬ総理政権であることは
沖縄県民へのあい続く[植民地宗主国」然とした安倍政権の実際が無言のうちに証している。

「倫理のない政治は国を滅ぼす」。

        -了-

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【「しんぶん赤旗」、「日刊ゲンダイ」、「孫崎亨のつぶやき」に見る疑惑と深層への追及】

2017-03-12 19:23:11 | 政治・文化・社会評論
【「しんぶん赤旗」、「日刊ゲンダイ」、「孫崎亨のつぶやき」に見る疑惑と深層への追及】

                      櫻井智志



 森友問題とは、取引の異常な格安取引なのか?

「しんぶん赤旗社説」と「日刊ゲンダイ」、「孫崎亨のつぶやき」は、それぞれA、B、Cのように述べている。読者にはぜひご拝読のうえ、この問題の本質についてのご一考に資すればと考えて転載する。
この稿では蛇足となるので、私見は述べないが、転載の組み立てに私見が表れているかも知れない。

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[A]しんぶん赤旗

2017年3月12日(日)
主張

「森友」格安取引

首相も与党も解明責任果たせ



 大阪の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)が4月に開校予定の小学校用地として財務省・近畿財務局から破格の価格で国有地の払い下げを受けていたことが発覚して1カ月―。「森友」側は申請取り下げや理事長「退任」を表明しましたが、弁解は一方的で、格安払い下げの経過も語らず、「森友」の虚偽の届け出なども明らかになり、疑惑は広がるばかりです。安倍晋三首相らは開き直り、自民党や公明党は違法性が明確でないと籠池氏や当時の理財局長の国会招致に消極的ですが、国民の財産をめぐる疑惑の解明は、これからますます重要となっています。

疑念深まる異例払い下げ

 「森友学園」が大阪・豊中市内の国有地を、小学校建設を理由に、最初は国有地では通例あり得ない賃貸契約で手に入れ、賃貸料を値切りに値切ったあげく、今度は売買契約に切り替えて、地下に廃棄物が埋まっていたからと10億円近い評価額から約8億円値引きさせた破格の安値で購入、しかもそれさえ10年間の分割払いを認めさせたという事実は、驚きを通り越して、文字通り国民の怒りの対象です。当事者の近畿財務局は、「森友」との詳しいやりとりは文書を残していないからと明らかにせず、安倍首相も、担当の理財局が国会で問題はないと答弁しているからとそれ以上解明しようとしません。

 本来あり得ない取引には政治家などの関与が当然予想されるのに、日本共産党の小池晃書記局長が国会で、自民党の鴻池祥肇(よしただ)参院議員事務所の面談記録を突き付け、賃貸料値引き交渉への働きかけや他の政治家の関与をただしても、首相は自党の議員の行為についてさえ調査しようとしません。内閣を統括する首相としても自民党総裁としても全く無責任です。

 小学校は一時期「安倍晋三記念小学校」と名付けられ、首相の妻の昭恵氏が講演などで訪問し、つい最近まで「名誉校長」を引き受けていました。それさえ詳しい経過を明らかにしない首相の態度は、不当なかばいだてといわれても弁解の余地はありません。

 「森友」が木造校舎の建設費を補助する国と大阪府、騒音対策などを助成する空港運営会社にそれぞれ別の工事金額を報告し、大阪府より約3倍の金額を申請した国(国土交通省)からはすでに5645万円の補助金を受け取っていたことも判明しました。府より2倍近い工事費で申請した運営会社からも1億5000万円近い助成金の支給が内定していました。虚偽の申請なら「補助金詐欺」「助成金詐欺」の疑いさえ濃厚です。「森友」が府に提出した資料で籠池氏の経歴を偽装し、愛知県の中学校への「推薦枠」や予定教員の名簿にも虚偽があったなど新たな疑惑も明らかになっています。解明は文字通り喫緊の課題です。

疑惑ある以上招致は当然

 安倍首相が不正は明白でないからと調査しようとしないことや、与党が違法は明らかでないと関係者の国会招致に同意しないのは論外です。不正や違法が明らかなら警察・検察が捜査すべきです。それを待たず、疑惑がある以上ただすのは国政を調査する国会の責務です。税金の使い方は会計検査院も調査しますが、検査院任せは通用しません。籠池氏や財務省関係者に証言を求めないのでは、疑惑解明に背を向けたことになります。

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事実にもとづいて追及する姿勢は合理性がある。
しかし、以下のような疑惑に対してはどのように考えていくのだろうか。

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[B]【日刊ゲンダイ】 2017年3月10日

【森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体】


 森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造がある。その源流をたどると、“おかしなオッサンの思いつき”で済ませられない深刻な問題だということが分かる。事件の下地は、何年も前から用意されていた。やはり、どう言い訳したところで、これは安倍首相自身の疑獄だ。


■「伝説の2・26会談」で意気投合

 森友学園の籠池理事長は、安倍首相を「偉人」と称え、問題の土地に新設予定の「瑞穂の國記念小學院」も、当初は「安倍晋三記念小学校」の名称になる予定だった。だから、名誉校長には昭恵夫人が就いていた。そして、財政面も教育内容も問題だらけの学園にスピード認可を与えた大阪府知事は、安倍首相との親密さで知られる日本維新の会の松井代表である。安倍首相、松井知事、籠池氏――。この3人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ。


「1回目の総理大臣を辞めた後、失意の安倍さんを大阪に招いたのが維新の遠藤敬・現国対委員長だったんですわ。当時、会長をやっとった『日本教育再生機構大阪』のシンポジウムに呼んだんです。2012年2月26日のシンポジウムで安倍さんと対談したのが松井知事で、シンポ後の居酒屋会談でも教育再生について熱心に話し合い、すっかり意気投合した。僕らの間では、今も“歴史を変えた伝説の2・26会談”いうて語り継がれてます。その後も会合を重ね、12年の自民党総裁選に負けたら、安倍さんが党を割って維新と合流する構想まで持ち上がっていた。維新の側は代表の座を空けて待っとったんですわ」(維新関係者)

 日本教育再生機構は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体だ。理事長は八木秀次麗沢大教授。安倍政権を支える「日本会議」のメンバーで、安倍首相の教育政策のブレーンだ。諮問機関の「教育再生実行会議」でも委員を務めている。八木氏自身も籠池理事長と交流があり、森友学園が運営する塚本幼稚園で講演を行ったこともある。


 機構は各地に支部があり、安倍首相と松井知事を結びつけた大阪支部には籠池理事長も出入りしていた。教育勅語を園児に暗唱させる塚本幼稚園は教育再生機構にとって“モデル校”のような存在なのだ。


■日本会議と二人三脚

 教育再生機構の共催で今月19日に行われる「シンポジウムin芦屋」のチラシを見ると、パネリストの中に「籠池町浪(かごいけ ちなみ/瑞穂の國記念小學院開校準備室長)」の名前がある。さすがに今回の出演は取りやめになったというが、名字と肩書を見れば分かるように、籠池理事長の娘だ。塚本幼稚園の教頭も務めている。
 教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる。というより、ほとんど一体化していると言っていい。


「日本会議と二人三脚で進めてきた安倍首相の教育改革が目指す将来像が、森友学園が新設予定だった“安倍晋三記念小学校”だということです。維新もその方針に共鳴してきた。全国に先駆けて『国旗国歌条例』を制定した大阪には、安倍首相と共通する意思、思想も浸透している。もし問題が発覚しなければ、小学校は4月に開校し、やがては中学校もできたかもしれない。安倍首相が教育改革でやろうとしていることを、教育再生機構と森友学園はひと足先に大阪で具現化しようとし、それを応援した人たちがいる。土地取引や認可の過程で、たとえ直接的な働きかけをしていなくても、安倍首相の問題に違いありません」(政治学者・五十嵐仁氏)


 この政権だから、起きるべくして起きた事件なのだ。

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 一方孫崎亨氏は、アメリカの代表的新聞のひとつウォール・ストリート・ジャーナル紙が、この問題を熟知して、アメリカ国民がどう認識しているか、紙上でとりあげている。

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[C]【孫崎享のつぶやき】2017-03-11 09:14

【米国代表的新聞ウォール・ストリート・ジャーナルが安倍首相のナショナリズムを批判。「日本経済を低迷させる安倍首相のナショナリズム」これは深刻だ。WSJは「米国支配層が読む新聞」と称される新聞。】



バロンズ/コラム 【バロンズ】日本経済を低迷させる安倍首相のナショナリズム

日本経済を低迷させる安倍首相のナショナリズムBy WILLIAM PESEK 3 月 9 日

***

 ポピュリストショックが世界を揺さぶる中で、日本は落ち着いている。興味深いことだ。エコノミストや評論家はさかんにこの理由を説明しようとしている。

 ある者は資本主義の厳しさを和らげる社会主義的な政策のおかげだと言い、ある者は反政府な動きに影響されない確立された政治システムのおかげだと言う。混乱よりも調和を好む文化も要因として挙げられている。

 だが日本は英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の影響やドナルド・トランプ米大統領誕生のような衝撃は受けていないものの、ナショナリズムを巡る問題では好ましくないつまずき方をしている。それを証明しているのが、激しい抗議運動でもソーシャルメディア上の反発でもなく、実力以下に低迷している経済だ。

 インフレ率の0.1%上昇を喜んでいることが、日本政府の手詰まり状態を如実に物語っている。1月の消費者物価指数が13カ月ぶりに上昇に転じたのは輸入原油価格の上昇が要因、つまり悪いインフレだったということは看過され、安倍晋三首相の政策がようやく功を奏し始めたと言われている。こうした楽観的な見方は、1月の家計の消費支出が1.2%減少したことによって裏切られてしまった。失業率3%という逼迫(ひっぱく)した労働市場が賃金も支出も押し上げないことや、それでも日本にポピュリスト的な動きが起きないことに、エコノミストは首をかしげている。

 安倍首相のナショナリズムがこの理由の一端を説明している。2日のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のコラムで、経済担当チーフコメンテーターのグレッグ・イップは、ブレグジット、トランプ氏、前ベネズエラ大統領の故ウゴ・チャベス氏に象徴される中南米のポピュリズム、さらにはフランスやハンガリーなどに起こり得る大変動といった現象が繁栄と商業活動に悪影響を及ぼしていると論じた。もちろんこれは複雑な問題だ。イップは「あいにく」と前置きして「民主主義にとってマイナスなら経済成長にもマイナスかというと、必ずしもそうではない。それは中国を見ればよく分かる」と書いた。

 日本に目を向けてみよう。安倍氏は2012年12月に再び首相に就任した当時、1世紀さかのぼっても例がないようなビッグバンを約束した。だが就任から4年余りたつにもかかわらず、数少ない控えめな微調整と大規模な金融緩和以外、安倍氏が公言していた大胆な構造改革は全く行われていない。

 これはトランプ氏が支持者の注意をそらしているものとアベノミクスが似たようなものだからだ。こちらを見れば、日経平均株価が上昇しているではないか。あちらを見れば、ソニーも利益を上げている。向こうの方を見れば、20年に東京オリンピックを開催することになっている。アベノミクスが奏功しているようにもみえる。

 だが安倍首相はそうしたことによって、今進めていることから国民の注意をそらそうとしている。つまり米国が書いた平和主義に基づく日本国憲法の解釈を変更しようとしていること、戦争中の日本の侵攻を取り繕うこと、愛国的な教育を推し進めること、ジャーナリストや内部告発者が刑務所に入れられるかもしれない秘密保護法の厳格化、日本の軍事力の海外での行使、さらに安倍氏の歴史修正論者的な考え方を支持する学校が有利な方法で土地を取得することに関与したとの疑惑もある。

 06~07年の第1次安倍政権はスキャンダルと対外強硬的な愛国主義といった政策とは関係のない原因で終わりを迎えた。現在は、安倍首相夫妻と何らかの関わりがあるとみられる超国家主義を掲げる学校が有利な条件で土地を取得したことを巡る議論に直面している。このことは安倍首相の構想を頓挫させ、野党党首たちを再び勢いづかせる可能性がある。ナショナリズムが改革の妨げとなる好例だ。

 トランプ氏はメディアや有権者の関心をそらすためにツイッターを利用している。安倍首相は自身が長年温めてきた政策に取り組んでいることから国民の目をそらすために、日経平均の上昇、派手なイベントを利用している。安倍氏の最優先課題は、尊敬する祖父の岸信介元首相にまつわる1940年代の悪評を払拭することだ。岸氏は戦時中の東条英機内閣の閣僚だったことから、戦犯の疑いをかけられた。だが米国は岸氏を無罪とし、岸氏は1957年に首相となった。

 日本が軍事的な自主性を取り戻すことへの安倍首相のこだわりは、一族が築いてきたレガシーをさらに確固たるものにしたいという思いから出ている。オリンピック誘致に積極的だったのは偶然ではない。祖父が1964年の東京オリンピックを誘致したからだ。その20年前には戦争で焼け野原だった日本はあの時、誇りにあふれていた。同じように魅力的なイベントである2020年のオリンピックを誘致できたことを、安倍氏は一族にとってかけがえのない実績だと考えている。日本の納税者にとって200億ドル(約2兆2700億円)をはるかに上回る負担になることは気にしないでおこう。

 オリンピック招致は景気浮揚策というよりも資金を投じる先を変えるだけだ。賃金を押し上げもせず、技術革新を促進させるわけでもなく、競争力も向上させないという点で、日銀の金融緩和策と同じだ。ヘッジファンドの運用担当者が日経平均の上昇で利益を得て、現状に満足している企業幹部が円相場の下落で福利厚生制度の恩恵を受けているだけだ。家計は数十年もの間、ほとんど所得が増えていない。多くの日本女性は正当な評価を得られず今も差別的環境に置かれている。ミレニアル世代(1980年代から2000年代前半生まれ)は、アベノミクス5年目の今、相変わらず年功序列の労働環境で息の詰まる思いをしている。

 安倍首相は、日本を高く評価してもらおうと、米国のナショナリストの頂点に立つトランプ氏に会うために2回訪米した。だが首相は、高齢化し勢いを失った日本経済を立て直すために国内でより多くの時間を使うべきだ。日本の評価を高めるためには、4%成長を持続的に達成し、米国、ドイツ、中国の製品への需要が増えることが何よりだ。日経平均の上昇率をダウ工業株30種平均の上昇率と肩を並べられる程度に保つには、硬直した経済の改革以上のものはない。年初来の上昇率でみると、ダウ平均は日経平均の4倍を超えている。

 安倍首相が1940年のことよりも2040年のことを考えるためにより多くの時間を費やせば、アベノミクスは日本を再び偉大にするかもしれない。

====〈了〉=========



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日本会議を媒介とした森友学園と安倍晋三氏の権力賄賂への疑念

2017-03-03 12:11:57 | 政治・文化・社会評論
マスコミは伝えない森友学園と安倍晋三氏の日本会議を媒介とした権力賄賂の関係への疑念

                     櫻井 智志


 孫崎亨氏とリテラ編集部の論考には、マスコミが安倍政権の言いなりにしかならない現在の状況下で、貴重な指摘がなされている。少しでも追及する側に、手落ちや誤謬があれば、徹底的に叩かれる。言論状況は最悪である。戦時下の大政翼賛会と近似している。

 「リテラ」がいかなる圧力を受けることを承知して、いま発しているメッセージに、勇気ある言論人のアピールがひしひしと感じられる。私たちは、「私達日本国民」というお仕着せの擬制共同体を冷静に見直し、「私という個人」として21世紀民主主義運動を耕す段階にきている。

 2020東京五輪を隠れた契機として、巨大権力のマリオネットである安倍首相は、日本を画一的全体主義国家構築の集大成に据えようとしてきた。今回の「森友学園」問題とは、日本会議で同志である森友学園経営者と安倍晋三氏とが画一的全体主義国家教育を構築しようとする野望を全体像とする目論見の切片である。

 重要資料A、Bとして掲げた孫崎亨氏とインターネットサイト『リテラ』編集部の勇気ある告発を是非ご一読いただきたい。

 戦後民主主義破壊勢力に対峙してきた市民たち。さらに「天皇制」によって犠牲者ともされてきた平成天皇夫妻は、戦後日本再建の実質的シンボルとして高齢で疾病もありながら、ベトナムに渡った。ベトナム戦争で戦場カメラマンとして銃弾に斃れた沢田教一氏ご遺族にバラとユリを贈られた。今上天皇ご夫妻こそ、日本再建に資してこられた最良の象徴である。保守も革新も超えて、沖縄から始まった救国の統一戦線は、天皇ご夫妻を尊敬する。戦後民主化を歴代に継承させるために、「生前退位」を表明した。しかし、自らの利権と利益しか考えていない現在の首相=自民党総裁は、戦争国家に傾斜する。国政担当者に警鐘を教示する暗示として、今上天皇は、生前退位を示した。それをもないがしろとする安倍首相と安倍政権とは、なんのこともない。以下の資料A、Bが提示したような政治的創造力も政治的理念も貧しい権力政治屋に過ぎなかったのだ。

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重要資料A
【孫崎享のつぶやき】2017-03-03 07:11


《森友学園の本筋は安倍首相―迫田理財局長―近畿財務局-森友学園の筈だ。「森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談! 子飼い官僚説も」朝日新聞、鴻池大々的報道続く。鴻池で10億円物件を実質ゼロで売却は出来ない》



「リテラ」は「国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった! 保護者にヘイト攻撃も」で本筋をついている。不思議とこの本筋の報道を大手マスコミは避けている。要点を抜粋する。

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 まず、経緯をふりかえっておこう。2013年、近畿財務局が問題の国有地の売却先を公募し、森友学園が安倍晋三記念小学校の建設用地として取得に名乗りをあげる。しかし、学園側は途中で資金不足を理由に土地の貸し付けを希望。2015年5月に、ほとんど前例のないその要望が聞き入れられ、国と学園の間で買い受け特約付きの定期借地契約が締結された。

 ところが、学園側はそのすぐ後に、地下からゴミが見つかったとして、撤去費用の支払いを国に申し入れ。交渉の結果、16年4月、国は除染費として1億3200万円を森友学園に支払い。さらに6月には問題の土地を8億円値引きした1億3400万円で売却することになり、森友学園は事実上200万円で、8770平方メートルの広大な土地を手に入れることになった。

 明らかに2015年から2016年にかけて、両者の間で何かの表にできないやりとりがあり、この便宜供与としか思えない国有地売却になったと思われるが、国側はその詳細を一切明らかにしていない。

しかし、国会の追及でその一端が明らかになった。借地契約締結後の2015年9月4日に、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が大阪府にある近畿財務局を訪ね、9階会議室にて、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをもっていたのだ。

 国会でこのときの交渉記録の提出を求められた財務省は「記録は廃棄した」と回答しているが、そこで疑惑の価格交渉が行われた可能性は極めて高い。

 そして、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相も官邸である人物と会っていた。その人物とは、当時、財務省理財局長だった迫田英典氏(現・国税庁長官)。理財局は国有財産の管理などを担当する財務省の内局、つまり迫田氏は国有地を管轄する部門の“最高責任者”なのである。

 首相動静によれば、15年9月3日午後2時17分、迫田氏は理財局長として、財務省の岡本薫明官房長とともに官邸入り。10分間、安倍首相となんらかの話し合いをもっている。

 つまり、安倍首相が国有地を統括する財務省の責任者と会った次の日、大阪でその国有地のゴミ撤去費用の支払いや売却の直接交渉がなされているのだ。

 しかも、この日の午後、安倍は国会をサボり大阪入り。読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事をしている。

 さらに、その翌日の9月5日には、安倍昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園で講演を行っている。安倍首相の国会答弁によれば、このとき昭恵夫人は籠池理事長から小学校の名誉校長就任を頼まれ引き受けたという。

 はたしてこんな偶然がありうるのか。しかも、安倍首相と迫田氏が面談したのはこれだけではない。迫田氏は2015年7月に国有地を管轄する理財局長になってから、首相動静に記録されているものだけでも、7月31日、8月7日、9月3日、10月14日、12月15日と、半年の間に5回も会っているのだ。総理大臣と財務省の幹部が会うのは不自然ではない、と考える向きもあるかもしれないが、主計局長や主税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うというのは異例のことだ。実際、前任の理財局長・中原広氏が総理と面談したのは2回だけ、現在の理財局長・佐川宣寿氏もいまのところ2回しか安倍首相と会っていない。

実は、迫田氏と安倍首相とはもともと密接な関係をもっているという見方がある。

「迫田氏は東大卒で1982年に大蔵省入り、主計局次長などを歴任しましたが、事務次官レースの本命からは外れていた印象でした。ですが、迫田氏が内閣官房内閣審議官だったとき第二次安倍政権が発足、そのころに安倍首相から目をかけられていたと聞いています。迫田氏の出身は安倍首相の地元である山口県下関市。その縁じゃないかとも言われていましたね。そのためか2014年頃には、首相を後ろ盾にして事務次官の目があるという噂も出ていました」(大手紙財務省担当記者)

 実際、迫田氏は理財局長になる以前、14年7月からの総括審議官時代にも安倍首相と3回面談している。こうした親密さを見ていると、もしかしたら、迫田氏は安倍首相の名代として、その意向を反映、もしくは忖度する形で、森友学園に便宜を図っていたのではないか、という疑念が頭をもたげてくるのだ。

 いずれにしても、疑惑の土地売買疑惑の経緯を説明するには国有地を管轄する部門の当時の責任者である迫田氏が国会に出て、きちんと説明すべきであり、実際、国会でも野党が迫田氏の参考人招致を求めているが、自民党は「今の局長に聞けば足りる」として応じなかったという(朝日新聞2月28日付)。

 しかし、国有地は国民の貴重な財産で、財務省や政治家の持ち物ではない。政府と自民党は姑息な疑惑隠蔽工作はやめて、迫田前理財局長と籠池理事長の国会招致に応じ、真実の解明に協力すべきだ。もし、それができないというなら、何か追及されては困る事情があるとしか思えず、それこそ安倍首相は自ら大見得を切ったとおり、即刻、国会議員を辞任するべきだろう。

********************************************************************

私見

  小生が知ったリテラの全文をいかに転載する。予断をもたず、自らが読み解いていただくために、ここでは何も添えない。

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重要資料B
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《リテラ > 社会 > 政治 > 国有地疑惑の愛国小学校と安倍の関係》

【国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった! 保護者にヘイト攻撃も】
http://lite-ra.com/2017/02/post-2920.html



 日本会議幹部が開校予定の“愛国カルト小学校”に、国が国有地を超格安で払い下げていた問題。やはり安倍晋三首相が関係している疑惑が浮上した。もともと、小学校には安倍昭恵夫人が名誉校長に就任することが決まっており、なんらかの関係があるとは思っていたが、それどころではなかった。なんと、この小学校は計画当初、「安倍晋三記念小学校」と銘打たれ、寄付金を集めていたというのだ。だとすれば、国有地の不適切な払い下げにもなんらかの関係があるのではないか。

 まずは経緯を振りかえっておこう。問題になったのは、幼稚園児に「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を暗唱させるなど“愛国教育”で知られる塚本幼稚園幼児教育学園を営む大阪の学校法人「森友学園」。籠池泰典理事長は日本会議の大阪代表・運営委員である。

 その森友学園が今年4月に開校予定の私立小学校・瑞穂の國記念小學院の用地として、豊中市の国有地(約8770平方メートル)の払い下げを受け購入していのだが、なぜか原則公表が義務付けられているはずの売却額が明らかにされておらず、地元の豊中市議会などで疑問を追及する声が上がっていた。

 そんななか、朝日新聞が2月9日付紙面で、近畿財務局が森友学園側に近隣国有地の約10分の1という値段で売却していたことスクープ。すると、報道の翌日、財務省は一転、これまで未公表にしていた売却額を公開。依頼した不動産鑑定士がこの国有地の価格を9億5600万円と算出したが、実際に森友学園側に売った価格はわずか1億3400万円だった。

 財務省が発表した文書によれば、「地下埋蔵物(廃材及び生活ごみ)の撤去・処理費用(8億1900万円)を控除」したという。また、未公表にしていた理由については、「相手側より、地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるため、契約金額を公表しないよう要請があった」とした。


 しかし、朝日の報道によれば、問題の国有地は11年にも別の学校法人が取得を希望しており、地下埋蔵物の撤去費を踏まえ取得希望額を約5億8000万円としたが、財務局から「価格が低い」と指摘されて12年には購入を断念していたという。それが、森友学園の場合は1億3400万という超格安で売られていたのだ。これは、どう考えてもおかしいだろう。

 昨年、この土地売買契約について情報公開請求を行った豊中市の木村真市議も、朝日の報道後、一転して売却額を明かした行政側に強く疑義を呈す。

「市民の財産が隠されているというのはおかしいという思いから提訴しましたが、今回、行政が情報を公開したことで、むしろ今まで非公開にしていたことにまともな理由などなかったということがはっきりした、と受け止めています。それに、情報公開こそなされましたが、森友学園側と財務省の双方の言い分には矛盾点が多く、疑念はますます増したという印象です」

 木村市議のいうように、矛盾や不審な点は数え切れない。そのひとつが行政側が“格安売却”の根拠とする地下埋蔵物撤去費用の控除についてだ。調べてみても、過去にあった同規模の土地の埋蔵物撤去をめぐる事例と比較して、やはり今回の森友学園を巡る一件は費用が突出している。一例をあげれば、08年には、福岡県北九州市の不動産会社が市から4億400万円で購入した土地(約8900平方メートル)について、土中のコンクリート片などの廃棄物撤去にかかった費用の支払い求めて市側を提訴したが、この時の請求は約3100万円だった。もっとも、個別の事情により撤去費用の差はあるものだが、それにしても約8億円という巨額の撤去費用が妥当だとはにわかに信じがたい。

 実際、13日に朝日新聞の取材に応じた森友学園の籠池泰典理事長は、〈実際に撤去にかけたのは「1億円くらい」と説明〉したという。

〈籠池理事長は13日に代理人弁護士らと取材に応じ、掘削中に廃材や靴、タイヤといった生活ごみが地下で見つかり、くいを打つ場所のごみは適切に処理したと説明。全てのごみは撤去していないが、子どもの体への影響はないとしている。撤去にかけた費用は「1億円くらいかな」とし、財務局が撤去費として見積もった8億1900万円について「知らなかった」と述べた〉(朝日新聞14日付朝刊)



 森友学園側と行政側の言い分の矛盾は、昨年の甘利明・前経済再生担当相のURを巡る口利き事件を彷彿とさせる。どう考えても森友学園の国有地取得を巡って、なんらかの政治的な動きがあったとしか思えない。

 そんななか、11日ごろから、森友学園と安倍首相とのただならぬ関係を匂わせる、一枚の写真がネット上に出回りはじめた。森友学園に対して小学校建設のための寄付を募る振込取扱票だ。そこには1口1万円で最低2口からの寄付が呼びかけられており、さらには「ご寄附を賜りました方には、安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきます」との文言が記入されていたのだ。

「安倍晋三記念小学校」とはなんなのか。本サイトは、森友学園が運営する塚本幼稚園に以前、子どもを通わせていた保護者・Aさんから話を聞くことができた。Aさんによれば、この振込票は2014年に学園側から保護者に配られていたものだという。

「私は、子どもの在籍期間が違うので手元には持っていませんが、たしかに、いまネットで出ている『安倍晋三記念小学校』への寄付の振込票が、2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています。その方からの写真も見て確認しました」

 2014年当時といえば、森友学園が小学校の新設認可を申請している最中。つまり、今回問題となっている国有地に建てられた小学校は、もともと安倍晋三の名前を冠した学校となる予定だったようなのだ。

 だとすると、森友学園と安倍首相との接点はなおさら濃くなっていく。前述のとおり、籠池理事長は、憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある日本会議の大阪支部役員。そして、瑞穂の國記念小學院の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。本サイトはこの
「安倍晋三記念小学校」が安倍首相のもと計画されたのか確認するため、何度も学園側にも取材を申し込んだが、多忙や出張中を理由に、あるいは「日本のマスコミはどこも同じ。あきらめました〜。勘弁してください」(電話口の担当者)などと言われ、14日現在まで事実上取材を断られ続けている。

 しかし、安倍首相が直接関与しているかはともかくとしても、この異常としかいいようのない国有地の格安売却問題が、安倍政権の熱烈な支持者を中心に回っていることは確かだ。事実、自民下野時の2012年9月、安倍に塚本幼稚園を訪問する予定があったこともわかっている。結局、総裁選出馬による地方遊説が入ったため延期となったが、当時、塚本幼稚園のホームページではこんな告知文が掲載されていた。


〈尖閣諸島・竹島・北方領土(樺太の半分・千島列島・歯舞・色丹・択捉・国後)は 日本固有の領土です。

 日本人および日本国は矜持を持って堂々と対峙せねばなりません。
しっかりとした歴史観・国家感を持ち、それに裏打ちされた方向性と実行力を持ったリーダーに委ねたい。

 その最も有力な人物こそ、第90代内閣総理大臣 安倍晋三先生です。
 来る9月16日 安倍晋三先生が塚本幼稚園に講演に来られます。〉


 いかに安倍首相に共鳴しているかが見て取れるが、籠池理事長は瑞穂の國記念小學院の方針についてもこのように語っている。

〈「教育勅語」を中心に据えた「修身」や四書五経を学ぶ「儒学」、ご皇室の成り立ちや『古事記』『日本書紀』を学ぶ「国際日本学」などをとおして、日本人としての魂をしっかり育ててまいります〉(「致知」2015年4月号/致知出版社)

〈新設する小学校では、教科書のほかにオリジナルの副読本を用意しています。歴史的な内容、心の機微を学び、日本を取り巻く地政学を教えていきたい。ロシアがこちらにミサイルを向け、北朝鮮がテポドンを配備し、中華帝国がちょっかいを出してきている時代ですからね〉(「FRIDAY」16年12月23日号/講談社)

 こうした露骨なタカ派思想・愛国教育の問題点だけではない。保護者から話をきくなかで、塚本幼稚園の異様な運営体制も見えてきた。

 たとえば、前述のAさんのケースでは、学校側の問題を指摘すると“恫喝文書”まで送ってきたという。「もともと、塚本幼稚園の保守的な思想に賛同したわけではなくて、案内に書いてある将棋や論語の授業など、しっかりとした教育や習い事が受けられるかと思って入園したんです」というAさんだが、実質上、幼稚園側が担っているPTAの決算報告が明細もない杜撰なもので、「お金の動きがよく分からない」ことに不信感を持ち、PTAへの入会を断わった。すると、幼稚園側から「PTA入会しないのなら退園してもらうしかない」と告げられたという。Aさんは大阪府の担当課などにも相談したのだが、その翌日、幼稚園側から「いい加減にしろ!!」から始まるこんな手紙を渡された。

〈いい加減にしろ!! (中略)園長は本当に欲がなくすばらしい人である。社会貢献しているつもり すなおになれ!! 大阪府庁にTELしたらあかん。きりかえて!! がんばれ!〉

 園長とは籠池氏のことである。Aさんも「そりゃあ、怖かったですよ」と振り返るが、手紙には「大阪府庁にTELしたらあかん」と強くけん制するなど、明らかに恫喝的な意図が見られる。ほかにも、塚本幼稚園では入園した園児が約半数になるまで辞めていったという情報もあるが、これだけでも幼稚園側の運営状況に問題はないのか大いに疑問だ。


というか、塚本幼稚園が教育機関としての資質に決定的に欠けるのは、ホームページに掲載している「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」なる文書を読んでも明らかだ。文書は籠池氏の名義。昨今、ネット上で塚本幼稚園に対する〈不当な誹謗・中傷記事が書かれたブログが立ち上げられ〉ているとして、このように続けている。

〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ K国・C国人等の元不良保護者であることがわかりました。(略)当園は、日本精神をとりもどすためにも、日本に在住する極めて少数派のK国・C国等の人たちのこういった行為に対して、断固として立ち向かう所存です〉

 どうかしているとしか思えない。もともとこの文書の公開初期には「K国・C国人」という文言は「韓国人」「中国人」とモロに書かれていたのだが、これは明らかに特定の民族や国籍に対するヘイトデマ。Aさんは、「この文書と同じ手紙が在園児に配られているようです。『調査機関』云々というのはハッタリでしょう」という。いずれにせよ、幼稚園の問題点を告発する声に対して、「巧妙に潜り込んだ K国・C国人」などと国籍の問題に還元するのは、完全にネトウヨ脳としか言いようがなく、差別を助長するもの。園児に教育的な悪影響はさけられないだろう。

 こうしたヘイトデマや保護者への恫喝的行為を行う幼稚園・学校に行政が認可を与えている。それだけでも、日本はおかしくなってしまったとしか言いようがないが、その小学校に首相の名前が冠せられ、国有地が異常な安値で払い下げられていたのだ。

 政権応援団と化したテレビニュースやワイドショーはいつものようにこの問題を完全にスルーしているが、森友学園、塚本幼稚園、そして瑞穂の國記念小學院の国有地払い下げと、安倍晋三首相との関係については、これから先、徹底的に追及していく必要があるだろう。

(編集部)

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=====『終了』====================

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国会予算委員会質疑から安倍政治と自由民主党の窮地をおもう

2017-03-01 17:49:49 | 政治・文化・社会評論
【国会論戦のかなたに透視される安倍政治と自由民主党の窮地】
2017/03/01

                  櫻井 智志




 参院予算第一委員会。安倍総理と共産党小池晃書記局長の論戦。そのやりとりは新たに私見を書く。
予算委室内の某自民党女性議員の睨み付ける視線と姿勢。せせら笑う管官房長官、麻生大臣、そして安倍総理。
国民の付託を受けて重要な国会の論議を運営している政治家のやりとりと姿ではない。注視したい。




 安倍首相は、民進党議員の質問でも「印象操作」という言葉を答弁で繰り返す。政治手法が「印象操作」を重視しているのか。
たびたび紛糾して各党の理事が委員長席のまわりに集まり協議を繰り返す。
国会の品格が問われている。世論よりも数段劣ったレベルに国会の現状がある。
軍部暴走の前夜と似ている。







 安倍首相夫妻が「しつけなど素晴らしい教育」と一時は肯定した学園の姿。
「教育勅語」を中枢に据え、行事で安倍首相を園児が賞賛。
「平和法案国会通過よかったですね」、中国や韓国を否定的に唱和する。
それを賞賛する傍聴席の自民党会議員。
実態があきらかになるに従い巨大な構造的疑惑が見えてきた。

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