お坊ちゃん・お友達政権に厳しい審判が！！

安倍総理は、今回の結果をまだよく認識していないのではないか。早々と続投を表明したが、このあたりが軽すぎるイメージが定着してしまう原因だ。次から次に出る閣僚の不祥事や軽はずみ発言。リーダーシップのなさと政治経験の浅さ。脇が甘く閣僚の身体検査も十分にできない。最後は絆創膏が決め手となった。

政権担当してまだ１０ヶ月だが、政局は流動化し解散風は強くなってくる。この流れは止まらない。

沈み行く日本・・・

景気は拡大しているというが、国内の活力はそれほど感じない。企業の利益は、ほとんどを海外で稼ぎ出している。他のアジアや欧米との温度差はかなりのものだ。円は１９８０年代半ばの実効為替水準。要するに２０年以上まえの安い水準。グローバル化の流れに、一部の企業はうまく乗っているが、９０％以上の企業が大きく遅れていて、世界的企業に負けている。特にサービスや消費者関連セクターではまったく影が薄い。メガバンクは、海外では目も当てられない。中にいると、外が見えにくいが、このグローバル化の急速なスピードに日本は追いついていない。内では、年金記録漏れなどで大騒ぎ、給与もなかなか上がらない、企業は株主防衛と称して、株式持合や会社防衛策に汲々とし、堀ばかり掘っている。役人は天下り確保、価格カルテルや談合はあとを絶たず。

どこに活路を見出せるか。

商品取引所の再編など笑止千万！！

日本の商品取引所は、穀物や工業品で分かれ、さらに関西や中部大阪と地方にも存在し、４つの商品取引所があるそうだ。管轄は、穀物が農水省、工業品は経済産業省で、同じ商品でも、取引所は別々。遅まきながら証券取引所と統合し、総合取引所にする動きがあるというが、なにやら利害や既得権益が絡み、実現はおぼつかないようだ。

商品は英語で言えば、コモディティ。工業品や穀物などこれらコモディティを一括りにして、商品指数連動のファンドが、欧米では取引所で活発に取引されている。それも、れっきとした資産運用の一環として。


それに引き換え、日本の体たらく。各取引所は、生き残りを名分に、自己の利益を確保するのに必死。お役所は権益と天下り先確保のため、統合など遅々として進まない。米を上場することさえ、認めないのだ。こんなことでは、欧米やアジアの国々にも遅れを取り、すでに海外からは目も向けられない日本の商品取引所は、なくなるしかないのではないか。

経済産業省の役割は終わった・・・。

戦後護送船団方式で、産業立国を国策で推し進めてきた旧通産省、現経済産業省の影が薄い。そもそも遅ればせながら規制緩和が進み、やることがだんだんなくなってきたのだ。ここで、経済産業省が、自分たちの存在意義をアピールするため、なにやら口出しをしてきたり、省益保護のための行動をする動きがみられるが、これはやめておいたほうがいい。仕事をつくるための仕事、権益を守るための規制などもってのほかだ。そもそも国の形が変わっていく中で、役人の果たす役割はどんどん少なくなっていく。そういう中で、自己の利益を守るために汲々とするのは、迷惑はなはだしい。どんどん省庁再編して、吸収統合する動きを促進するべきだ。

ブルドックソースのこれまではとこれからは

一応、高裁の株主防衛策ゴーへの決定が出て、会社側は今日新株引受権を発行することとなり、一安心というところだろう。ところで、ブルドックソースの本社はどこにあるか知っている人は少ないのでは。そこは日本橋、兜町。証券市場のお膝元だ。ところが、小生の認識が間違っていないと思うが、会社主催の決算発表説明会を開いていない。あまり証券市場と正面から向かい合っていなかったのだ。その一方で、養命酒や興和などと株式持合をがちがちに強化して、いざというときの、今回のようなスティールへの対抗策としてきた。それが見方によっては結実したともいえるが、どうも納得がいかない。一方で、現金は100億円もあると豪語しているが、これは株主に対し還元をしていないことの裏返しで、株主資本利益率は３％と合格点には到底届かない。これらを狙ってスティールは株を買い集めたのだろうが、これだけの安定株主がいることで、目論見が狂った。このままでは、元のブルドックにもどり、誰も相手にしない会社になってしまうのではと危惧してしまう。

それにしても、東証は何をしているんだ？

ブルドックソース株が、急騰のあと、昨日は売り気配で値がつかない。それは、新株引き受け落ちの制限値幅を東証が、２９０円から１６９０円までとしたため、思惑が入り、１３００円台に急騰。一気に時価総額が４倍に膨らんだあとの下げだが、これには東証に大変な責任があると思う。一般の投資家が、自己責任とはいえ買ってしまうことが大いに考えられる。こっちはきちんと知らせているのだから、別に買ってしまった人が悪いといえば、言い通せるだろうが、それは許されない。このようなケースでは、裁判所の判断が出るまで、取引停止にすべきだ。それができないで、理論どおりに値幅をここまで広げる気が知れない。これが世界第二位の時価総額の取引所とは、さびしい話だ。

赤城農相の事務所費問題は、安倍政権のどの前の刃

また何というタイミングで、事務所費問題が再燃したんだ。日経のスクープで、赤城農相の事務所費問題が発覚。総額９０００万円だって？いったいどうなっているの？これまで、昨日も書いたが、佐田、久間、松岡と３大臣問題で、支持率が急落している中、さらにこれだ。まったく持って脇が甘い。身辺チェックが行き届いていない。こんなことは、小泉のときはなかった。これから何回この言葉が繰り返されることだろう。やはりぼっちゃん総理はだめかとなりかねない。野党も、国民から自民党を追い詰められないと厳しい非難が出るのを恐れて、追求は相当激しくなるだろう。いずれにしても、今回の参議院選は、予測が非常に難しい。

早くも迷走状態のブルドッグ株・・・

ブルドッグ株の時価総額が、一日で４倍になったということだ。東証が値幅制限幅を拡大し、なんと下限を２９０円、上限を１６７９円にした。これでは、公正な価格形成の責任を担う機関の、責任放棄だ。投機をあおる元凶ともなりかねない。こういうときに儲けようとする輩が跋扈し、一般の投資家は痛手を被ることが大いに起きうる。

一般の投資家は、こういう株には近寄らないほうがいい。高裁の判断が出ようが、そんなものは、素人の判断で、今後右往左往し、迷走することは目に見えている。法整備もできていないから、裁判官一人ひとり判断が違ってもまったくおかしくない。一事が万事、他のケースでも広がりを見せ、かくして買収防衛策を施した会社の株価は非常に投資が難しくなる。このようにして市場は健全な価格形成ができなくなっていくのである。非常に危惧する状況である。

小池百合子新防衛大臣は将来の首相！？

女性で初めての防衛大臣が誕生。他の国でも防衛大臣で女性というのは聞いたことがない。閲兵をしているところを見ても、なんとなく場違いという感じを否めない。まあ、それはさておき。いよいよ小池さんは飛躍へのスタートを切ったといっていい。これまでテレビ東京のキャスター（今は小谷真生子）から政界へ、政党の渡り鳥で、新進党から自民党に鞍替え。どうも腰が軽すぎて、上に取り込むのがうまいとかねたみ半分、揶揄されることも多かった。

一般国民から見ると、小池氏のやっていること、いっていることは実にわかりやすい。テレビでその辺はお手の物かも知れないが。次の次の首相と目するのは気が早いか。

久間防衛大臣の辞任は当然だ！！

それにしても、この大臣はこれまで就任後何度失言をしてきたことか。前にも防衛大臣をやってきた記憶があるが、そのときはこんなことはなかったのでは。齢を重ねて、ボケが来ているのだろうか。それとも、もともと資質がこの程度ということか。よくここまで政治家としてやって来れたと不思議だ。選ぶ有権者も有権者だが、今度は地元長崎の原爆のことに言及したのだから、選んだ有権者もあっけに取られただろう。この前は、自民党の総務会長もやっていたが、その会の存在価値も疑われそうだ。単なる懇談会かお茶飲み会程度のものなのだろう。

いずれにしても、安倍首相の任命責任が問われるのだが、佐田行革大臣の事務所費問題辞任、松岡大臣の自殺、今度の辞任と、１年足らずで３人もやめることになった。そもそも、安倍内閣は、仲間内人事と派閥均衡型（久間大臣は、旧田中派）を取っている旧来型だ。改革を掲げる政権と実際の中身は大きくずれている。こんなことは、小泉内閣ではなかった久しぶりのパターンだ・・・。