遺贈には２種類あります。
特定遺贈と包括遺贈です。
この区別の基準は、遺贈の仕方によります。
特定の財産をあげる、というのが特定遺贈です。
財産の割合的一部又は全部をあげる、というのが包括遺贈です。
たとえば。
Ａが、「俺の車はＢにやる。それ以外の２分の１（又はそれ以外の全部）をＣにやる。」という遺言書を作成して亡くなりました。
この場合…
Ｂについては、特定遺贈です。
車という特定の財産が遺贈の対象になっているからです。
Ｃについては、包括遺贈です。
車以外の２分の１または車以外の全部という、割合で遺贈の対象を定めているからです。
ここで、包括遺贈についての注意点です。
民法第９９０条
「包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。」
包括受遺者とは、包括遺贈を受ける人のことです。
上記の例では、Ｃのことです。
大雑把に言えば、９９０条は、ＣをＡの相続人として考えます、と規定しています。
もともと、ＣがＡの相続人ならば問題はありません。
しかし、Ｃが第三者だった場合、ちょっとヤヤコシイ問題が２つ生じます。
「相続人にとって嫌」という問題と「包括受遺者にとって嫌」という問題です。
次回、この２つの問題についてご説明します。
…「自筆証書遺言の身だしなみ⑬（包括遺贈に注意）」につづく。