遺贈には2種類あります。
特定遺贈と包括遺贈です。
この区別の基準は、遺贈の仕方によります。
特定の財産をあげる、というのが特定遺贈です。
財産の割合的一部又は全部をあげる、というのが包括遺贈です。
たとえば。
Aが、「俺の車はBにやる。それ以外の2分の1(又はそれ以外の全部)をCにやる。」という遺言書を作成して亡くなりました。
この場合…
Bについては、特定遺贈です。
車という特定の財産が遺贈の対象になっているからです。
Cについては、包括遺贈です。
車以外の2分の1または車以外の全部という、割合で遺贈の対象を定めているからです。
ここで、包括遺贈についての注意点です。
民法第990条
「包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。」
包括受遺者とは、包括遺贈を受ける人のことです。
上記の例では、Cのことです。
大雑把に言えば、990条は、CをAの相続人として考えます、と規定しています。
もともと、CがAの相続人ならば問題はありません。
しかし、Cが第三者だった場合、ちょっとヤヤコシイ問題が2つ生じます。
「相続人にとって嫌」という問題と「包括受遺者にとって嫌」という問題です。
次回、この2つの問題についてご説明します。
…「自筆証書遺言の身だしなみ⑬(包括遺贈に注意)」につづく。