安倍内閣、集団的自衛権の行使容認閣議決定

　当たり前のことを政府が明らかにしただけなのに、今朝のニュースは「集団的自衛権」の話題一色です。

　面白いのは、各紙のWEB記事

　政府は１日夕の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。集団的自衛権の行使を否定してきた戦後日本の安全保障政策が大きく転換されることになった。安倍晋三首相は閣議後に記者会見し、「国民の命、平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制の整備が必要だ。世界の平和と安定に日本はこれまで以上に貢献する」と述べ、「積極的平和主義」に基づく安全保障政策の転換であることを強調した。（産経新聞WEB）

　安倍首相は記者会見で、日本が再び戦争をする国になることはないと断言するとともに、中国の台頭など緊迫する東アジア情勢を踏まえ、抑止力の向上につながると強調した。新政府見解で、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。（読売新聞WEB）

　政府は１９８１年の政府答弁書で「憲法上許されない」とした見解を堅持してきたが、安全保障環境の変化を理由に容認に踏み切った。自国防衛以外の目的で武力行使が可能となり、戦後日本の安保政策は大きく転換する。　大江（健三郎）さんは「私の人生で一番大切なものは憲法の平和主義と民主主義。安倍晋三首相は憲法に対する畏れを持っていない。戦争に参加して敵国になれば、日本がテロに狙われる危険もある」と語った。東京都目黒区の主婦、竹内節子さん（７５）は、「いてもたってもいられない」と午前中からデモに加わった。「自民党と公明党が密室で行使容認を決めてしまった。国民を愚弄（ぐろう）している」（毎日新聞WEB）

　第２次世界大戦での多くの犠牲と反省の上に立ち、平和国家の歩みを続け、「専守防衛」に徹してきた日本が、直接攻撃されていなくても他国の戦争に加わることができる国に大きく転換した日となった。集団的自衛権行使の本質は、他国の戦争に日本が加わることだ。（朝日新聞WEB）

　解釈次第で海外で自衛隊が活動する範囲が拡大していく懸念があり、戦争への歯止めはあいまいだ。戦後六十九年にして、九条に象徴される平和憲法は最大の危機を迎えた。（東京新聞WEB）

　産経・読売は淡々と事実を伝えているのに対し、朝日・東京は「これで日本は戦争への道を開いた」と、聞いてもいない勝手な意見を述べている。一番卑怯なのは、毎日で、他人の反対意見を載せて自分の意見を明らかにしない「へたれ」さ全開。

　この違いを見ても、新聞１紙だけを読んでいると（特に洗脳するような一方的意見を、さも国民全体の意見のような体裁で記事にする新聞）、頭が悪くなることがよくわかります。