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広島の平和宣言(2017)と、核禁止に反対し続ける日本政府

2017-08-06 10:16:15 | 情報・イベント紹介
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1110537278566/index.html

広島・平和宣言 2017・8・6

皆さん、72年前の今日、8月6日8時15分、広島の空に「絶対悪」が放たれ、立ち昇ったきのこ雲の下で何が起こったかを思い浮かべてみませんか。
鋭い閃光がピカーッと走り、凄まじい放射線と熱線。ドーンという地響きと爆風。真っ暗闇の後に現れた景色のそこかしこには、男女の区別もつかないほど黒く焼け焦げて散らばる多数の屍(しかばね)。
その間をぬって、髪は縮れ真っ黒い顔をした人々が、焼けただれ裸同然で剝(は)がれた皮膚を垂らし、燃え広がる炎の中を水を求めてさまよう。目の前の川は死体で覆われ、河原は火傷(やけど)した半裸の人で足の踏み場もない。正に地獄です。

「絶対悪」である原子爆弾は、きのこ雲の下で罪のない多くの人々に惨(むご)たらしい死をもたらしただけでなく、放射線障害や健康不安など心身に深い傷を残し、社会的な差別や偏見を生じさせ、辛うじて生き延びた人々の人生をも大きく歪めてしまいました。

このような地獄は、決して過去のものではありません。核兵器が存在し、その使用を仄(ほの)めかす為政者がいる限り、いつ何時、遭遇するかもしれないものであり、惨(むご)たらしい目に遭(あ)うのは、あなたかもしれません。

それ故、皆さんには是非とも、被爆者の声を聞いてもらいたいと思います。
15歳だった被爆者は、「地獄図の中で亡くなっていった知人、友人のことを偲(しの)ぶと、今でも耐えられない気持ちになります。」と言います。そして、「一人一人が生かされていることの有難さを感じ、慈愛の心、尊敬の念を抱いて周りに接していくことが世界平和実現への一歩ではないでしょうか。」と私たちに問い掛けます。

また、17歳だった被爆者は、「地球が破滅しないよう、核保有国の指導者たちは、核抑止という概念にとらわれず、一刻も早く原水爆を廃絶し、後世の人たちにかけがえのない地球を残すよう誠心誠意努力してほしい。」と語っています。

皆さん、このような被爆者の体験に根差した「良心」への問い掛けと為政者に対する「誠実」な対応への要請を我々のものとし、世界の人々に広げ、そして次の世代に受け渡していこうではありませんか。
為政者の皆さんには、特に、互いに相違点を認め合い、その相違点を克服するための努力を「誠実」に行っていただきたい。また、そのためには、核兵器の非人道性についての認識を深めた上で、自国のことのみに専念して他国を無視することなく、共に生きるための世界をつくる責務があるということを自覚しておくことが重要です。

市民社会は、既に核兵器というものが自国の安全保障にとって何の役にも立たないということを知り尽くし、核を管理することの危うさに気付いてもいます。核兵器の使用は、一発の威力が72年前の数千倍にもなった今、敵対国のみならず自国をも含む全世界の人々を地獄へと突き落とす行為であり、人類として決して許されない行為です。そのような核兵器を保有することは、人類全体に危険を及ぼすための巨額な費用投入にすぎないと言って差し支えありません。

今や世界中からの訪問者が年間170万人を超える平和記念公園ですが、これからもできるだけ多くの人々が訪れ、被爆の実相を見て、被爆者の証言を聴いていただきたい。そして、きのこ雲の下で何が起こったかを知り、被爆者の核兵器廃絶への願いを受け止めた上で、世界中に「共感」の輪を広げていただきたい。特に、若い人たちには、広島を訪れ、非核大使として友情の輪を広げていただきたい。広島は、世界の人々がそのための交流をし、行動を始める場であり続けます。

その広島が会長都市となって世界の7,400を超える都市で構成する平和首長会議は、市民社会において世界中の為政者が、核兵器廃絶に向け、「良心」に基づき国家の枠を超えた「誠実」な対応を行えるような環境づくりを後押ししていきます。

今年7月、国連では、核保有国や核の傘の下にある国々を除く122か国の賛同を得て、核兵器禁止条約を採択し、核兵器廃絶に向かう明確な決意が示されました。こうした中、各国政府は、「核兵器のない世界」に向けた取組を更に前進させなければなりません。

特に、日本政府には、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」と明記している日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい。また、平均年齢が81歳を超えた被爆者をはじめ、放射線の影響により心身に苦しみを抱える多くの人々に寄り添い、その支援策を一層充実するとともに、「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。
私たちは、原爆犠牲者の御霊に心からの哀悼の誠を捧げ、世界の人々と共に、「絶対悪」である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを誓います。

平成29年(2017年)8月6日
広島市長 松井 一實


****************
日本が「核抑止力、米国の核兵器が必要」
つまり「核兵器賛成」という立場を続けていることを
メモしておきます

▼核兵器禁止条約報道の欺瞞
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170709-00010002-jindepth-int
7/9(日) 23:00配信

【まとめ】

・7月7日、核兵器禁止条約、国連で採択。投票した124ヵ国のうち122ヵ国が賛成。核保有国の米露中英仏と日本は投票せず。

・米の核の傘に入っている日本が本条約に賛成できないのは自明の理。

・本条約が核兵器廃絶に繋がるものでないとわかっていて礼賛する報道は、核兵器忌避する人への偽善や冒涜といえる。


・・(中略)・・・
・・・・国連での核兵器禁止条約の採択は日本では大きく報道された。7月7日、の採択だった。投票した国124のうち122ヵ国が賛成だった。だが核兵器を公式に保有するアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスなどは投票しなかった。核保有国の核抑止力に自国の防衛を依存する日本のような国も投票しなかった。この条約には反対を表明したわけだ。

この条約はその名のとおり核兵器の保有も実験も導入も、すべて禁止している。だが強制的な力はない。核保有国はみな自国の防衛や安全のためにこそ、あるいは同盟国の防衛のためにこそ、核兵器をあえて保有するのであり、その放棄や破棄は主権国家として絶対にできない、という立場を明らかにした。核保有国の政府は次のような声明を出していた。

「この条約は国際的な安全保障環境の現実を無視しており、一つの核兵器の削減にもつながらない」

(アメリカ)
「わが国の安全保障政策は核抑止に基づいており、その核の放棄は弱さを認めることであり、この条約の署名も批准もすることはできない」

(フランス)
「この条約ができてもわが国が核兵器について負う法的な義務にはなんの変化も起きない。いまの国際情勢下でこの条約は認められない」

(イギリス)
核保有国ではないが、日本も政府代表たちが明確にこの条約への反対を述べていた。


岸田文雄外相や別所浩郎国連大使ら政府当局者たちが
「アメリカの核のカサに依存する日本が核兵器全面否定のこの条約には賛成できない」
「北朝鮮がこんな状況なのに核保有国の存在を認めない条約には絶対に反対だ」
と語っていた。

周知のように日本の安全保障は同盟国アメリカの核拡大抑止力に全面的に依存してきた。日本が万が一にも核兵器による攻撃や威嚇を受けた場合、アメリカが核での報復を誓っているため、そうした攻撃をかけようとする側は自国への核報復を恐れて、自制するというメカニズムが核拡大抑止、つまり核のカサである。

アメリカが自国の防衛のためだけでなく 同盟国のためにも最悪の場合の核兵器使用をするという政策は自国の核抑止の同盟国への拡大として「拡大」抑止と呼ばれるわけだ。


続きはこちら↓
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170709-00010002-jindepth-int


核の傘はいらない

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1 コメント

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Unknown (Unknown)
2017-08-07 07:14:46
ソ連将校のレイプ、満州での飢餓 澤地久枝「すべてを話しましょう」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44659

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