新たに２人が甲状腺がん 福島の１８歳以下、計３人 放射線による影響否定
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130213/bdy13021312510005-n1.htm
2013.2.13 12:50 産経新聞
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている
福島県の県民健康管理調査の検討委員会が１３日、福島市内で開かれ、
１８歳以下の２人が新たに甲状腺がんと確定したと報告された。
昨年９月に判明の１人と合わせ３人となった。
福島県立医大の鈴木真一教授は
「甲状腺がんは最短で４～５年で発見というのがチェルノブイリの知見。
今の調査はもともとあった甲状腺がんを把握している」と述べ、
福島第１原発事故による放射線の影響を否定した。
３人のほかに７人ががんの疑いがあるとして、県立医大が検査を続けている。
報告によると、２０１１年度に１次検査を約３万８０００人を対象に実施。
うち１８６人が、２次検査が必要と判定された。
２次検査で細胞検査が必要とした７６人のうち、１０人にがんの疑いがあるとされ、
このうち３人が甲状腺がんと判明した。
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※以下、子ども福島ネットのメーリングリストより紹介させていただきます。
拡散のお願いの情報です。
ご承知のことですが、４日前の２月１３日に、福島県は重大発表をしました。
http://bit.ly/11NSQCH
子ども達の健康被害がかつてなく深刻になっていることが判明したからです
（しかし、福島県は必死でそれを隠し、ＮＨＫらマスコミも全面的協力をしま
した）。
小児甲状腺ガンは通常なら百万人に１名なのに、二次検査した１５１人の子ど
もから１０名の小児甲状腺ガン（確定とほぼ確定の合計）が見つかりました。
６～１０歳女子の５５．６％、女子１１～１５歳の５８．２％に甲状腺の異変
（のう胞または結節）が見つかりました。これも過去最高です。
重要なことは、甲状腺ガンは子ども達の健康被害の氷山の一角、象徴的な出来
事だということです。
既に、子ども達の白血病、心臓病、腎臓病、免疫力の著しい低下等の異変は起
きています。今回の結果は今後発生する子ども達の様々な疾病の桁違いの被害
発生に対するまぎれもない危険信号なのです。
こころある医師は緊急声明を出しました。
◎ 福島の子どもたちの甲状腺がんについての緊急見解
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/130216Matuzaki-report.pdf
一刻も猶予はなりません。
しかし、これに対する政府の対策は、
１、事故当時18歳以下の子どもたちの生涯にわたり医療費無償化の検討であり、
２、福島県農産物の風評被害を払拭するため、県産品の販売を強制させる法律
制定の検討であり、
３、県外への自主避難世帯への住宅の借り上げ制度の新規受付の終了
４、福島の放射能汚染に警鐘を鳴らしてきた唯一の首長井戸川双葉元町長に対
する全面的ないじめ
つまり、子ども達を福島に閉じ込め、福島県産を強制させるという「ふくしま
収容所」政策です。子どもに対するこれほどの人権侵害を過去に見たことがあ
りません。
これに対して、世界から抗議の声があがっています。先日、米国のアクティビ
ストのノーム・チョムスキーは次のメッセージを寄せてくれました。
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福島の大震災により、あまりにも悲惨な被害を受けた地域にいまだ何十万人も
の子供たちがとり残され、しかも明らかに深刻な危険にさらされていることを
知り、とても心が痛み、本当に驚いています。子供たちを安全な場所に、一刻
も早く避難（疎開）をさせないという失態は、絶対に許されません。２月２３
日の行動（デモ）が、あってはならない恐ろしい大惨事を引き起している、こ
の残酷な政策に対し、終止符を打つことを強く希望します。
ノーム・チョムスキー
◎２．２３新宿デモ
私たちはこの「ふくしま収容所」政策を打開し、子ども達を救うために、東京
で初めてのデモを２月２３日にすることにしました。
デモの告知文
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/
チェルノブイリで、チェルノブイリ憲法９条であるチェルノブイリ住民避難基
準が採用されたのは、人権のない全体主義国家ソ連のもとで、これを要求する
多くの市民の声、市民のデモが起きたからです。デモが政策を変えたのです。
チェルノブイリがそうだったように、日本でも私たちの声、私たちのデモがふ
くしまの子どもたちの命を救います。
２月２３日のデモに、一人でも多くの市民の声が届くように、どうか参加をお
願いします。
そして、
山本太郎 船橋淳 野中ともよ 神田香織 広瀬隆 広河隆一 荒井晴彦 お
しどりマコ 高橋哲哉 沢田昭二 柄谷行人 崎山比早子 鄭義信 チョムス
キー ちばてつや 小出裕章
さんたちと一緒に、以下からデモ賛同人に名前を連ねて下さるよう、お願い申
し上げます。
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/
よろしくお願いします。
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柳原敏夫（Toshio Yanagihara）
ふくしま集団疎開裁判
子どもの集団疎開の即時実現を要求する緊急署名を！
http://fukushima-syomei.blogspot.jp/
あなたも世界市民法廷の陪審員として評決を！
http://fukusima-sokai.blogspot.com/
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とうとう福島で小児甲状腺癌が見つかってしまった。
被害を未然に防ぐため先回りして活動をしてきたつもりであったが、間に合わなかった・・・
先日発表されるより前に、被害がかなり出そうな情報を得ていたが、これほど早く、そして実際に起きているのだという実感を目の当たりにすると、かなり凹んでしまう。
自分がしてきたことは何だったのか・・・
この二年で３人の子供が甲状腺癌の手術を終えたらしい。
そしてさらに７人、癌患者と思われる子供たちがいる。
昨日、福島市内の心ある内科医のもとを訪ねてお話を伺う事が出来た。
首に針を刺して甲状腺の組織を採取し腫瘍の陰陽を測る検査らしいが、精度はおよそ８０％らしい。
つまり最低でも７人のうち5.6人は陽性であろうという事。
そしてこれは福島全県の子供を検査しての結果ではなく、2011年に38000人ほどの児童を検査した結果に過ぎない。
福島県には３６万人の未成年者がいるといわれる。
そして近県にもたくさんの未成年者がいることであろう。
伺った医院の理事長いわく『県の発表は、地域差が無く、且つ放射能由来ではなく自然発生のものだと言っている。もしそれが本当なら、この数字は大人の肺癌が健康診断で発見される数に等しい。よってそれほどまでに自然発生数が深刻であるなら、ただちに全国で小児甲状腺がん検診を行うべきだということになる。』
とお話を頂いた。
なるほど、その通りである。
さて、福島一区の衆議院議員に、どうするか投げかけてみようか。
さらにもう一つ教えて頂いた。
『福島市で開業医をしている医者の９０％は福島県立医科大卒であり、５％は県外医科大卒後福医大で研修を受け開業している。その９５％はうちうちで出来レースを行っていて、自分たち残りの５％の医者たちは変わり者扱いされて疎外されている』
ということである。
僭越ながら、理事長にむかって『先生、解明されていない放射線による人体への影響について、安全だという医師会は無責任ではありませんか？解らない事は、解明されていない事が多いのでとりあえず大事を取り注意しましょうというのが医師である前に人としての常識ではありませんか？新型インフルエンザが見つかった時、10000人に一人しか死なないから安全です。それを心配して神経症になる方が危険ですなどと言うのでしょうか?』などと生意気を申し上げてしまった。
すると理事長は『まったく仰る通りですね。私も何故安全だと医者たちが言い切るのか解らないのです』
と仰った。
私：『事故当初、医師会で、危険を謳わないようにとかいう指示があったのでしょうか？』
医：『いや、少なくとも私の所にはそういったものは来ませんでしたね。もし来てたら私は暴露します。９５％の人々の内々で何かすり合わせがあったのでしょうね。』
３０分ほどの時間であったが、大変参考になるお話を頂けた。
さて、いよいよＭＡＸギアである。
間に合わなかった自分を戒めつつ、根本的な解決を目指し、本日も活動する。
前双葉町長 井戸川克隆への書簡】
井戸川克隆様
ジュネーブ 2013年2月13日
拝啓
昨年のジュネーブご訪問に改めて感謝申し上げます。Palais Eynard（市庁舎）に井戸川さんをお迎えでき、大変光栄に存じます。2011年3月に発生した原発事故後、日本国民の皆さんが直面している問題の理解がより深まりました。
1月23日に双葉町長を辞職されたと伺いました。苦渋の決断だったとお察しいたします。井戸川さんは福島県の首長の中でただ一人住民を県外に避難させ、原発事故の深刻な状況に対し無策、無責任な態度を取る政府、東電を公然と糾弾されてきました。放射能被害から町民の皆さんを守るために、あらゆる措置を講じられてきました。辞職されたことは残念に思います。
昨年10月にお会いした際、チェルノブイリと日本の避難基準を比較した表を見せて下さいましたね。日本政府が、直ちに健康への影響はないとの見解から、年間の放射線許容量を20ｍSvまで引き上げたと知り驚きました。
ご存知の通り、ICRPは一般公衆の年間被曝許容限度を1mSvと勧告しているほか（原発作業員の被曝許容限度は年間20mSv）、子供は大人よりも放射能に対する感受性がより高いことは周知の事実です。また、放射能が及ぼす健康被害についても幅広く論文化されており、最近ではニューヨーク・サイエンス・アカデミーが2009年に発行した研究書に詳細が述べられています（脚注にあるA.ヤブロコフ博士、A.ネステレンコ、V.ネステレンコ著の「チェルノブイリ：事故が人々と環境に与えた影響」が該当する研究書です）。そして、多くの独立した研究者が数十年来の研究結果から、被爆に安全なレベルはないと唱えています（ICRPも閾値なし直線仮説を認めています）。
ICRPが勧告した年間被曝許容限度の引き上げ正当化の立証責任は、日本政府にあります。しかし、そんなことを実証できるのでしょうか。実際には、これ（1mSv）以下の低線量被爆による健康被害が認められていることから、許容限度などは意味を持たないのです。政府に福島県民の皆さんがモルモットにされている事態は許しがたいです。事実、政府はIAEAとWHOの協力のもとに、福島県民の健康実態のデータを集めようとしています。これは人権侵害であり、即刻阻止されなければなりません。
井戸川さんは、今後も政府当局による非人道的な扱いから市民の皆さんを守るために戦っていかれると伺いました。もっと多くの人々が共闘することを望みます。人々が高濃度汚染地域での生活を強いられていることは到底受け入れられません。政府と福島県が、双葉町の皆さんを致死的なレベルに汚染された地域に帰還させようと画策していることは狂気の沙汰としか言いようがありません。
また、福島県の約40％の子供達に甲状腺の異常が認められたことは由々しき事態です。福島県外でも、甲状腺異常の発生率が増加していると伺いました。このような非常事態の中、医療関係者は真実を隠蔽し、被曝の影響を否定しています。お会いした時にも井戸川さんが強調なさっていた通り、日本人はチェルノブイリから学ばなければなりません。福島の状況は、住民の皆さんの健康被害の発生頻度を見る限り、チェルノブイリよりも更に深刻に思えます。ご存知かと存じますが、チェルノブイリ周辺で甲状腺ガンの発生率は1990年代に入ってから増加し始めました。双葉町では約300人の住民の皆さんが、福島第一原発の第1号機爆発により発生した高濃度の放射能の灰を浴びたと仰っていましたね。にもかかわらず、政府や医療関係者は、被害者の皆さんに対して健康調査を実施しなかったとのこと。会合の際お約束しましたが、ジュネーブ市は、医療関係者やIndependentWHOなどをはじめとする団体と協同して、適切な健康調査が実施されるよう、最大限サポートしていく所存です。他に何か協力できることがありましたら、遠慮なく仰って下さい。
今後益々のご活躍をお祈りするとともに、正義を勝ち取るための戦いに多くの皆さんが団結することを望んでやみません。くれぐれも健康に留意され、またジュネーブでお目にかかれることを楽しみにしております。
敬具
ジュネーブ市長
レミー・パガーニ
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