年金制度を積立方式に変更し、老後対策を職場提供中心に行う。

　日本独立共和党はかねてから「年金制度の積立方式への変更」と「老後対策の中心政策を職場提供とする。」ことを提案してきたが、その政策の正しさを証明する発表が二つ行われた。
一つは、厚生労働省の公表した2004年人口動態統計（概数）で、出生率は小数点第4位までみると1.2888で03年の1.2905を下回り、過去最低を更新した。
　国立社会保障・人口問題研究所が02年に公表した将来推計人口（中位推計）では、04年の合計特殊出生率を1.32とし、07年に1.30台で底を打った後、50年までに1.39程度まで緩やかに回復するとしており、昨年改悪され、国民負担を大きく増大させた年金制度改革関連法はこの推計を基本に負担と給付の額を試算している。
　もう一つは、65歳以上の高齢者人口（04年10月1日現在）で、前年に比べ57万人増の2488万人、総人口に占める割合は同0.5ポイント増の19.5％で、いずれも過去最高となった。内閣府は05年中に2500万人に達し、総人口の20％を超えるのは確実としており、高齢化の急速な進行が改めて浮き彫りになった。

　このように、出生率の低下と急速な高齢化の進展は、世代間の扶養を前提とする賦課方式の年金制度の存続を不可能としており、現在の年金制度の崩壊は時間の問題である。このような急激な少子化と高齢化の進展を前提とした上で存続可能な年金制度は積立方式しかありえない。

しかし、総人口の20%を超える国民を年金生活者とすることは国家にとって大きな損失であり、国力の大幅な低下を招く。日本独立共和党はこれらの高齢者に対し、国家が責任をもってふさわしい職業を提供する事業を高齢化対策の中心政策として実行することを提案する。