税源移譲から見える課題

今年の予算の特徴として、
地方自治体の財布に入る「住民税」額の割合が増えた点が挙げられる。
「国の財布に入る所得税の割合が相対的に減った」ということ。

これはさいたま市を含めた地方自治体において、
住民に対する責任が相対的に重くなったことを意味する。
税金の使い道に関する
説明責任がよりいっそう求められることとなる。

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税源移譲の意味は、以下のようなものだ。

国の財布へ税を集める従来の方式を、
国に預けず、地方が直接集める。
これにより自らの支出の決定を
自らの考えの下に行なっていける。

いわば住民自治に資することであり、
決定する権限を地方に取り戻すための力学である。

中学生の時に社会科の授業で習った
「3割自治」という言葉が象徴するように、
手足となって汗を流す地方自治体には
ほとんどのお金が直接入らず、
国がいったん税金を自らの財布に入れ、
それを国の裁量により地方に配布していた。

この構造が、
実質的に中央集権を強固なものとする役割を果たしてきた。
族議員の存在の温床であり、
地方サイドの「永田町・霞ヶ関詣で」の原因でもあった。

三位一体改革では、
ここに焦点を当て、
補助金の削減に併せて税源移譲を決定した。

将来は、この割合を
「国１：地方１」にしようという流れがある。　

今回の所得税から住民税への税源移譲も
この流れの中に位置している。

税源移譲自体に異論はない。
分権を進める上で、好ましいことである。

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とは言っても、この住民税の税源移譲には、
地方分権を進める上での象徴的な課題が見られる。

一つは、
「都道府県」に大幅な税源移譲をもたらす結果となった点である。
相対的に基礎自治体の市町村が置き去りにされているのが現状だ。。

●●税源移譲（国税：所得税→地方税：住民税）●●
対象額：3兆94億円
うち都道府県分：2兆1794億円　→47都道府県
うち市町村分：8300億円　　　→1804市町村（Ｈ19年3月31日見込み）

平均値を見ただけでも、
一自治体あたりの額の違いがわかる。

この数年間の三位一体改革によって、
都道府県は大きな権限や財源を手にした。
が、実際に住民と直面し重要な仕事に従事するのは市町村である。

今後、市町村と都道府県の温度差が必然的に出てくるだろう。

もう一つ、
住民税と、税源移譲前の所得税の寄付控除のあり方についても、
まったく体系的な議論なく進められた様が浮き彫りとなった。

つまり所得税の控除は従来通り、
政治資金管理団体への寄付控除など多種多様あるのに対し、
住民税における寄付控除は自治体への寄付など3種しかない。

つまり税制度や寄付控除の制度全体として
体系的に制度設計がなされていないのである。

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これだけを見ても、
いかに準備が充分ではないままに、
数合わせ的要素を色濃く残して
分権改革が進んでいるかよくわかる。

これらを前向きに解釈すれば、
分権が途上であることから起きている
過渡期的な現象だと言えるのかもしれない。

税源移譲自体は歓迎すべきことである。

が、しかし、
地方分権の本質に迫る議論を経ていないことは確かであり、
今後においては本筋の分権議論が必要だと感じた。

当面のゴールには、
基礎自治体の市町村がきちんと
責任を負えるだけの裏づけを用意すること。

そもそも補完性の原則にのっとり、
個人を出発点にし、
市町村→都道府県→国の順番で社会問題の解決に当たること、
などが想定されていなければならない。

この点があいまいであるから、
霞ヶ関の官僚からの抵抗に配慮せざるを得ず、
分権が迷走するのではないか。

いまのところ、
分権を実質的に進めることができるのは、
「国会」もしくは議案の提案者である「総務省」などであり、
地方サイドは任意的な関与しかできない状況だ。

であるからこそ、国会で審議に当たる政党の責任は重い。

中央官庁主導、総務省主導の分権ではなく、
政党が主導する本筋の分権改革を期待したいものだ。