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派遣労働 究極の貧困ビジネスだ

2009-12-31 22:57:18 | Weblog
ホームレスらに宿泊場所を与え、社会福祉事業の「無料低額宿泊所」では業界2位の個人事業者が所得を隠し、約2億円を脱税したとして、所得税法違反で告発される。

入居者は毎月受け取る生活保護費から家賃、食事代、光熱費を事業者から徴収され、手許には僅かしか残らない。これでは自立することなどは困難である。自立を促す目的で設立された「名ばかり」の社会福祉事業を悪用した「貧困ビジネス」であった。

これと同様に派遣労働も労働者に正当な賃金を支払わない「貧困ビジネス」の典型といえる。賃金をピンハネし、派遣元、派遣先が肥え太る構図だからだ。

わが国で貧困層が増えたのは、派遣労働が浸透したことに原因がある。企業は人件費削減目的で、派遣会社を競わせ、在籍する社員たちには代替労働としての派遣労働をちらつかせた。このことは余剰利益の配分を労せずに済ます絶大な宣伝効果をもたらした。

その一方では、配当や内部留保は遠慮することなく思う存分取り進めた。モラルなき経営者たちも高額報酬に預かることができた。

経営者たちは「労働の多様化」に対応するため、派遣労働の必要性を声高に叫んでいた。これは「真っ赤なうそ」で、単に雇用の調整弁として、低賃金労働を広めるための工作がなされていたものである。

経営者たちにはこれほど都合のいい働かせ方はない。必要がなければ切捨てでき、平気で人間としての尊厳を奪う手法を身につけたからである。

そして派遣労働がある限り、賃金所得は絶対に増えない。失業保険や厚生年金もないお粗末な社会保障で成り立つ派遣労働こそ「貧困ビジネス」の最たるものといえる。
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