東電救済目的の福島第１原発周辺４町村避難指示解除で福島県が冷酷な住宅無償提供打ち切り

東電福島第１原発周辺の富岡町、浪江町、川俣町、飯館村の４町村の避難指示が３月３１日をもって解除されます。４町村で住民調査したところ、「戻りたい」と希望している人は半数にも達していません。避難指示が解除されても線量が高く、健康に不安が先立ち、しかもインフラが整っていないことで活気が失われた故郷に戻れと言われても「二の足」を踏まざるを得ない事情があるためです。


避難指示解除で避難者の住宅無償提供は４月１日で打ち切られることになり、新しいところに転居するにも簡単に見つかるわけでもなく、さらにすべてが自己負担になり経済的不安も計り知れないものとなっています。本来なら解除してはいけない区域ですが、県が避難者の家賃を負担していることで、避難者の弱みに付け込んで事故から６年経った節目を「これ幸い」にして、国と結託して今回４町村の避難解除をしたものです。

避難解除から透けて見えてくることは、東京電力への救済を目的とした行政の行き過ぎた配慮です。事故を起こした加害の責任を問わないで、積極的に免責している嘆かわしい実態がここにあり、県民を粗末にする国・県の冷酷な対応に憤りを感じるものです。