被害妄想で差別主義者のトランプと晋三には疑惑が絶えないが早く退場させないと国家の損失は計り知れないものとなる

トランプがＦＢＩのコミー長官を解任したのは今月９日のことでした。コミーはトランプ周辺とロシア政権の深い関係を捜査、陣頭指揮している最中に、トランプから「首切り」を言い渡されました。米国民には衝撃でした。いまトランプとプーチンの二人のただれた関係を糾そうとする世論が巻き起こっています。独立した権限が与えられる「特別検察官」を任命すべきとの意見が８割近くに達しているそうです。

一方、日本はといえば、ウルトラ右翼を標榜する大阪市の学校法人が小学校を建設するための国有地を格安で財務省から格安で譲渡を受けたことが浮上。安倍晋三夫妻が財務省に便宜を働きかけたらしいなどと大騒ぎになっています。これとは別に、今治市の国家戦略特区に岡山市の学校法人が３６億円の土地を無償譲渡されていたこともわかり、政権を揺るがす事態になっています。学法の理事長は安倍晋三の「腹心の友」といわれ、二人はゴルフに興じたり、食事を伴にしたりと「ずぶずぶ」の関係が以前から取りざたされていました。

どう考えても３６億円の土地がただで相手に譲渡されるなんてことはありえないことです。安倍と学法理事長の二人のただならない関係がなせる業だと思います。加えて、安倍の妻までが同学法の系列幼稚園の園長を務めているとのことです。疑惑は広がり、とどまることを知らない様相を呈しています。安倍の妻は大阪市の学法でも土地売買に関与が噂されています。国会招致を求める世論の声にも耳を貸さずに「知らぬ存ぜぬ」を決め込んでいます。首相夫人が疑惑解明に積極的にならなければならないのにこのありさまです。

トランプも晋三も被害妄想の差別主義者ですが、二人の共通点は、うそつきとでたらめの政治を行なっていることです。憲法や法律をおもんぱかることなく無視、すべて自己の都合に合わせ政権運営していることにも怒り心頭です。一刻も早く退場させることが、国益にかなうこととなります。