会計検査院は財務省が森友学園への国有地不当廉売した問題で国民の不信感を払拭できるか

森友学園への国有地８７７０㎡を実質２００万円（内訳：評価額９５６００万円、値引き額８２２００万円、国が同学園に土壌汚染対策費として１３２００万円を送金）で不当廉売した問題で、会計検査院がこの問題を解明することになりました。河戸光彦検査院長は２月２３日「事実関係を確認し、多角的観点から実施したい」と国会で答弁しています。

いくら会計検査院が政府から独立した機関といっても、安倍政権側からの圧力で国有地の「たたき売り」問題は、解明どころかうやむやにされてしまうことが心配されています。その理由は麻生財務大臣が「地下埋設物を考慮したから、実際に撤去されたか確認する必要はない」と、売主の財務省側に落ち度がないような答弁になっていない答弁をしていたからです。瑕疵はないと言いたいのでしょうが、かえって不信感を増幅させてしまいました。

国民が知りたいことは、値引きの８２２００万円と土壌汚染対策費の１３２００万円の計９５４００万円の内訳明細です。会計検査院が検査しても麻生と同じ結論だったら、国民は見事にすっぽかしを食らうことになります。そうならないように検査院には、決して手心を加えないよう解明に努めることが求められています。