議会運営委員会により市長の修正なき「３法案の再議」は認めない方針

政用語小辞典＞臨時財政対策債 とお知らせ

臨時財政対策債
　臨時財政特例債は、いわゆる「赤字地方債」のひとつで、建設事業向けではなく経常経費にも充当できるとされている。この臨時財政対策債は地方交付税特別会計の借り入れ金による地方財源不足の補填方式をやめて、地方自治体が直接に借り入れを行う方式に切り替えるために、二〇〇一（平成一三）年度から三年度の間に発行された。その後、さらに二〇〇四年度から三年間延長された。
　各団体の発行可能額は、〇一年度の場合、基準財政需要額のうち、経常経費の「企画振興費」と「その他の諸費（人口）」などと、投資的経費の「その他の土木費」「その他の諸費（人口・面積）」の一定率を削減した額に対応する額とされていた。
　この臨時財政対策債の元利償還金は、三年据え置きの二〇年償還とし、その全額を後年度に基準財政需要額に理論的に算入する。
　この臨時財政対策債をどの程度発行するかは、あくまで地方自治体の裁量であるから、財政秩序の確立という観点から、適切な対処が望まれる。



平成二三年三月十一日東日本大震災を境に、この日本は大変貌を遂げました。まず、日本経済を支えた原発の安全神話の崩壊です。次に、復興さえままならない「国家の財政危機」が明るみとなりました。そして、私たちの足元には東南海連動大地震とつなみのおそれ。こんな時期に山中新松阪市長は、汚染がきの受け入れや震災被災者の痛みに寄り添うことのみを美化して強調。政府への批判、市議会批判とマニフェストによる踏み絵行動、市民と交わされた四十項目マニフェストの放棄、そして片や、県や広域市町村との対立、就労ビザへの市政参画権の付与。これ等は皆、「行政改革と民主主義」の放棄であり、明らかな松阪市政の崩壊です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
どうか、この松阪に「真の行政改革」「真の民主主義」を。




市長山中光茂氏は、市民と交わしたマニフェストの契約を、マニフェストは実現しなくてもいいし、守らなくてもいいと、彼を信じて「行政への願い」に一票を投じた市民を切り捨てました。その一方では、役たたずの市議会議員の数は半分でいい、報酬が高すぎると、「踏み絵のマニフェスト条例」。全ての松阪市民は震災で苦しむ人々の痛みに寄り添うこと、東日本大震災の汚染がれき受け入れ、就労ビザにも市政参加の権利を与えると、一体、この偽善の仮面（ぺルソナ）のどこに「幸せ」を感じる市民がいるでしょうか。これが松阪の民主主義だとしたら大変です。


ネットや論文でぺルソナを自認する山中松阪市長と市議会の対立

この後、危惧されるのは平成２４年度会計予算案の不成立、議会解散権の発動、市長辞任と市長選再選挙

議会運営委員会により市長の修正なき「３法案の再議」は認めない方針。

夕刊三重配信画像（私はひげの公選ポスターも貼らないし、マニフェストを作りません。選挙活動を行いません。平成２４年度会計予算不成立で議会を解散し、辞任市長選を決行いたします、と断言する山中市長。）