広域の定住自立圏形成協定、住民自治基本条例がお流れ。出口のない暗礁に乗り上げた。
第一回松阪市議会定例会開会 第一回松阪市議会定例会開会 2月21日 ...
2月21日、平成24年2月第1回松阪市議会定例会が開会し、平成24年度松阪市一般
会計予算など、47の議案審議が始まりました。《松阪市議会議場／2月21日（火）》
議案の審議に先立ち、山中市長は、平成24年度の市政に対する所信を述べ、「市民の ...
１ 市の本議会に上程されていた、定住自立圏形成協定締結議案は市長の取りさげにより廃案。
今回、１市３町がそろって上程する予定の多気、明和、大台「定住自立圏形成協定締結議案」は廃案が決定。
これまでの中核市宣言は中に浮き、松阪市は上限４０００万円、他の３市は各１０００万円の交付税がなくなった。前代未聞の出来事です。
３市の取り下げの原因は、多気町長が会長を務める香肌奥伊勢資源化連合から松阪市が一方的に脱退表明をしたこと等の影響との噂も。
２「松阪市まちづくり基本条例」は上程。
＝ 議会の観測（一部抜粋）＝
松阪市は、平成２４年４月から松阪市全域（４３地区）で住民協議会がスタート。
これに伴い、「市民まちづくり条例」が上程されますが、題名が変わったが
中身はこれまでの全員協議会等の中身のままであることから、このままだと可決
されることはまずありえない。
「松阪市住民投票条例」についてもほぼ同じ状況にある。
住民協議会設立に伴う条例であれば、「住民協議会基本条例」で十分であるから、
今回、「市民まちづくり条例」が制定されることは非常に難しい状況です。
松阪市長 平成２４年度 所信について、この内容でよろしいか。
細部まで詳細のご検討を願います。
その際、注意すべきは「未来の松阪市」を思い浮かべながらこれでいいかを考えましょう。
その前にひとつだけ皆様にお伝えしておきたいことがございます。それは、
市長は「市民の幸せ」（実はおおやけのご都合主義）追求
のさまたげと、当選時に市民と交わしたマニフェストの契
約(公約)を実現しなくていい、守らなくてもいい、方向性を
示しただけだと、「行政への市民の願い」を一方的に破棄し
て切り捨てました。
たえしのぶ事のみを強いられ、あなたのその痛みに寄り添
うからと言われて、どこに「幸せ」を感じるひとがいるでし
ょうか。
税金を納める側からしてみれば、私には世間の役員報酬は
今の市長の半分以下、年六百万円にも満たないように感じら
れます。
市長の報酬は議員報酬を超えないようにすべき
市長の報酬は、市の条例で１７５０万円と定められています。
これに対し、条例の附則改正で現在の山中市長は平成２５年２月２５日の市長任期切れまで、本給の２０％カット、ボーナスの５０％カットを打ち出し、年俸１２００万円としています。この水準は一人当たり市議会議員の約二倍です。
しかし、これでは中小企業の役員報酬や市民の平均所得を大きく上回り、不公平感が漂い、財政調整基金の枯渇する「市の財政危機」「市の行政改革」に逆行しています。
各方面で幅広く必要な予算さえ十分に盛り込まれず、市役所前の借金時計で１時間当たり五万円、年間四億三千八百万円もの予算が減ったと自慢げですが、これでは減ってあたりまえ。数字のつじつま合わせに過ぎず、誰にでもできることです。特に肝心なのは、山中市長の場合には、いきあたりばったりの思いつきで責任の所在と行く先の不透明感、「市政の混乱」が目立っており、「副市長二人体制」の弊害です。在任期間中の市長と二人の副市長はそれぞれ一人当たり年間一千二百万円の高額報酬を受け取り、三名合計で、実に年間三千六百万円です。これは在任期間中の四年間で一億四千四百万円。
まさに『山中市政』こそは、これまでになく高コスト体質。「市民の犠牲」と「欺瞞」「偽善」の上に成り立っていると申せます。
「行政改革」「議会改革」を唱えるなら、市長自からまず身を正すべき問題です。少なくとも民間ベース、ないし市議会議員を上回らないように即刻市長報酬と定員を是正すべきです。
さてそれでは、
平成24年度 市政に対する所信(http://i-wave123.jp/i-wave560/2.html)
お問い合わせ先電話番号は松阪市役所 市政戦略部 戦略経営課まで ☎0598-53-4301
公開日：2012年2月20日
2012年 山中松阪市長の市政に対する所信
平成24年度 松阪市長 山 中 光 茂
《はじめに》
皆さん、おはようございます。
平成24年2月第1回松阪市議会定例会の開会にあたりまして、市民の皆様、そして議会の皆様方に対して、平成24年度の市政運営に対しての基本的な考え方、そして予算に計上させていただきました主要事業の思い、考え方について述べさせていただきます。
まず、平成23年におきましては、3月11日の東日本大震災が発生しましたが、その中で西日本において、たまたま生かされた私たちが復興支援に向けて、または、私たちとして日本がひとつになるという思いのもとで
市民の皆様方、本当に市民の皆様方と一体となってこの一年間、行動をさせていただく中で被災地復興という思いも生まれ、また、それをひとつのきっかけとして市民の皆様方と全体としてのつながりが生まれてきた、そのような一年であったと考えております。更に、被災地に対しての関わり方をしっかりと持つことにより、防災に対する意識が生まれ、または、他者において違った環境にある方々への思いという部分も含めていろんな価値観の変化があり、それに対する
市民みんなで一緒になって考え、市民みんなで一緒になって行動してきました。そのような一年のスタートとしてのひとつのきっかけが3．11だったというふうにも考えております。
その中で、当然被災地復興という位置づけが大きな位置づけとして意識をさせられた一年であったとともに、逆にこの松阪市におきましては、
今ある当たり前の幸せというものを改めて、その大切さを感じて市民が一体となってその当たり前の幸せを共有することの大切さを感じた一年であったというふうにも私自身考えております。
そのような中で、松阪市としては私自身のマニフェストの一番冒頭にも書かせていただきました
「当たり前の幸せ」という部分、この市民の当たり前の幸せというものを守り続けていくことが改めてこの松阪市政における原点であるというふうに考える中で、この平成24年度の市政のあり方もこれまでと継続した形で
市民の当たり前の幸せを守り続ける予算と、そして政策形成をしていくということを原点において今回の予算編成、または、政策における取り組みというものもつくってきたつもりでございます。
それでは当たり前の幸せを守っていく政策のあり方、方向性というものはどういうものなのかということを少しポイントを絞った形で話しをさせていただきます。
まずはこれまでも話しもさせていただいておりますけれども、まず
当たり前の幸せを守っていくために大切な位置づけとして当然、
「いのち」、「痛み」という部分でございます。
市民のいのちというものが原点にある中で、はじめて市民の方々がいきいきと活動ができ、しっかりとその様々な痛みを感じていますが、これに対する解消、だれもが痛みを感じている中で全てを解消するのはなかなか難しいかもしれませんが、市民の方々が大きい痛み、小さい痛み、または、
多数の方々が持っている痛みや少数の方々が持っている痛み、いろんな痛みがありますが、そこに関してしっかりと声をまず聞く場をもっていきながら、
大きな案件につきましてはシンポジウムシステムという形でいろんな形で声を決定していく前に聞く、または、
地域の問題や少数の方々の案件に関してはしっかりと極め細やかに声を聞いていく、そういう中で小さな声や少数の方々の痛みに対してもしっかりと配慮をしていく、そのような行政運営というものが当たり前の幸せを守っていく原点であると思っております。
今回の予算におきましても
中学校3年生までの医療費の無料化、または、
障がいのある方全体をライフサイクル全体で支えていくための組織構成や予算のあり方というものも含めて提示もさせていただいたところでございます。
当然、予算の部分だけではなく市役所職員全体の意識、そういう部分も含めて
市民みんなで痛みやいのちに対して寄り添っていくという姿勢というものは原点においていくという部分が今回ございます。
そして2点目といたしましては、地域づくりへのサポート、または、市民の頑張りに対するサポートという視点でございます。
誰もがどこかの地域に所属をするという、そういう中で地域みんなで力を出し合う、地域みんなで支えあう、地域みんなで理解をしあう、そして、地域みんなでより良いまちづくりを目指していく、そしてお互いの地域同士でそれぞれの良いところを連携しあって、または、様々な形で競争しあって、地域みんなでまず支えあう体制づくりを、そして地域間においても競争し、をもって、お互いの良いところをどんどん取り入れていく。
そういう中で次年度からは市内43地域で住民協議会が発足する中で、市役所自体もその住民協議会、地域に対する意識というのもより強めていく中で組織体制の変革というものも当然生み出されていきますし、そして地域自体も地域自体の役割として意識を持っていただいて今回
7，800万円という予算が地域に対して計上がされております。住民協議会という組織に対して予算が計上される中で、その地域に対して渡させていただく予算の責任と役割というものを地域で持っていただく、または、今回コンペ方式という方法もとる中で、地域間で競争しあう、「善政競争」というのが、少し前には様々なマニフェストという形での議論で、自治体間競争という話しがありましたけれども、松阪市内におけるプラス、プラスに行くための地域間の競争心というものも含めて地域みんなで考えるまちづくり、地域みんなで行動できるまちづくりと、または、
地域における痛みやいのちに対して、地域で寄り添っていくまちづくりというものに対して松阪市としてはサポートしていく、このような部分がございます。
そして、3点目といたしまして、次の世代への投資という部分でございます。
次の世代への投資、ここに関しては、松阪市として予算もある程度大きくこれまで以上に配分をする中で取り組んできたところでございます。
これは観光における位置づけ、または、まちづくりにおける位置づけ、企業間連携における位置づけ、これは官民連携ですが、このような位置づけに関しては、次の世代に向けて、まちが活性化していく、必ずしも発展という言葉がいいのかどうかはわかりませんが、まち自体の良さをしっかりと次の世代に伝えていく、または、様々なまちにいる各主体の方々、または、地域外における民間企業、または、他の自治体という様々な位置づけというものを松阪市に対して連動させていく中で、例えば来年度におきましては、観光アドバイザーや観光交流戦略会議などの設置を行う中で、まちづくりの今後のあり方というものを単なる観光の基本計画を作るというものではなく、
正直いうと観光の基本計画というものは、本当はあってもなくてもいいものだとは思いますが、毎年毎年、時代が変わっていく中で、この目の前における時代を受けた中で、様々な主体がどのように頑張っていけるのか、それを行動主体としての観光交流戦略会議として、今ある資源を今の方々がどのように活かすのか、その中で結果として
観光の基本戦略のようなものが生まれてくれば望ましいと思っております。観光基本計画を作っていくのが決して目的ではなく、観光交流戦略会議、または、アドバイザーというものを設置する中で、具体的に今行動していく、また、今地域において、まちにおいて動いていく、そういうあり方を他の自治体、または、他の企業、または、当然、地域における様々な主体、このような部分が連動する中で、次の世代、
単なる10年後だけではなくて、30年後、50年後、100年後に向けて、松阪市というものがどういうまちづくりをしていくのか。
これまでも、駅前地域を活性化するために、トラック市、まちなかプラザ、または、交流物産館、または、駅前のリニューアル、いろんな形でまちなか再生プランという形で最終年度を迎えていますが、これまでのようなハード面を整備したらまちが活性化するという視点ではなくて、様々なソフト面や発想や提案、このようなものを活かしていく中で、次の世代に対して、松阪市として投資をしていく、または、あるべき資源をしっかりと活用していく。
このように、市民のいのちと痛み、地域づくりや市民のがんばりへのサポート、または、次の世代への投資、これらは市長就任以来、予算自体へも配分をする中で、
しっかりと市民の当たり前の幸せを守っていくという部分に対して、現実的な投資をしていかなくてはいけない案件であると思っております。単に予算に計上すれば終わりではなく、そのあり方、または、執行のあり方、または、現場における汗の流し方、このようなことも含めて、
市民の当たり前の幸せを守り続けるということを原点においた予算編成と政策形成とともに、政策の執行、または、現場での関わりというものを続けていければと思っているところでございます。
松阪市としては、先ほどもお話をしましたが、松阪市内における様々な主体、いろいろな立場の方々、そして、
地域外における自治体連携、そして企業間との連携、いろんな部分と連動していく中で、その紐帯となれるようなまちとしての役割、または、国との関わり、県との関わりにおいても、やはり基礎自治体だから理解できること、気づいたことをしっかりと提言もしていく中で、
今の国のあり方、県のあり方などに関してもしっかりと協議を進めていき、提言もしていく、そのようなまちづくりにしていく必要があると思っております。
また、
議案におきましては、「松阪市市民まちづくり基本条例」、「松阪市政に係るマニフェストの作成の支援に関する条例」、または、定住自立圏の今後のあり方という部分に対しても提示をさせていただいております。やはり「松阪市市民まちづくり基本条例」におきましては、単に他の市町で自治基本条例やまちづくり条例がつくられているものと同様という話しでは全くなく、やはり住民協議会が平成24年4月からスタートをしていくという中で、住民の権利という話しだけではなく、住民の役割と責任というものを明確にしていく意識というものも含めて、「松阪市市民まちづくり基本条例」の提案をさせていただきます。また、「松阪市政に係るマニフェストの作成の支援に関する条例」におきましては、
平成25年におきましては、松阪市長選挙、松阪市議会議員選挙がある中で、国の政権交代においては結果としてマニフェストの位置づけが非常に大きかったと思っておりますが、その後において、マニフェストや政策というものに対する不信感というのが国全体で言われている中で、市民自体が改めて政策形成というものに対して意識を持っていただく、または、現職の市議の皆様方や市長の実績という形でしっかりと関わってもらえれば良いと思っております。また、市民に対して提示をしていくということが一つのあり方であると考えておりますけれども、やはり新人候補そのものがマニフェスト、または、政策形成をしていく中で、どのようなまちづくりをしていくのかということを市民と共有しながら、実績のある市議や市長に対して、しっかりと対立軸を持つ形で提案を市民に対して示していくという形で、これはすでにマニフェスト議連であるとか、全国の自治体に対しても今呼びかけさせていただく中で、
いわゆるマニフェスト作成支援条例の全国に向けての発信という形で、松阪市としてまず先陣を切らせていただきたいと思っているところでございます。
また、定住自立圏のあり方については、以前からも連携のあった自治体である多気町、明和町、そして大台町としっかりと連携を深めていく中で、この松阪地域の中で、新たな様々な観光におけるあり方、または、いのちに対するあり方などについて、しっかりと連携をして
定住自立圏における中心市としての役割をしっかりと果たしていかなければならないと思っています。
そして、冒頭におきまして、今の財政という位置づけにおいても少し話しをさせていただければと思うところでございます。
今、国におきましては、本来、普通交付税の真水で配るべき交付税が、現実として払われなくなっています。その真水の部分が足らないから、その足らない部分を「自治体の方で借りてくれよ」というふうに言われている。このような、正常ではない状況が、今の臨時財政対策債の位置づけとなっております。
本来、そもそも交付税というものが、国税5税といわれている位置づけで、交付税を払うとなっていたのが、なし崩しに崩れてきている中で、国税5税の算入率を、本当は高めていく中で交付税を払っていくというのが当然でありますが、これは、やはり地方に対しての、地方側からのちょっと中途半端な要請の部分と、おそらく選挙なども意識した形での、交付税は実際払っているんだよという見せかけをつくる中で、
臨時財政対策債というもので、これまで誤魔化してきた部分の積み重ねが、ずっと長年に渡って来ている訳でございます。私たちも、抜本的な制度改正を東海市長会を通じて、何度となく、国に対して要望はさせていただいておりますが、現実としては変わってきていないという中で、この臨時財政対策債の位置づけにおきましては、元利償還相当額につきましては、後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入されますが、実際には借りた額そのものを臨時財政対策債で借りた額そのものを返すというものではなく、普通交付税と同様に算出される、同時に算出される臨時財政対策債の発行可能額の元利償還金の相当額を返すというものなので、実際には、
臨時財政対策債、今後、
臨財債と略させていただきますけども、臨財債を発行してもしなくても、結果として基準財政需要額に算入されるというのが事実としてあります。本来、この目的としては、
逆に地方自治体で行財政改革をもっと進めさえすれば、借金を後々で返していかなくても済みますので、どんどん地域では行財政改革をやってくれよというのを誘導してきたものなのかなというふうに当初は考えております。
ただ、実際には各自治体の、
大阪府などのホームページを見てみましても、臨財債というのは借りるのが当たり前のもので、国が本来、負担すべきものだから、借金とは見なさないという自治体も実はあります。
確かに臨財債というのは交付税の身代わりで、
償還額の全額を政府は将来面倒を見てくれますので、政府に全幅の信頼を置けば、私たちの債務からは除いて計算していくと、これは橋本大阪市長などが、以前言っていた話しではありますが、
私は、決してそういう考えになることは全くできないと考えております。
この
臨財債は、平成22年度には7．7兆円という額に増えてくるとともに、実はすでに臨財債を発行している目的自体が臨財債を償還するために発行しているというふうにもなってきております。
元々、平成15年くらいには、償還のための発行というのは1千億円程度でしたが、平成24年にいたっては、2兆円を超える形になっており、
>臨財債発行の6兆円の内、2兆円がすでに借金を返すための借金になっているという、非常に悪循環になっているという中で、
今でさえ交付税が払えない、そういう国の状況にあるにも関わらず、更に臨財債を発行して、それを返すためにも臨財債を発行しているという悪循環は、本当に止めなくてはいけないと思っております。
こういう状況の中で、「必ずこの部分は将来には償還するから」という国のあり方というものは、決して信用できるものではないと考えているところであり、
松阪市といたしましては、平成22年度からは、身の丈にあった、臨財債に頼らない、本来でしたら、国がこれだけと約束しているものを、ある意味、松阪市としては財政規模を減らしたとしても、行財政改革の中で減らさせていただく中で、発行可能額の内、既往の臨財債の償還分とされる部分については、もう優り入れないというルールをつくらせていただく中で、市債全体につきましても、毎年の返済額である公債費を財政規模の一定割合以下にするという考え方の中で、予算編成を行ってきております。
今でさえ交付税財源が足りないのに、将来、臨財債の償還、または、合併特例債の償還が合わさってくる中で、国として交付税というものが、将来、全く想定ができないという状況がくる中で、
松阪市として、財政規模を一旦拡大してしまうと、それに基づいた形での財政運営となってしまいます。また、ハード面を作れば、当然、それに対するメンテナンスや修繕がかかってくる。
そういう中で、財政規模をしっかりと維持していく、または、市民の努力とともに一緒にやっていける部分をやっていく。または、民間における位置づけ、または、行政における位置づけといったものをしっかりと整理をしていく中で、予算編成をしていく必要があると考えているところでございます。
現在におきましては、
ごみ処理基盤施設建設事業費に充てる市債の償還金の合計は、大体60億円と見込まれており、今後15年間の中で償還をしていかなければならない。または、今後義務教育施設の整備事業なども控えております。
様々な大規模事業というのが今後ある中で、本当にしっかりとした財政マネジメントをしていかないといけないとともに、国が取り敢えずは交付税分は、臨財債をやれば満額回答しているでしょうと言う嘘に関しては、しっかりと地方自治体として、問題意識を提示していかなければならないと考えております。
最近は全国の自治体の議会や首長もこのことに関して、問題意識を非常に強く持ってきていただいている中、また、国への要望であるとか地方議会の議論というのも非常に進んできている中で、財政論として、または、国との関わりと言うことも、是非、様々な議論を市民、議会の皆様方ともしていければと思っております。
松阪市のまちづくりの原点というのは、当然、必要な予算規模というものは次の世代、または、次の次の世代もしっかりと考慮した上で、国のまやかしに乗ることなく、今ある当たり前の幸せ、または、次の世代における当たり前の幸せといったものをしっかりと現実の中で考えていく中での予算編成を、そして市民の当たり前の幸せを将来世代にわたって守り続けていく、そういう位置づけをしっかりとさせていただく中で、私たちの、松阪市としての覚悟を今回示させていただいたつもりでございます。
主要事業
それでは平成２４年度の主要事業を、「市民みんなの道標〜未来につなげるまちづくり計画〜」の７つの政策分野に基づきご説明申し上げます。
１．
いのちや痛みに関わることを大切にするまちづくり
第１は、「いのちや痛みに関わることを大切にするまちづくり」であります。
暮らしに身近な医療や福祉の充実は、日常生活を支え、安心とやさしさを人々に与える重要な要素です。そのため誰もが安心して健康で楽しく暮らしていける環境をつくっていくことが重要であることから、「いのち」に関わる医療や健康づくり、「痛み」に関わる地域福祉、高齢者福祉、障がい者福祉などの施策を推進していきます。
医療については、
現在休日夜間応急診療所において一次救急対応を行っていますが、身近なところでいつでも安心して医療を受けたいなど市民の一次救急に対する更なる充実を求める声も多く、適切かつ迅速に救急医療を受けることができる体制づくりが求められています。
そこで、松阪地区医師会とも協議を進め、市民の声を聴きながら市民とともにより良い一次救急医療体制のあり方を検討していきます。
松阪市民病院の経営については、ＤＰＣ／ＰＤＰＳ(入院医療費の1日当たり定額支払い方式)の導入や経費の見直しなどの経営改善を進める中で、平成２３年度においても経常利益の黒字を見込んでいます。今後の方向性としては、「松阪市民病院のビジョン」に沿ったセンター化構想に基づく臓器別診療体制の充実を目指すとともに、引き続き計画的・戦略的な医師、看護師の採用を行い、二次救急病院として質の高い安全・安心な医療の提供と経営の安定化に努めていきます。また、現在休止となっている病床５０床については、療養病床での稼動という方向性を転換し、今後、呼吸器、消化器などの診療科のセンター化により急性期の入院患者数の増加が見込まれ、併せて救急の受入れも考慮する中で、急性期病床の需要が高まるとの判断から急性期での病床稼動を目指していきます。
健康づくりについては、平成２３年度に策定しました「松阪市健康づくり計画」を平成２４年度を初年度とし５か年で推進していきます。推進にあたっては、住民協議会とのタイアップや健康づくりのボランティアやサポーターの養成など市民や地域ぐるみで推進する体制をつくりあげていきます。また、女性特有のがん検診受診率向上の取り組みや感染症予防の取り組みなどについては引き続き充実を図っていきます。更に、肺炎による死亡者の９５％以上が６５歳以上の高齢者であることの現実を踏まえ、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の助成を行っていきます。
地域福祉の推進については、平
成２０年度を初年度として推進している「松阪市地域福祉計画」が平成２４年度で計画期間が終了することから、新たな目標設定のもとに「第２期松阪市地域福祉計画」の策定に取り組みます。現在の地域福祉計画では、市民、市及び社会福祉協議会の役割と具体的目標を提示していますが、今回の策定においては、この計画が住民協議会における地域計画と大きく関わりを持つことは明らかであることから、各住民協議会とタイアップした形で策定作業を進めていきます。
生活保護については、リーマンショック以降の経済不況から抜け切れない中、松阪市における生活保護受給率は依然として高い水準で推移しています。このことから、就労可能な生活保護受給者の自立に向けて、ハローワーク松阪などの関係機関との連携による就労支援の取り組みを強化していきます。
高齢者福祉については、今日、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯が増加し家族だけでの介護が困難になる中で、要介護の認定を受ける方や認知症の方へのサポートの重要性がますます求められています。このような中、
必要な介護サービスを提供するために介護保険において保険料の見直しを行いますが、低所得者への上げ幅を抑制しつつ、所得の状況により保険料をご負担いただくよう所得段階を細分化していきます。また、地域包括支援センターについては、介護予防や地域包括ケアの拠点としての機能強化を図るとともに、地域の実態把握や認知症予防への取り組みなどを推進していきます。更に、高齢者の社会貢献活動を促進し、地域での支え合いとともに介護予防を進める目的から、介護支援ボランティアポイント事業に取り組みます。
障がい者福祉については、松阪市療育センターの老朽化に伴う利用児童の安全確保と障がいのある児童の途切れのない相談支援の実施及び訓練の充実を図るため、ライフサイクル全体で障がいのある児童の発達を支える新しい拠点づくりに取り組んでいきます。また、障がいのある方が地域で安心して自立した生活ができるよう、日常生活に係る様々な生活相談に応じられる体制づくりとして障害者相談支援事業を展開するとともに社会参加促進に向けた取り組みについても積極的に進めていきます。更に、発達障がいのある児童への支援について、福祉事務所の組織についても見直しを行い、児童発達支援制度の円滑な運用とより専門性の高い支援体制を構築していきます。
２．
日本一子育てと子育ちができるまちづくり
第２は、「日本一子育てと子育ちができるまちづくり」であります。
子どもは「次の世代の希望」です。３０年後、５０年後の松阪市が魅力的であり続けるためには、今の子どもたちが安心して成長できる、「子育て、子育ち」がしやすいまちづくりをしていくことが必要です。現在国においては、「子ども・子育て新システム」の最終とりまとめを行い、今国会に関連法案を提出するとされています。この動きを注視し積極的な情報収集もしながら、保育環境の低下や施設経営の不安定化につながらないよう現場の声も聴くとともに他の自治体とも連携し国や関係機関との協議を行っていきます。また、人は生涯を通じて学ぶことから豊かな心を育むことができます。このことから、学校教育の充実、人権教育、生涯学習などの推進を図っていきます。
子育て支援については、安心して子育てができ、子育ての楽しさを実感できるような社会の構築を目指していきます。とりわけ子どもにかかる医療については、子どもたちの病気やけがの慢性化や重症化を防ぐため、各家庭の経済状況に関わらず公平に医療を安心して受けることができるようにしていかなければなりません。平成２４年度においては、医療費助成の対象年齢を中学校３年生まで拡大していきます。また、就労形態の多様化により就学児童に対する保育ニーズも年々高まってきています。そのため、
第一小学校区、漕代小学校区、松尾小学校区に放課後児童クラブを新たに開設するとともに、既存の放課後児童クラブの施設整備も進めていきます。更に、保護者の多様な就労形態に対応していくため、保育園における休日保育や延長保育、病児・病後児保育、ファミリーサポートセンター事業などについても引き続き取り組んでいきます。
学校教育については、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力のバランスのとれた育成を図るとともに、安全で安心して子どもたちが教育を受けることができる環境づくりを推進していきます。そのため、地域住民や保護者が学校教育に参画するコミュニティスクールなどの制度を有効に取り入れるなど、地域社会全体で子どもの豊かな学びを育む教育改革を推進していきます。また、これからの多様な情報社会の中において、子どもたちの主体的な学びを創造するため、最新のＰＣタブレットを活用した協働的な学習活動に取り組むなど、新たな情報教育の実践研究を進めます。更に、児童生徒の悩みやストレスなどを早期に発見し、心のケアを行うとともに課題の解決に向けた取り組みを支援するため、ハートケア相談員及び学校巡回指導員が定期的かつ継続的な巡回訪問を行うなどいじめ対策にも引き続き取り組んでいきます。また、幼児児童生徒の生活や心の問題などについては、子どもや保護者、教職員への教育相談及び専門家によるカウンセリングなどを実施し支援を行う教育相談事業について、カウンセラー相談の回数を増加させるなど相談体制の充実強化を図っていきます。特別支援教育の推進については、県立特別支援学校の三重中京大学跡地への誘致を前提に県教育委員会とも連携をして福祉のセンター的機能も持ち合わせた施設整備を検討していきます。教育環境の整備においては、老朽化が著しい鎌田中学校の校舎改築事業や児童増による教室不足に対応するため天白小学校と小野江小学校の増築事業に取り組みます。
また、豊田幼稚園の園舎改築工事を平成２４年度から２か年で実施します。これにより、すべての幼稚園園舎の耐震化が完了します。
文化振興については、現存する伊勢商人最大の屋敷構えを残す長谷川家の建物と庭園について、文化財指定を視野に入れて文化財調査と所有する文書類の調査を長谷川家の了解を得て実施していきます。また、市指定史跡「松浦武四郎誕生地」について、これまで整備検討委員会において史跡の整備や活用方法について検討してきましたが、平成２４年度においては更にシンポジウムの開催などを通じて広く市民の意見も聴きながら、武四郎ゆかりの地との連携や郷土教育、観光や地域づくりなどの視点から整備のあり方を考えていきます。更に、平成２５年３月には松阪市文化財センターはにわ館が開館１０周年を迎えることから、これを記念して平成２４年の秋に「特別展」を開催するとともに、
この「特別展」を松阪市の貴重な財産である船形埴輪の国宝指定に向けた展覧会と位置づけ、市全体の機運の醸成を図っていきます。
また、幼少期から高齢期に至るまで生涯を通じて自分らしく生きることができるよう生涯学習や青少年育成、人権教育、スポーツ・レクリエーションの振興などにも取り組んでいきます。
３．
市民とつくるまちづくり
第３は、「市民とつくるまちづくり」であります。
個性豊かなそれぞれの地域で、誰もが安心して住み続け、誇りの持てる美しく快適なまち並みをつくり出し、それぞれの地域の特性や声を生かすことのできる絆を形成し、市民とともに次の世代に伝えていける魅力あるまちづくりを基本において、施策・事業の展開を図っていきます。また、すべての人が安心して幸せに暮らすことができ、元気で魅力あるまちづくりを行うため、市民や地域の団体、ＮＰＯ、民間企業などの持てる力を最大限発揮できるような環境づくりを進めていきます。
地域づくりの推進については、住民協議会が平成２３年度内にすべての地域で設立される運びとなりました。このことにより、平成２４年度以降、松阪市の新たな行政運営がスタートすることになります。行政と市民との役割分担を明確にしていく中で、市民にも責任を持っていただきまちづくりを進めていくという新たなまちづくりの幕開けであり、各地区の住民協議会の活動が円滑に進めていけるよう全庁挙げて支援をしていきます。そのために、住民協議会の活動を支援していく職員の研修体制の強化や地域計画策定への支援、
コンペ方式による加算分を含む活動交付金やふるさと応援寄附金のＰＲなどの財政的支援、住民協議会相互の連携体制の構築などの取り組みを進めていきます。
「
松阪市市民まちづくり基本条例」については今議会に条例案を上程いたしますが、議決をいただければ平成２４年度の取り組みとして、フォーラムの開催や啓発パンフレットの作成を行い、市民への条例の周知を図るとともに、併せて上程しています「
松阪市住民投票条例」に基づく投票資格者名簿を作成していきます。
また、「
松阪市政に係るマニフェストの作成の支援に関する条例」についても今議会に条例案を上程いたします。これは、直近の松阪市長選挙と松阪市議会議員選挙をひかえる中で、立候補を予定している方がマニフェストを作成するときに必要な市政情報を取得しやすい環境を整えることで、マニフェストの作成を容易にするとともに、詳しい情報をもとにした政策の提言を行うことができるようにするものであり、このことが有権者にとってわかりやすい選挙につながり、また、わかりやすい市政運営につながるものと確信しております。更に、市職員としても、市政情報の提供などが立候補予定者のマニフェストの作成に影響を与えるものであることを認識するとともに、市政情報に対する十分な理解と立候補予定者への確実な説明の責務を課すものとして位置づけております。
「
松阪市人権のまちづくり条例」や「
松阪市の男女共同参画をすすめる条例」に基づき、すべての人が安心して幸せに暮らすことができ、男女が共に自分らしい生き方ができる社会づくりを進めるための諸事業を展開していきます。また、深刻な社会問題ともなっている自殺に対しても、「いのちの重み」や「他者の痛み」を思いやることを基本においたきめ細かな取り組みを進めていきます。
地域公共交通システムの推進については生活交通の確保、交通利便性の向上及び交流活動を目的とした地域公共交通システムの実現と地域公共交通システムのネットワーク全体としての利便性を図ることを目指して取り組んでいます。とりわけ、平成１９年５月から三雲地域の自治会が中心となり協議をしてきました
三雲地域コミュニティバスの運行については、平成２４年１０月に運行が開始できるよう計画しております。この新規路線は、鵲地区の五主から三雲地域振興局、小野江地区を経由し、伊勢中川駅までの路線とし、１日５往復の運行予定でございます。現在も地域の関係者が意識を共有し、地域公共交通を支えていく体制づくりを進めています。
観光行政の推進については、自然、歴史・文化、食を基軸とした地域の魅力を高める施策に取り組み、積極的な情報発信や観光客の誘致を行います。そのため、平成２４年度は、観光資源の有効活用について提言をいただく「
観光まちづくりアドバイザー」を設置し、観光産業に携わる方々の人材育成や、観光戦略セミナーなどを開催することにより交流人口の促進によるまちづくりを推進します。併せて、情報発信の仕組みや誘客のあり方など、観光振興に関するビジョンの策定と行動をともに担う「
観光交流戦略会議」を設置します。
地域ブランドの振興については、地域が保有する自然、歴史・文化、食、その他の観光資源などを地域ブランドとして全国的に価値を高め、評価と信頼性を獲得するための連携した取り組みを推進する
「地域ブランドサミットｉｎまつさか２０１１」を昨年開催し、１９の参加自治体による「
地域ブランド連携協議会」を設立しました。平成２４年度は、和歌山県有田市で開催される第２回地域ブランドサミットへの参加、支援を行うとともに、地域を越えた官民連携による横断的な地域ブランド情報の共有・発信に努めます。
更に、「ＩＣＴ（情報通信技術）を利活用した食によるまちづくり事業」に参加し、自治体間連携の中でまちづくりに関するノウハウの共有を図るとともに、松阪市の様々な地域資源や地域ブランドなどの情報を電子広告版（デジタルサイネージ）やホームページ（ポータルサイト）などのＩＣＴ基盤を活用して積極的に情報発信を行っていきます。
都市間交流の推進については、国内及び海外の都市のそれぞれが持つ魅力を生かした都市間の交流を進めることで松阪市の魅力や活力を高め、人と人との交流を促進します。平成２４年度は、松阪市にゆかりのあるベトナム国ホイアン市へ訪問し新たな都市間交流のあり方を検討するとともに、引き続き常滑市など交流の深い国内都市や、友好都市である中国無錫市濱湖区との交流事業を推進します。また、多文化共生社会の実現に向け、日本語を母語としない住民の方々が安心して生活できるよう母語通訳サービスとしての生活オリエンテーション事業を充実するとともに、関係部署が連携し外国人児童生徒の学校や日常生活での適応支援に努めていきます。
松阪駅を中心とした中心市街地のまちづくりについては、
ＪＲ松阪駅前広場修景整備工事や
市道松阪駅南北線（地下道）修景整備工事などに取り組むことにより
平成２４年度で最終年度となる「松阪まちなか再生プラン」の推進を図っていきます。
景観形成の推進については、良好な景観の形成が特に必要な重点地区（候補）の内、地域住民の合意が得られた地区を重点地区に指定します。また、重点地区のまちなみ修景整備に補助金制度を創設し、歴史的まちなみ景観の保全に取り組みます。更に、市民や事業者とともに美しく快適な景観づくりへの意識を高めるため「景観シンポジウム」を開催します。
なんだろな、これ。ひげの芸術？ミミズ？ぎょろり眼のようでもあるが
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