【NHK】受信料ガブガブでサイドビジネスに余念の無いNHK、関連会社が補助金不正受給！

NHK関連会社が補助金を不正受給

1 ：ちくわ部φ ★：2009/12/30(水) 12:25:57 0
　ＮＨＫの関連会社「ＮＨＫエデュケーショナル」（東京都渋谷区）が平成１８年度に開いた
食育のイベントで、農林水産省の補助対象にならない「健康フェア」のイベント経費を含めて
農水省に請求し、約４４００万円を不正受給していたことが２９日、分かった。会計検査院が
指摘した。うち、水増し請求も約１１００万円あった。エデュケーショナル社は「検査院との
見解の相違で、結果として農水省に４５２万円余りを返還した」としている。

　エデュケーショナル社は１８年度に全国１０の地域で、その地域の食材や特有の食文化の紹介
などを行うイベントを開催。農水省のにっぽん食育推進の補助事業を行ったとして、事業費の７割
近くの約７３００万円の補助金を受けていた。

　ところが、会計検査院が調査した結果、このうち約１１００万円が実際に支出されていない水増し
請求だったことが判明。また、食育フェアと同時に同じ場所で最新医療の情報イベント「健康フェア」
を開催しており、エデュケーショナル社は健康フェアにかかった経費も農林水産省に請求していた。
健康フェアは農水省事業には無関係で、補助の対象外だった。

　検査院が事業費などを算出したところ、健康フェアの事業費は約３千万円。さらに、エデュケー
ショナル社は１９年に確定申告を行った際、事業にかかる消費税約３７０万円を仕入税額控除し、
還付を受けたが、これにかかる補助金分の約２６０万円の還付金を農水省に報告せず、返還しなかった。

　ＮＨＫエデュケーショナルは平成元年に設立。ＮＨＫの教育、教養番組の企画制作や映像ソフトなど
の企画制作、イベントの企画・実施を行っている。

産経新聞

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　　受信料をあれだけ国民からカスメ取っておいて
　　関連企業のサイドビジネスで補助金不正請求詐欺（笑）

　　「NHK　社員　犯罪」

　　Googleで検索すると、上記の内容が表示されます。






　　NHKの関連団体　提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

　　歴史
ここではNHKに営利事業への出資を認めた1982年の放送法改正の前と後、
そして現在と、関連団体の歴史について取り上げる。

　　法改正前
最初に設立された関連団体は1931年設立の日本放送出版協会である。その後、
1961年にはNHKの美術部門から独立したNHK美術センター（現NHKアート）、
1977年にはNHKプロモートサービス（現NHKプロモーション）が設立された。

NHKに営利事業への出資を認めた1982年の放送法改正までに存在していた関連団体は以下の通りである。

財団法人NHK交響楽団
社会福祉法人NHK厚生文化事業団
学校法人日本放送協会学園
日本放送協会健康保険組合
財団法人日本放送協会共済会
財団法人NHKサービスセンター
財団法人NHKインターナショナル
株式会社日本放送出版協会
株式会社NHK美術センター（現NHKアート）
全日本テレビサービス株式会社（現NHKアイテック）
株式会社NHKプロモートサービス（現NHKプロモーション）
株式会社NHK文化センター
日本放送出版協会の筆頭株主はNHKサービスセンターであった。


　　法改正後
NHKは教育テレビの開設など業務の拡大を続けていった結果、赤字体質に陥り、
受信料の値上げを何度も行っても赤字体質が解消されなかったため、
放送法を改正してNHKの営利事業への出資を認めて、番組の版権収入や、
民放でおこなわれている番組制作の外部発注で、独立採算と赤字体質の解消をはかる機運が高まった。

1982年に放送法が改正されてNHKは営利事業への出資が認められるようになり、
1985年には制作子会社としてNHKエンタープライズが設立された。

1989年、NHK会長に就任した島桂次は世界的なメディア戦争に生き残るためには
「NHKコングロマリット」を形成する必要があると考え、
NHKエンタープライズを核にした商業化路線を進めていった。

映画『クライシス2050』へのNHKエンタープライズの出資、
『クライシス2050』のセットを流用したNHKスペシャル「銀河宇宙オデッセイ」が代表例として挙げられる。

番組制作には版権を予め民間企業や外国の放送局に売るプリセールという手法が用いられるようになり、
NHKは制作費をほとんど出さずに済むようになった。

しかし、NHKの商業放送化（民放化）は民業圧迫にもつながり、
非営利が原則の公共放送から逸脱しているとの批判が次第にマスメディアなどから上がるようになった。

国際メディア・コーポレーション(MICO)の設立に民放各社が協力しなかったのは
NHKへの反発が原因だと言われている。


　　現在
ブロードバンド時代となり、NHKがインターネット事業に進出するのは許されるのかどうか
郵政省（現総務省）の放送政策研究会での議論が2000年から開始された。
民間マスメディアはNHKのインターネット事業への進出には反対だった。
2003年には最終報告がまとまり、NHKの自主的な努力を尊重することとした。
最近ではNHKエンタープライズがインターネットコンテンツの制作に進出するようになった。

2004年のチーフプロデューサーの制作費詐取に端を発した一連のNHKの不祥事では
関連団体も槍玉に挙げられるようになった。

2008年3月6日には外国人向けテレビ国際放送を行う子会社として
日本国際放送を同年4月1日に設立することが発表された



　　関連団体の問題点

前述の民業圧迫や公共放送のあり方との矛盾の他にも、関連団体の業務の肥大化や
関連団体のビジネスがNHKの中立性を脅かすという問題点が指摘されている。

また、『朝の連続テレビ小説』や『大河ドラマ』に関連した展示会を開催する場合、
NHK関連会社が地方自治体と共催することが多く、
展示会経由でNHKに税金が投入されているのではないかとの指摘がある。

総合ビジョンには大手広告代理店の電通や博報堂、NHKきんきメディアプランなどの地方関連会社には
NHKエンタープライズ等のNHK関連団体をはじめ大阪府・大阪市・兵庫県・神戸市・京都府・京都市などの
地方自治体や鉄道会社、地元財界などの企業などが株主になっている。

NHKのアニメ番組などNHKの番組制作を外部の制作会社に委託する場合、
NHK本体はまずNHKエンタープライズや総合ビジョンなどのNHK関連会社に発注し
NHK関連会社は外部の制作会社に発注するという形態がほとんどで、
その分NHK本体からの制作費が減るため中間搾取ではないかとの批判がある。

日本放送出版協会の「生活人新書」シリーズは、ベストセラーとなった『ゲーム脳の恐怖』をはじめ、
『地上星座学への招待』『セロトニン欠乏脳』『スポーツは「良い子」を育てるか』など、
トンデモ本の宝庫となっている。『ゲーム脳の恐怖』はその科学的根拠の乏しさと、
強い偏見に基づいた内容のために批判を受けているが、日本放送出版協会は2007年1月現在でも、
ウェブサイトや新聞広告などで、同書を「ベストセラー」あるいは
「脳を知るための本」として宣伝している。

2008年の大河ドラマ「篤姫」ではNHKエンタープライズが題名を商標登録したが、
歴史上の人物の名前を商標登録しライセンス収入を得ることに対して批判の声が上がっている。

総務省は受信料支払いの義務化を検討しているが、もし実現すれば
受信料収入を補完するためという関連団体の存在意義が無くなり、
受信料で運営されるNHKが営利企業を持つことに対する批判が高まるのは必至だと考えられる。

2008年3月11日、NHK経営委員会は再編、独立などを含めた子会社の抜本的な見直しをNHK執行部に求めた




　　国民の受信料を資本に、商業の幅を広げ、本来の中立公正な公共放送をグダグダにしている
　　それが今のNHKの本当の顔ではないでしょうか？
　　NHK改革を求める声が日々高まっているようですが、私はそうは思いません。
　　これだけ肥大化した組織であるならば、徹底した内部からの抵抗で、
　　体質の浄化は無理だと思うからです。

　　NHKは民放化、そして総務省は本来の国営放送を立ち上げるべきだと判断します。
　　安全地帯でその身分を保障されながら、ただひたすら銭ゲバと化してきたNHK。
　　そこまで金が欲しければ民放化して金を稼ぐ厳しさを知れと、
　　民放各社と熾烈な視聴率競争を行い、頂点を極めてみろと。
　　誰も見ない番組しか作れず、金で紅白歌手を海外から引っ張ってくるその姿勢が、
　　果たして一般視聴者に通用するかどうか、肌で感じないとこの組織は無理でしょう。

　　もしそうなってもNHKなんか見ませんけどね、
　　NHKの報道バラエティよりもTBSの報道バラエティの方が面白いだろうし（笑）
　　私は国営放送にちゃんねる合わせて、NHKが意図的に放送を回避したあの国会中継を
　　ゆっくりと見させていただきますよ。

　　本当の国営放送ならば、国民を騙す事はないでしょうからね・・・・


　　・・・・！


　　ヤバイ、今社会主義政権なんだorz