【毎日新聞】３２期決算発表される、営業利益６８億→１１億に、純損失は１２億の大惨敗そして・・・・

【企業】毎日新聞３２期決算…
営業利益６８億→１１億　経常利益６４億→６億５千万　純損失は１２億に

1 ：しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2009/06/26(金) 13:08:36 ID:???0

株式会社毎日新聞社　S0003HBP：有価証券報告書 ‐ 第32期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）

　　　前連結会計年度　当連結会計年度
売上高 292,696 279,332
売上原価 198,412 192,126
売上総利益 94,284 87,206
販売費及び一般管理費 ※1 87,390 ※1 86,009
営業利益 6,894 1,197

営業外収益
受取利息 73 94
その他 819 834
受取配当金 224 259
持分法による投資利益 257 43
負ののれん償却額 96 84
営業外収益合計 1,470 1,316
営業外費用
支払利息 1,707 1,583
その他 213 279
営業外費用合計 1,921 1,862

詳しくはソース（EDINET)をご覧下さい
有価証券報告書で　　E00706　を入力

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　　大　惨　敗　で　す


　　昨年度の毎日新聞に何があったかは、皆さんもご存知かとは思いますがおさらいを。


　　■毎日新聞問題の情報集積wiki　トップページ

１：日本国内では未成年に販売することがはばかられるような内容の雑誌の、信憑性不明な記事を中心に引用していたこと。
２：記事を毎日新聞の名で発信することにより、信憑性を与え、記事の内容が日本の真実の姿である、と広く世界の人に誤解させたこと。
３：記事で対象とされた女子高生、主婦、中学生、医療関係者等ありとあらゆる日本人(特に女性)への印象を著しく悪化させ、
　　場合によっては悪印象に基づく危害にさらす可能性をもたらしたこと。
４：一部の記事に掲載された情報(日本人がヨーロッパで奴隷を買って、エクアドルで子供ハンティングをして、ベトナムで強姦をしている)が、
　　訂正されずに現在も拡散しつづけていることにより、場合によっては "日本人" に対する憎しみ、嫌悪感、
　　人種差別感情が生まれ拡大する恐れがあること。
５：2008年6月、朝刊に小さなお詫び文を掲載、しかしこれでは不十分と多数の抗議を受け、
　　2008年7月20日朝刊で大々的な特集ページ(インターネット版は こちら )が組まれたが、
　　自社が発信した情報が原因で日本人が被りうる不利益や被害をまったく認識していないと思われる内容であったこと。
　　また、具体的な情報の訂正は一切ないままであること。
６：毎日新聞社は、事件に関係した社員を内規に従って減給や役職停止、懲戒休職などの処分にしたと発表した。
　　しかし、減給処分された社員の中には処分直前に昇進した人物もおり、社会通念上、適切な処分とは言い難いこと。


　　■東北大学大学院文学研究科　後藤　斉教授　「毎日新聞英文サイトWaiWaiコラムの不適切記事問題」より

この問題が騒動化したのにともなって、なかには行き過ぎともいえるような抗議行動も行われているようである。
また、様々な立場の人、特に特定の政治的見解を持つ人や毎日新聞に対して特定の評価を持つ人によって、
様々なことがらと結びつけて複合的に論じられてしまってもいる。
単に便乗して騒いでいるものも少なくないであろう。
それに対して、このような抗議を過剰反応と捉えたり、さらには、自由な言論に対する抑圧とみなしたりするような見解も見られる。

この問題は、当事者であり、情報をもっとも把握しているはずの毎日新聞側が情報を十分に開示していないため、
直接の証拠を持たない者が冷静に判断することは難しい。

とはいえ、公式発表からしても、質の点で信憑性に乏しく、内容において日本人に対する誤解を招き、
女性を蔑視するような記事が多数あったことには、疑いがない。
新聞社が発表済みの記事を数千件も撤回するのは極めて異例の事態であり、ジャーナリズムにおける表現の責任に照らして重大な出来事である。
このような不適切な英文記事が大手新聞社の名前で長期間にわたって大量に発信されていたことは、
国際理解に対して深く永い影響をもたらしうることがらであり、この点からも看過できない。
この問題が真剣に検討し記憶に残すべきことがらであることは、間違いない。

多数の不適切記事の内容や性質に応じて、この問題は、より広い様々な文脈 (例えば、性差別)からも論じることができるであろう。
特に、英語による国際コミュニケーションの非対称性という観点から考慮するに値する。
また、新聞のネットワーク社会への対応という点や企業の広報と危機管理という点で、多くの教訓を提供するであろう。
さらには、社会の変容を象徴的に示す事象と捉えることも可能であるのかもしれない。

2008年7月20日に、毎日新聞は「毎日新聞への信頼を裏切った」と、読者に向けて一応のおわびを表明した。
しかし、(潜在的なものも含めて)影響の範囲の大きさを考えれば、読者に向けただけのおわびでは十分でない。
毎日新聞は、9月1日にも「改めておわびと決意」なる文書を公開したが、おおむね繰り返しであって、新しいことを加えてはいない。

公式発表は、当該コラムの内容や長期間掲載され続けた経緯、
英文サイト全体の管理体制との関係など事実関係の検証と解明があいまいで、納得しがたい部分が多い。
特に、記事のもたらした国際理解への影響という観点からの検証と是正措置が欠けている。
この事件を単なる一新聞社内部での不祥事に終わらせず、そこから建設的な教訓を得るために必要な情報は、開示されていない。
この意味において、毎日新聞は報道機関としての自らに課せられた説明責任を放棄している。毎日新聞の自傷行為と言わざるをえない。


　　■毎日新聞　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

・2008年5月26日の朝刊一面トップで、「1994年6月時点で、横田めぐみが生存していた」とする地村富貴恵の証言を報じた。
しかし、内閣官房長官町村信孝は26日午前の記者会見で、地村富貴恵本人にも確認したとしたうえで、報道された内容を否定した。
同日、地村富貴恵は報道の内容を否定するコメントを出した。

・2008年5月27日の夕刊一面トップで、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）がアメリカ合衆国に対して、
拉致被害者のうち数人がなお国内に存在することを明らかにして日本に帰国させる準備があることを意思表示した、と報じた。
しかし、内閣官房長官町村信孝は27日の記者会見で、アメリカ政府からは日本政府に対してそのような内容の通知は存在しない、とした。

・2008年5月下旬、毎日新聞社の英語報道サイトMainichi Daily News（「毎日デイリーニューズ」）のコラム「WaiWai」において
長期にわたり不正確・猥雑な記事が配信されているとして、
日本語のインターネット・コミュニティ（掲示板など）で批判が高まり、問題が表面化。
同コラムの閉鎖、担当記者の処分や上司らの社長などへの昇進、Webサイトの編集体制の刷新などに発展した。

・2008年11月17日、18日の夕方に起きた元厚生事務次官宅連続襲撃事件の報道を受け、
11月18日21時半前後にウィキペディア日本語版の社会保険庁長官の項目が編集された。
その後、ウィキペディア日本語版において初期設定では編集履歴の時刻が協定世界時 (UTC) で表示されることを知らない毎日新聞の記者が、
この編集を9時間前の11月18日正午すぎの編集と誤認、吉原健二宅襲撃事件の6時間前に行われた犯行予告と考え、
捜査本部に通報した上、2008年11月19日朝刊において「犯行を示唆する書き込みがあったことが分かった」と報じた。
テレビ局もこの記事に釣られ、真偽を確認しないままニュース番組などで放映した
毎日新聞は11月19日の夕刊及びウェブ上で誤報であると認めて謝罪した。
20日の朝刊においても改めて謝罪記事を掲載した。1つの記事に対して複数の謝罪記事が出されることは異例であった。
しかし、毎日新聞の記者の誤解が原因としながらも、
書き込みを行った人物を「犯行示唆と受け取れる書き込みを示唆したとする人物」と表現し、
誤解の元となった書き込みを行った人物に対して責任転嫁を行っている。
この誤報の影響で、ウィキペディア日本語版を編集した誤報の被害者は仕事を休んで警察に出頭することになり、
毎日新聞に対して謝罪と補償を求めた。
毎日新聞社は面会に応じ口頭で謝罪を行った。
面会中に毎日新聞社の担当者が「毎日新聞は正義」と恫喝したり、紙面での謝罪や補償は拒否し
「誤報がなくても取り調べの可能性はあった」などと主張したということを11月29日に誤報被害者が証言した。
しかし、毎日新聞社社長室の広報担当者は12月1日「毎日新聞は正義」という発言は無かったとした。
毎日新聞の報道加害者としての自覚のなさ、人権意識の欠如が批判を浴び、毎日新聞の一般常識が問題視された

・2009年1月9日夕刊で報じた、あるシャッターメーカーに対する条例違反を報じた記事に対して、
当該メーカーの持ち株会社から「事実と異なる」との抗議をうけ、
当日中に、同社ニュースサイト上の当該記事を削除していたことが明らかになった。
これに対して、毎日は「「誤報」とは考えておらず、抗議による調査のため」とコメントをしている

・2009年3月、フィリピンから偽造パスポートを使用して不法に入国及び滞在をしているカルデロン一家の件について、
偽造パスポートや不法滞在という事実をあたかも軽い失敗のように扱い、「善良である」と報道した。
この件について、電子掲示板のユーザーやネットメディアなどから批判の声が上がった。


　　２００８年４月から２００９年３月までの間だけでも、これだけある。
　　たった１年間の間の出来事である。
　　おおよそ公器として、報道機関として、「何か」根本的なものが欠けているのではないか？

　　これだけの不祥事を起こせる民間企業とは一体何なんだ？
　　これだけの不祥事を起こして平気な顔をしていられる民間企業とは何なんだ？

　　牛肉偽装事件、料亭の食材使い回し事件、ウナギ産地偽装事件・・・さまざまな企業の不祥事をマスメディは徹底的に叩く。
　　それこそ「倒産してしまえこの外道企業がっ！！」ってなほどに大騒ぎする。

　　しかしだ、何なのかこの・・・
　　叩く側のマスメディアのこの不祥事の山、山、山
　　まるで恥と言う概念を持っていないかの様だ。

　　しかし、毎日新聞社３２期決算。とんでもない大幅減収
　　これを社の経営者がどう見るか、社員達がどう見るか。
　　そこで変われないと毎日新聞社は未来永劫変わる事の出来ない恥を知らない民間企業で終わるだろう。

　　それこそ、毎日新聞社の没落なんぞ同情の欠片も当方には持ち合わせていないが。


　　最後に、毎日新聞社発の面白い記事を紹介する

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【企業】株主総会がピーク…不祥事発覚企業に厳しい視線と毎日新聞

1 ：しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2009/06/26(金) 12:48:48 ID:???0

３月期決算企業の株主総会が２６日、ピークを迎えた。
警察庁によると、全国で１３２１社が総会を開いた。
不祥事が発覚した企業では株主が経営陣に厳しい視線を注いだ。

■顧客情報流出
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは午前１０時から東京都内で開催。
前日は傘下の三菱ＵＦＪ証券（千代田区）元社員が１４８万件の顧客情報を引き出したとして不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕されたばかり。
西東京市の男性（６２）は「信用第一の金融機関が絶対にやってはいけないこと。

業界全体の信頼を損ねたゆゆしき問題だ」と険しい表情で会場に入った。
台東区に住む元銀行員の無職男性（７７）は「銀行員の経験から言っても考えられない事件。
株主として残念だ。社長の謝罪を聞きたい」と憤った。
顧客情報は名簿業者に売られ、同社は慰謝料として約５万人の顧客１人当たりに１万円のギフト券を送付する事態に。
さいたま市の男性会社員（５９）は「自分の情報も流出した可能性がある。しっかり説明を聞きたい」と怒りをあらわにした。

■違法献金
小沢一郎前民主党代表側への違法献金事件で前社長が逮捕・起訴された西松建設（港区）は午前１０時から都内のホテルで開き、
昨年の１８４人を上回る過去最多の２３０人が参加した。
社員が裏金を国内に持ち込んだ外為法違反事件に続き、２年連続で不祥事の中での総会に。
冒頭、総会を最後に退任する石橋直社長が
「株主と関係者に多大なご迷惑をかけた。信頼回復に全力を挙げる」と謝罪、役員全員で頭を下げた。
株主の男性（７８）は「経営陣は世間の批判を粛々と受け止めてほしい」と話し、
会場に向かった。
川崎市から参加した女性（４３）は「本業にも力を入れないと、
さらに社会の厳しい目にさらされる」と注文をつけた。【内橋寿明、伊藤直孝、三木幸治】

毎日新聞

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　　毎日新聞は確か・・・上場はしていませんよね
　　身内だらけの株主総会と言ったところでしょうか。

　　良かったですね、身内の傷の舐め合いで