日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本。国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

アンチ安倍で暗躍する自民党反アベミクス派を陰で操る財務省

2017-06-16 10:13:44 | 財政健全化という病気
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」(野田毅会長)が15日、2回目の会合を国会内担当で開き、石破茂前地方創生相ら議員約30人が出席した。

野田は財務省の手先で代表的な財政再建至上主義者である。また講師として出席した早川英男元日銀理事は「デフレ脱却による高成長は幻想だ」とアベノミクスを批判した。

この会議に出席した多くの自民党議員に共通するのは反安倍だけではなく、経済成長よりも財政健全化を優先し、増税、社会保障の改悪等の国民負担路線を進める勢力である。

財務省の主導により20年以上この国民負担増加路線は継続され、結果的に日本経済に長期的な停滞をもたらしてきたことは明白であるが、何か機会があるごとにそれを復活しようとする。

アベノミクスにはいろいろ問題があったが、それまでの(財務省の影響下にあった)自民党政権や民主党政権の失敗を何とか元に戻すことには成功した。

アベノミクスが当初想定通りの実籍を上げていないのは、反安倍派が主張するような財政再建策を実施しなかったからではなく、せっかくのアベノミクスの経済活性化策を消費税増税により帳消しにした結果に他ならない。

森友学園や加計学園問題をテコに、財務官僚は安倍政権を倒し増税路線を復活し、内閣から官僚の人事権を取り戻そうと図っており、その為にマスコミや民主党に加え、財政再建派自民党議員やポスト安倍を狙う勢力を結集している。

しかし、これらの勢力が再び政権を担うのであれば、、余計なことはしているが、まだ経済最優先を唱える安部の方がマシである。

日本には将来を見据え、少子化の解消と国民生活を重視し、経済活性化を優先する健全な野党の存在が望まれる。

財政再建など、今の日本にとって、これらの課題と比べればほんの些細なことである。
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