マスコミは給与所得控除減額だけを報道するが、知らぬ間に年金所得控除も減額されていた。地方税や社会保険料もどうなるかはまだ未定

2018年税制改革では国民への増税が相次いでいる。一方で法人については減税である。自公政権が国民ではなく企業を向いた政治を行っいることを明確に示している。

ところでマスコミの報道姿勢を見ていると、あたかも今回の増税は850万円以上の比較的高収入のサラリーマンだけに関係し、大部分の国民には無関係のように思える。

しかし、決してそうではない。今回のサラリーマン増税の内容は給与所得控除を10万円引下げ、一方で基礎控除を10万円引き上げる。ただし、給与所得控除の上限を引き下げることで年収850万円以上の層を増税するというものである。

これだけ見ると、850万円以下の層は給与所得控除が減った分基礎控除が増えるので関係ないように思えるが本当にそうだろうか。

ところで、マスコミではほとんど言及されてこなかったが、年金所得控除も10万円減額されることになっている。

所得税については850万円以下のサラリーマンも年金生活者も増税にはならない、しかし、ここで全く触れられていないことがある。

それは住民税と国民健康保険である。

住民税の基礎控除は所得税とは別物であり、所得税の基礎控除が上がれば必ず上がるというものではない。

また国民健康保険の所得計算では総所得から基礎控除を差し引くが、この基礎控除も所得税の基礎控除とは別で必ず上がるというものではない。

これが上がらなければ、所得税は変わらなくても、住民税や健康保険料の負担は増加することになる。

財務省、総務省、厚生労働省に電話してみたが、現時点では所得税の基礎控除に連動すか否か確かなことは言えないそうである。

もし、連動しないようなことがあれば、これは自公政権と官僚、それに協力するマスコミによる国民に対する詐欺行為そのものである。