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今話題の【返済猶予法】について考える

2010年05月10日 | 金融・経済
―昨年12月華々しく登場―

 昨年の12月4日から施行され世間をにぎわしている返済猶予法(正式には中小企業等金融等金融円滑化法)

 2月発表時は大手4行の返済期限の延長等の実績は全体で17%にとどまっていましたが、世論の後押しもあるのでしょう。4月報道では申込みは5万5164件。

条件変更の割合は約4割。昨年12月からの累計で2万4438件。
住宅ローンの条件変更の申し込みが累計1万884件と急増しています。

―使い勝手は今ひとつ良くないですがー
 マスコミの話題性もすごくありましたが、中小業者にとっては今ひとつ使い勝手が良くないのが現状ではないでしょうか。 

 中小業者はこれを使っても、業績が悪いレッテルを金融機関に貼られる可能性は依然として残っています。
 現に金融機関の方に聞いても、あまり使い勝手がよくないといいます。

―法案の条文を見ましょうー

中小企業等金融円滑化法第3条は
(中小企業者に対する信用供与についての対応)
第三条 金融機関は、中小企業者に対する信用供与については、当該中小企業者の特性及びその事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟にこれを行うよう努めるものとする。
 とあります。

上記の文章は返済猶予中でも新規融資も可能であるように読めそうですが、
これまで、返済猶予をしている企業が融資を受けられた話はほとんど聞いたことがありませんね。

 せいぜい不良債権と見ないで、金融機関は引当金を追加計上しなくてもよいとか、貸し手から見て、貸出金利を引き上げなくてよいという扱いくらいではないでしょうか。

一歩前進と評価したいですが、華々しく登場してきましたが、過度には期待できないでしょう。

―中小企業は健康体には至らずー
  新聞報道では、ここ4,5ヶ月の中で、景気回復といわれますが、中小零細企業では、景気回復といわれてもぴんと来ません。

 バブル崩壊以降一貫して、圧倒的過半数の企業が景況悪化と回答しています。(今でも8割前後の中小零細企業は景況悪化という日本政策金融公庫のアンケート調査です)

―負債5.000万円未満の小規模倒産は増加ー

 2009年度の倒産件数は減少したと東京商工リサーチの統計は出ましたが、負債5000万円未満の企業は2%増加。情報通信とサービス業は増加しています。

 おそらく、国の緊急融資枠を戦後最大の36兆円まで広げ、政府系金融機関もセーフティネット貸付関連融資枠を最大限に広げたのが倒産を防いでいる原因と思われます。

 国の緊急融資も1年延長されましたが、来年3月31日で切れてしまいます。
この命綱が切れたときどうなってしまうのか?

 中小企業は明るい展望が見えませんので、むしろ採算も取れる仕事を中小企業に発注してくれるような施策を政権に期待したいですね。

 公共工事などは、採算が取れなくても月末に手形を引き落とさなければ破綻してしまいますから、超低単価工事でも受注しているのが多くの実情ではないでしょうか。

 圧倒的多数を占める中小企業が元気にならないと、日本全体が元気になりません。
中小企業を応援したいですね。税理士事務所は中小企業のお客さんに依拠していますから
運命共同体です。
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