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中国人が日本の医療にタダ乗り!高額のがん治療で

2017-06-20 13:20:10 | 日記
2017年5月24日 ダイヤモンド・オンライン編集部

中国人による“爆買い”が一段落付く一方で、昨今、日本で検診や病気の治療を行う「医療ツーリズム」が活気づいている。しかし、制度の盲点を突き、日本の医療制度に“タダ乗り”している中国人も急増しているという。その実態を取材した(ダイヤモンド・オンライン副編集長 田島靖久)

「中国からの患者が押し寄せ、とにかく大変。言葉が通じず、しかも『はるばる来たのだから先に見ろ』などとわがままを言う人も多く、日本人の患者にしわ寄せが及んでいる。しかし、日本人へのしわ寄せはそれだけではない…」

 こう語る医師が所属するがん専門の大手病院には、ここ数年、中国人のがん患者が大挙して訪れている。中国では承認されていないクスリの投与を望む患者や、最先端の治療を受けたいという患者が多いためだ。

 中国でも、がんは死因の上位を占める国民病。中国の研究チームが米国がん協会発行の学術誌に発表した報告書によれば、2009~11年に収集された全人口の6.5%にあたるデータに基づいて推計した結果、中国全土における浸潤性がんの2015年の新規診断例は429万2000例に上るとみられている。

 つまり、がんの新規診断は毎日1万2000例近くに上り、7500人が日々命を落としている計算だ。それだけの病気となった中国のがん患者たちにとって、日本の医療レベルは高く信頼性も高いため、検診や治療を望む人たちが殺到しているというわけだ。

 ところが、である。こうした中国人たちの中に、“招かれざる客”が多数紛れているというのだ。

 先の医師は匿名を条件に語る。

「がんの治療費、なかでも最先端治療の費用は高く、中国人でも超富裕層しか受けられないはず。しかし、ここ数年、そうでもない一般の患者が急増している」
経営・管理ビザで入国し
健保に加入して「3割負担」

 たとえば、悪性黒色腫と非小細胞肺がん、腎細胞がんなどに適応する薬として承認された「オプジーボ」。病状やステージなどにもよるが、薬代だけで1日当たり3万9099円はかかる。年間で見てみると、体重40キログラムの人の場合約1144万円、60キログラムの人で約1792万円かかる計算だ。

 そのライバル薬としてMSDが発売、悪性黒色腫と非小細胞肺がんなどに適応するとして承認された「キイトルーダ」でも、年間1427万円はかかるとされている。しかも、あくまでこれらの薬は症状を悪化させない意味合いが強く、長期間にわたって投与する必要があるのだから、その費用はかなりの金額に上る。
 
 もちろん、がんの種類や症状によって治療法や薬は異なり、すべての患者がこれだけの費用を負担しているわけではないが、いずれにしても治療費は高額だ。では、こうした費用を、なぜ一般の中国人が負担することができるのか。そこにはあるカラクリがある。

 中国でがんと診断され、2ヵ月前に夫と一緒に来日、がんの専門病院で治療を受けている40代の女性は明かす。

「渡航費、滞在費、治療にかかる費用など、合わせて300万円程度でいいと業者に誘われ、日本にやってきた」

 関係者によれば、この女性が日本で治療を受けた場合、実際にかかる費用は一般的に見て1000万円程度だとみられる。それが3分の1程度の負担に収まっているのは、来日する際の「ビザ」に理由があるのだ。

 通常、日本で病気を治療する際には、「医療滞在ビザ」で入国する。しかし、この女性の場合、「経営・管理ビザ」で入国していた。

 これは、日本で会社を経営するため滞在する場合に発給されるビザ。こうしたビザで入国し、3ヵ月以上合法的に滞在していれば、国民健康保険の加入が義務付けられる。もちろん、保険料を負担しなければならないが、同時に医療費が「3割負担」で済むという“恩恵”を受けることができるのだ。負担する必要がある保険料についても、前年に日本で所得がない場合、月額わずか4000円だ。

 この女性は、決して日本で会社を経営しているわけではない。事情に詳しい医療関係者によれば、「経営・管理ビザは、資本金500万円以上で会社を設立、その代表取締役が申請できるもの。そこでペーパーカンパニーを設立して、ビザを申請しているのだ」という。

 さらに、「会社設立に必要な資本金の500万円は、患者が用意できなくても、あたかも持っているかのよう見せる“見せ金”として用意する業者がいる。あくまで見せ金だから、業者は一時的に貸し付けて、ビザが発給された段階で回収して次の患者に回す。そうしたことを繰り返し、何人もの中国人を来日させている」と明かす。

 この関係者によれば、「がんや肝炎など高額治療の患者を集めて斡旋、ツアーを組む業者までわんさかいる。もちろん、日本の行政書士などとグルになってやっている」という。

 入国制度の盲点を突き、中国人が日本の健康保険を使って高額ながん治療を行っているというわけで、前出の医師が語るように「日本人にしわ寄せが及んでいる」形だ。
生活保護を受給し
1円も払わないケースも

 それだけではない。国民健康保険の加入者が海外で医療費を支払った場合、一部を加入者に返す「海外療養費支給制度」という制度がある。海外でけがをした、病気にかかったといった場合、帰国後に申請すれば療養費の一部が返還されるというものだ。

 この制度を、国民健康保険に加入している中国人が悪用し、中国に一時帰国した際に入院したかのように装って虚偽の申請を行い、療養費をだまし取ったりするケースが後を絶たないのだ。これまで、大阪府警などが詐欺容疑で摘発したりしているものの、「海外の病院に確認を取るのも大変だし、現地の医師とグルになられると虚偽の証明が容易ではない。だから摘発されたのはあくまで氷山の一角だ」と、事情に詳しい関係者は明かす。

 さらには、「一円も払わずがん治療を受ける中国人もいる」(別のがん専門病院の医師)という。この医師は、「中国残留孤児が呼び寄せた中国国籍の家族が生活保護を受け、高額のがん治療を受けている。その数は決して少なくない」と明かす。生活保護受給者なので医療費はタダ。国民健康保険に加入する必要もないので、完全な “タダ乗り”をしているというわけだ。

 もちろん、きちんと医療費を支払って治療している中国人も少なくなく、不正を働いているのは一部であろう。だが、複数の医師は、「現場では、決して無視できないほどの人数が治療に訪れている」と危機感を強める。

 今や国民医療費は40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状況にある。しかも、健康保険の原資は日本人が納めているお金だ。それを“食い物”にされている状況は看過できないだろう。

http://diamond.jp/articles/print/129137
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「医師が60歳以上だと患者の死亡率急上昇」73万人調査の衝撃 (Unknown)
2017-06-20 13:42:45
2017年5月30日 兼松昭夫 :CBニュース記者

「ベテランの医師ほど腕がいい」―― 。医療のそんな“常識”を揺るがしそうな分析調査の結果が5月16日付の「英国医師会雑誌」(BMJ)に掲載された。担当医師の年齢と入院患者の死亡率の関連性を米国在住の日本人医師らが分析すると、若手の医師の方が優れた治療成績(医療のアウトカム)を示したという。医療現場での高齢化が進む私たち日本の患者にとっても気になる話だ。患者はどのような医師に自分たちの命を預けるべきなのか。(CBニュース記者 兼松昭夫)
入院患者の死亡率はベテランほど高い
医師の年齢と成績の関連性を初めて分析

 調査は(1)入院患者のみを治療する内科医師「ホスピタリスト」(2)内科医全体(ホスピタリストおよびそれ以外の内科医全て)――計約1万8800人の担当患者が対象。医師の年齢と医療のアウトカムの関係を調べるため、2011~14年に内科系の疾患で緊急入院した65歳以上の患者73万人の「死亡率」「再入院率」「医療費」を、患者の年齢や重症度の違いによるリスクなどを調整した上で分析した。

 その結果、いったん退院した患者がその後、再入院する割合や医療費に大きな違いは見られなかった。しかし、入院30日目までに患者が死亡する割合は、担当医師の年齢が「40歳未満」の場合が10.8%であるのに対して、「60歳以上」が最高の12.1%と、医師の年齢に比例して高まる傾向が認められた。

医師の年齢を連続変数で見ると
60歳を境に患者の死亡率が急激に高まる

 こうした傾向は、ホスピタリストとそれ以外の内科医に共通していた。また、年間での担当患者の多さで医師を3つのグループに分けて、それぞれアウトカムを分析すると、担当患者が少ないもしくは中程度のグループでは、高齢な医師ほど患者の死亡率が高くなった。しかし、担当患者が最も多い3分の1のグループでは、医師の年齢と患者の死亡率に関連は認められなかった。
Unknown (Unknown)
2017-06-20 13:49:57
 調査は、米ハーバード公衆衛生大学院の津川友介研究員らの研究チームが行った。学会のガイドライン通りに医療を提供しているかどうかなど、「医療のプロセス」と医師の年齢の関連については以前から研究されていて、最新の医学知識は高齢の医師の方がむしろ乏しく、ガイドライン通りの治療を行わない傾向にあることが示唆されている。しかし、医師の年齢と患者の死亡率などのアウトカムの関係を分析した調査は行われてこなかった。津川さんらのチームは今回、ここに踏み込んだ。

 興味深いのは、医師の年齢を連続変数で見ると、60歳を境に患者の死亡率が急激に高まったことだ。津川さんは、高齢化に伴う医師の認知機能や運動機能の低下がこの急な変化に影響している可能性があるとみている。

ベテラン医師が優秀とは限らない
問うべきは最新の医療知識の有無

 今回の調査結果からは医療現場が抱えるいくつかの課題が見えてくる。

 まずは患者の視点からの課題だ。医療現場の第一線で長年活躍し、豊富な経験を積んだ医師の方が若手よりも頼りになると漠然と考えがちだ。こうした傾向は日本だけでなく、欧米などの患者にも共通するというが、果たして当たっているのか。

 津川さんは、最新の医療知識をフォローできるかどうかが、医師にとって重要な課題だと指摘する。ベテランの医師が患者の信頼を獲得しやすいのは、それまでの豊富なキャリアに裏打ちされた技術の高さによるところが大きい。しかし、学会のガイドラインは早ければ数年おきに新しく置き換わる。それを常にフォローできているかは別問題だ。豊富なキャリアを積み上げ、なおかつ最新の知識を身につけた優秀なベテラン医師もたくさんいるが、日進月歩の医療技術を常にフォローし続けるのは、高齢な医師にとってハードルが高い。

 これに対して若手の医師は大学医学部で最新の知識を身につけられる上、先輩医師のフォローやアドバイスも受けやすい。そのため、その時々のスタンダードな治療(標準治療)を提供するのが比較的容易な環境にある。
Unknown (Unknown)
2017-06-20 13:53:13
年齢を重ねれば経験は積めるが
常に勉強しないと時代に遅れになってしまう

 医師は年齢を重ねるごとに経験を積むことができる一方で、常に勉強をしていないと知識や技術はあっという間に時代遅れになってしまう。今回の分析結果は、医師のキャリアだけでなく、最新の知識を適切にフォローできているかどうかが医療のアウトカムを大きく左右する可能性を示唆している。こうした事情は基本的に日本でも変わらないと津川さんは見ている。

「想定していたよりも若い医師や女性医師が担当になると不安がる患者さんもいるが、その不安には何の根拠もない。ベテラン医師の方が頼りになるというイメージに惑わされず冷静に判断してほしい」と津川さんは話す。

 要は、ベテランの医師ほど頼りになるとは必ずしも限らず、あくまで最新の知識をどれだけ身につけているかで医師を判断する必要があるということだ。ただ、最新医療の知識を医師がどれだけフォローできているのかを医療の素人である患者が見極めるのは簡単ではない。患者はどうすればいいのか。

 津川さんが勧めるのは、自分の病気の治療法がどこまで解明されているのか、ガイドラインではどうなっているのか、医療の最新情報をとにかく質問してみることだ。「患者さんにはこうしたことを医師に聞く権利がある。自分の生命に関わることだから、臆せずに質問してほしい」と津川さんは話す。

 最先端の研究結果やガイドラインを把握しているならしっかり説明しようとしてくれそうだが、詳しい説明がないなら、もしかするとそれを把握できていないのかもしれない。これが医師を見極める手掛かりの一つになり得る。津川さんは「たとえば『うちではこうしている』『いつもこの治療法を用いている』としか話さないなら要注意」だと話している。

日本の医師は“生涯現役”
認知機能を測定する仕組みを

 医療制度の視点からも課題がある。たとえば医師免許の定年制や更新制の導入だ。日本ではこれらの導入の是非をめぐりこれまで何度か議論されてきたが、まだ実現していない。そのため、行政処分で免許を取り消されるなどしない限り、いったん医師免許を取得すれば“生涯現役”で診療に従事できる。

 米国の医師免許にも定年制はないが、更新制は導入されている。そして最近では、高齢の医師を対象に、臨床能力や認知機能を測定する新たな仕組みの導入の是非を検討する動きが出始めているという。

 津川さんは、ある年齢に達した医師を一律に引退させるような仕組みの導入には慎重なスタンスだ。年齢に伴い認知機能がどれだけ低下するかには非常に大きな個人差があるからだが、「たとえばリスク補正後の死亡率が極端に高い医師には何かが起きている可能性がある。もしも認知機能や運動機能が極端に低下しているのなら、何らかの形で介入する仕組みが必要だ」とも。

 人類史上に前例のないほどの高齢社会を目前にして、日本では医療現場でも高齢化が進んでいる。こうした仕組みの導入をあらためて話し合う時期に来ているのかもしれない。

http://diamond.jp/articles/print/129693

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