社説
2010年11月13日 10:52
大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠ぺい事件で信頼が失墜した検察の再生に向けて、柳田稔法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」が議論を開始した。来春までに提言をまとめるという。
特捜部の存廃を含む検察組織のあるべき姿や、取り調べの「可視化」導入の是非、捜査のチェック態勢の強化などが議論の焦点となるが、求められているのは小手先の手直しではない。検察の捜査の在り方を根本から見直す議論だ。
法曹関係者だけでなく学者や民間人から選ばれた委員１４人の中には、元東京高検検事の郷原信郎氏やジャーナリストの江川紹子さんら、検察に厳しい意見をもつ人も多数含まれている。
座長は弁護士でもある千葉景子前法相が務める。大臣が設置する諮問機関にありがちな官僚による事務局主導でなく、自由で幅広い議論を期待できる顔ぶれがそろったといえる。タブーのない活発な議論を求めたい。
「聖域なき改革」でなければ、プライドの高い組織を変えるのは難しい。検討会議には、検察が培ってきた風土や文化にとらわれることなく、大胆な改革提言を打ち出してもらいたい。それが検察の再生と信頼回復につながる。
まず議論すべきは、今回の証拠改ざん事件で明らかになった検察の捜査手法の検証と、検証に基づく捜査体制の見直しだろう。
事件の情報を得て、証拠の収集から関係者の取り調べ、起訴・不起訴の処分までをすべて同一の組織で行う特捜部の捜査が、いまのままでいいのか。
そんな捜査体制が、検察の筋書きに沿った供述を引き出すために、被疑者や関係者に対する誘導や強要、時に脅しを交えた強引な取り調べを許容し、独善的な捜査体質を生んできたといえる。
今回の証拠改ざんは、その延長線上で起きた。行き着く先は、あってはならない冤罪（えんざい）であり、事件の捏造（ねつぞう）である。特捜捜査をこのままの形で存続させるかどうか。避けられない論点だろう。
この議論を進めていけば当然、検察捜査の在り方全般が検討対象となる。被疑者の自白を引き出すための供述調書に偏重した捜査手法や、取り調べの様子を録音・録画する「可視化」の導入も当然、議題に上ることになる。
人を訴追する権限を与えられている検察官には、なによりも高い倫理性が求められている。権限の行使は「法と証拠」に従い、客観的でなければならない。倫理性と客観性ゆえに、国民も検察の権限を認め、信頼してきた。
それが、いま疑われている。信頼を取り戻すには「法と証拠」にのみ従うという基本に立ち返るしかない。具体的には、自白偏重から客観的な証拠に基づく捜査の確立であり、取り調べの全面可視化を受け入れることだ。
検察は「捜査の客観性」を取り戻すことから出直せ。そんな提言を求めたい。
＝2010/11/13付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/209573
検察検討会議が初会合 来春めどに改革案提言
2010年11月10日 14:10
大阪地検特捜部の証拠改ざん隠ぺい事件を受けて柳田稔法相が設置した、外部有識者による私的諮問機関「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子前法相）が１０日、法務省で初会合を開いた。抜本的な検察改革に向けて議論し、来春をめどに提言をまとめる方針。
法務省は、大臣官房審議官から松山地検検事正に異動後、２カ月で大臣官房付に戻した黒川弘務氏らを中心とした検察官に加え、弁護士と法学者各１人で事務局メンバーを構成。「事務局も第三者性を担保すべき」とする千葉座長の意向を反映したという。
会合冒頭、柳田法相は「検察の再生と信頼回復のため幅広い観点から検討してほしい。国会で特捜部の組織や独自捜査の在り方が指摘された。必要な事項は議論してもらいたい」とあいさつ。時期については「可能な限り年度内をめどに提言してもらえれば」と述べた。
千葉座長は「今回の事態には（法相在任中の）私にも重い責任があったのではないかと感じた。責任を果たす必要があると思い座長を引き受けた」と話した。
2010年11月13日 10:52
大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠ぺい事件で信頼が失墜した検察の再生に向けて、柳田稔法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」が議論を開始した。来春までに提言をまとめるという。
特捜部の存廃を含む検察組織のあるべき姿や、取り調べの「可視化」導入の是非、捜査のチェック態勢の強化などが議論の焦点となるが、求められているのは小手先の手直しではない。検察の捜査の在り方を根本から見直す議論だ。
法曹関係者だけでなく学者や民間人から選ばれた委員１４人の中には、元東京高検検事の郷原信郎氏やジャーナリストの江川紹子さんら、検察に厳しい意見をもつ人も多数含まれている。
座長は弁護士でもある千葉景子前法相が務める。大臣が設置する諮問機関にありがちな官僚による事務局主導でなく、自由で幅広い議論を期待できる顔ぶれがそろったといえる。タブーのない活発な議論を求めたい。
「聖域なき改革」でなければ、プライドの高い組織を変えるのは難しい。検討会議には、検察が培ってきた風土や文化にとらわれることなく、大胆な改革提言を打ち出してもらいたい。それが検察の再生と信頼回復につながる。
まず議論すべきは、今回の証拠改ざん事件で明らかになった検察の捜査手法の検証と、検証に基づく捜査体制の見直しだろう。
事件の情報を得て、証拠の収集から関係者の取り調べ、起訴・不起訴の処分までをすべて同一の組織で行う特捜部の捜査が、いまのままでいいのか。
そんな捜査体制が、検察の筋書きに沿った供述を引き出すために、被疑者や関係者に対する誘導や強要、時に脅しを交えた強引な取り調べを許容し、独善的な捜査体質を生んできたといえる。
今回の証拠改ざんは、その延長線上で起きた。行き着く先は、あってはならない冤罪（えんざい）であり、事件の捏造（ねつぞう）である。特捜捜査をこのままの形で存続させるかどうか。避けられない論点だろう。
この議論を進めていけば当然、検察捜査の在り方全般が検討対象となる。被疑者の自白を引き出すための供述調書に偏重した捜査手法や、取り調べの様子を録音・録画する「可視化」の導入も当然、議題に上ることになる。
人を訴追する権限を与えられている検察官には、なによりも高い倫理性が求められている。権限の行使は「法と証拠」に従い、客観的でなければならない。倫理性と客観性ゆえに、国民も検察の権限を認め、信頼してきた。
それが、いま疑われている。信頼を取り戻すには「法と証拠」にのみ従うという基本に立ち返るしかない。具体的には、自白偏重から客観的な証拠に基づく捜査の確立であり、取り調べの全面可視化を受け入れることだ。
検察は「捜査の客観性」を取り戻すことから出直せ。そんな提言を求めたい。
＝2010/11/13付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/209573
検察検討会議が初会合 来春めどに改革案提言
2010年11月10日 14:10
大阪地検特捜部の証拠改ざん隠ぺい事件を受けて柳田稔法相が設置した、外部有識者による私的諮問機関「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子前法相）が１０日、法務省で初会合を開いた。抜本的な検察改革に向けて議論し、来春をめどに提言をまとめる方針。
法務省は、大臣官房審議官から松山地検検事正に異動後、２カ月で大臣官房付に戻した黒川弘務氏らを中心とした検察官に加え、弁護士と法学者各１人で事務局メンバーを構成。「事務局も第三者性を担保すべき」とする千葉座長の意向を反映したという。
会合冒頭、柳田法相は「検察の再生と信頼回復のため幅広い観点から検討してほしい。国会で特捜部の組織や独自捜査の在り方が指摘された。必要な事項は議論してもらいたい」とあいさつ。時期については「可能な限り年度内をめどに提言してもらえれば」と述べた。
千葉座長は「今回の事態には（法相在任中の）私にも重い責任があったのではないかと感じた。責任を果たす必要があると思い座長を引き受けた」と話した。
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大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で、信頼が地に落ちた検察をどう立て直すのか。
発足した柳田稔法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」の議論に期待したい。
委員１４人の中には、検察を厳しく批判してきた元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏やジャーナリストの江川紹子さんが含まれている。
来春に答申案を示すが、小手先の手直しではなく、抜本的な改革を打ち出してもらいたい。
特捜部の元主任検事や上司ら個人の事件で済まされる問題ではないはずだ。
裁判員制度導入など市民が司法参加する時代の変化に、検察がついていけていない−という検察ＯＢの指摘に聞くべきものがある。
改ざん事件で証拠のフロッピーディスクの記録を書き換えたのは、証拠を「検察だけのもの」として扱ってきたからではないか。不利な証拠は明らかにしない、と弁護側から批判されてもきた。
裁判員制度に伴い公判前整理手続きが始まり、弁護側が証拠の開示を求められるようになったのに、検察側の証拠に対する意識は相変わらずではなかったか。
密室で虚偽の自白を強要した供述調書に偏重した手法も、早く見直すべきだ。裁判員裁判では法廷での証言が重視されるようになった。かつて裁判官は供述調書の信用性を認める傾向にあったが、市民の裁判員が信用するには客観的で分かりやすい説明が求められるのだ。
検察の起訴権限や独立性、検察官の高いモラルが、どんな社会的な地位にあろうが影響を受けずに犯罪にメスを入れる力の源泉となっている。ところが、性善説に立った組織のために、独善や暴走に対するチェックに欠けるところがある。
ロッキード事件やリクルート事件など巨悪に挑んだ特捜部だけに、暴走の果ての改ざん事件は国民に大きな失望をもたらした。なかには特捜解体論まで出ている。
しかし、隠れた権力犯罪を暴き出す強力な捜査機関はまだまだ必要だ。ここは特捜部の使命を踏まえて、チェック機能を含め組織改革して出直してほしい。
取り調べの全面可視化も受け入れるべきだ。自白偏重から客観的な証拠にもとづく捜査を強化して、新しい検察捜査に転換する時ではないか。
在り方検討会議では、検察官の人事システムなどあらゆる観点から議論されるだろう。
原則公開の会議であり、社会に積極的に発信してもらいたい。裁判官や検察官、弁護士ら専門家がどんな議論をするのか、裁判員制度時代の市民は聞いておきたい。
[京都新聞 2010年11月07日掲載]
委員は座長の千葉景子前法相を含め１５人。法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）経験者のほか財界や作家などからも選ばれた。
だがその人選に疑問もわく。かねて検察に批判的だったジャーナリストの江川紹子氏、作家の吉永みち子氏らはうなずけるが、但木敬一元検事総長などはまさに「身内」だ。前日弁連会長の宮崎誠氏も、国の司法制度改革のいわば当事者である。
こうした人々が抜本改革を打ち出せるだろうか。前代未聞の不祥事だけに、小手先の変更にとどめれば国民の批判はいよいよ高まるだろう。各委員にはその点を心してもらいたい。
検討事項は（１）特捜部存続を含む検察の在り方（２）取り調べの可視化（３）検察捜査のチェック機能―などが挙がりそうだ。
特捜部はそもそも、隠退蔵物資摘発を目的に発足した。終戦直後、日本軍などが隠した物資を闇に横流しして私腹を肥やす行為を摘発していた。
その後、政界の汚職を摘発するようになったが、リクルート事件以後、近年ははかばかしい成果がない。もはや役割を終えたという議論もある。成果を上げようと無理をした結果が、最近の「国策捜査」や冤罪（えんざい）を生んではいないか。徹底的に検証してほしい。
冤罪を生む取り調べへの批判に対しては「部分可視化」を打ち出す動きもある。
だが、取り調べのビデオやテープのうち、警察や検察に都合のいい部分だけを切り取り、公開するのでは、恣意（しい）的な世論誘導となってしまう。そんなものは「可視化」とは言えない。全面可視化以外、捜査への信頼を獲得する方策はないと知るべきだ。
検察の捜査をチェックする手段としては民間人が参加する検察審査会があるが、これは不起訴とした判断が適切かどうかを事後的に検証するものだ。起訴の判断が適切かどうかはチェックする手段がない。
検察の暴走を防ぐには、むしろ起訴の経過を点検する必要がある。全面可視化はその手段となり得るが、それを第三者機関で不断に検証してはどうか。その常設も検討してもらいたい。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169820-storytopic-11.html
事件の端緒をつかみ、証拠を集め、関係者を取り調べ、起訴か不起訴かを決めるまですべて同一の組織でする特捜部の捜査は今のままで良いのか。そもそも特捜部を存続させるべきなのか。それも検討の対象になる。検察官が思い通りの供述調書をつくるために誘導や押しつけ、脅しなどの不正を働かないように、取り調べの様子を録音・録画する「可視化」の導入も議題に上る。
さらに検討会にはもっと大きく構えた議論も期待したい。
証拠改ざん・隠ぺいの舞台になった郵便料金不正事件の、ずさんで不適正な捜査はなぜ内部で正されないまま起訴に至ったのか。検察官が証拠を改ざんし上司の検察官がそれを隠そうとした、として起訴される事態が、なぜ起きたのか。ふたつの「なぜ」について論じ合い、検察組織の機能不全と腐敗の原因を探ってほしい。
法務・検察当局は、証拠改ざん・隠ぺい事件の捜査と、事件にかかわった検察官の人事処分に必要な調査を検察内で済ませた。郵便料金不正事件の捜査、公判の検証は最高検で進めている。不祥事の矮小（わいしょう）化やさらなる隠ぺいを疑われても仕方がない、身内の処理だ。
最低限、検討会議には捜査、調査、検証の情報を包み隠さず提供する必要がある。でなければ、体に表れた症状を伝えずに病気の診断と治療を求めるようなことになる。
刑事訴訟の中で検察官に課せられた責務は法に定めた適正な手続きを踏んだ真相の追究にある。今回露見したのは、適正手続きも真相追究も眼中にない人物が優秀な検察官とされ要職を占めていた組織実態だ。
法務・検察の職務と組織運営は、政治からの独立を保つために自律が基本になる。しかし今日の組織実態は、自律の前提である自省自戒を、法務・検察当局が怠った結果といえる。法務・検察当局は進んで、検討会から厳しい評価と注文を受け、仮にも組織防衛に走ってはならない。
第二十三条 検察官が心身の故障、職務上の非能率その他の事由に因りその職務を執るに適しないときは、検事総長、次長検事及び検事長については、検察官適格審査会の議決及び法務大臣の勧告を経て、検事及び副検事については、検察官適格審査会の議決を経て、その官を免ずることができる。
２ 検察官は、左の場合に、その適格に関し、検察官適格審査会の審査に付される。
一 すべての検察官について三年ごとに定時審査を行う場合
二 法務大臣の請求により各検察官について随時審査を行う場合
三 職権で各検察官について随時審査を行う場合
３ 検察官適格審査会は、検察官が心身の故障、職務上の非能率その他の事由に因りその職務を執るに適しないかどうかを審査し、その議決を法務大臣に通知しなければならない。法務大臣は、検察官適格審査会から検察官がその職務を執るに適しない旨の議決の通知のあつた場合において、その議決を相当と認めるときは、検事総長、次長検事及び検事長については、当該検察官の罷免の勧告を行い、検事及び副検事については、これを罷免しなければならない。
４ 検察官適格審査会は、法務省に置かれるものとし、国会議員、裁判官、弁護士、日本学士院会員及び学識経験者の中から選任された十一人の委員をもつてこれを組織する。ただし、委員となる国会議員は、衆議院議員四人及び参議院議員二人とし、それぞれ衆議院及び参議院においてこれを選出する。
５ 検察官適格審査会に、委員一名につきそれぞれ一名の予備委員を置く。
６ 各委員の予備委員は、それぞれその委員と同一の資格のある者の中から、これを選任する。但し、予備委員となる国会議員は、それぞれ衆議院及び参議院においてこれを選出する。
７ 委員に事故のあるとき、又は委員が欠けたときは、その予備委員が、その職務を行う。
８ 前七項に規定するものの外、検察官適格審査会に関する事項は、政令でこれを定める。
“地に落ちた”検察に新たな脅威が現れた。全検察官の適格性をチェックする「検察官適格審査会」。終戦直後に創設され、６０年以上も「幽霊機関」と化してきたが、息を吹き返し、今月１６日、初めて議員要求で審査会が開催される。政治の圧力という危険をはらみつつも、検察の“暴走”にストップをかける強力な武器になるのはまちがいない。（篠ケ瀬祐司、加藤裕治）
例えば、給湯器本体には、製造番号と共に、５月製とはっきり表記されているのに、パナホームの記録では、製造される１ヶ月以上前の３月25日に取り付けられたことになっていました。
また、証人も打合せしてあったのでしょう、「３月25日に取り付けた、記録書類で確認したので間違いない。」と、平然と偽証していました。
パナホーム側の捏造したストーリーに合うように記録が改竄、捏造されていたわけですが、これを裁判所に提出したパナホーム側の弁護士Ｙは、元裁判官で法科大学院の教授もしているそうです。
ネットで検索したら、弁護士倫理に関する本の著者としても名を連ねていました。
法律家を養成教育している人物自ら、こういう不正をしているのでは、法律家を目指す人に、私利私欲のためには、証拠の改竄や捏造をしなさいと、お手本を示して、教育指導していると言うより他ありません。
しかも、ニセの証拠に対する裁判所の対応も甘いもので、お寒い限りです。
今回の事件は、検察だけでなく、法律家の教育養成段階から反省や改革を求める必要があるのではないでしょうか。
単に検察だけをヤリ玉に挙げても、結局はトカゲのしっぽ切りみたいになって、あまり意味が無い、民事でのニセの証拠提出なども含めて裁判署や法律界が、厳しい態度で臨む姿勢が必要だと思います。
民事訴訟の場合、傍聴人も居なくて第三者の目が全く届かず密室みたいな感じで審理が進むこともある。
そうなれば証拠の改竄や捏造はばれにくいし、ばれても問題になりにくく不正が起こりやすい温床がある。
裁判官を辞めて弁護士となり、証拠の改竄や捏造を行う者がいる以上、検察官を辞めて弁護士となり、証拠の改竄や捏造を行う者がでる事態を考慮に入れて、法律会全体で取り組まない限り、検察官適格審査会だけでは、不適格検察官が、悪徳弁護士に変貌するだけで、社会全体から見れば、単に悪事の切り口が変わるだけで、何の解決にもならないのではと思う。
◆容疑不十分の不起訴は対象外に−−弁護士・高井康行氏
◆起訴の妥当性にも市民の監視必要−−東京経済大教授・大出良知氏
◇司法制度の現実
立会人 小沢氏への起訴議決が「国民は裁判所によって有罪か無罪かを判断してもらう権利があり、検察審査会は容疑不十分として検察が起訴を躊躇（ちゅうちょ）した場合に国民の責任において法廷で黒白をつけようとする制度」と言い切ったことには正直、驚きました。
高井 「国民の責任」と言うが、無罪になった時、誰が責任をとるのか。そんな仕組みになっていない。「国民が第三者の事件につき裁判所に判断してもらう権利」というのも聞いたことがない。言葉が走っている。到底同意できない。
大出 議決は私の意見にかなり近い。有罪・無罪の決着をつけるのはあくまで裁判所。なのに、検察が「有罪間違いなし」と過剰な自信で起訴し、裁判所が有罪の追認機関になってきた。本来の裁判のあり方から見て極めてゆがんだ状態になっている。無罪推定や「疑わしきは被告人の利益に」という原則がないがしろにされ、有罪推定が現実になっている。そのゆがみを正していくきっかけになる可能性がある。
高井 検察官は１００％有罪の確信がなければ起訴できない。大出さんの理論では検察官はもっとラフに起訴していい、そうすれば無罪判決も増えると。しかし、それでは冤罪（えんざい）が増えてしまう。ラフに起訴しても９９％の有罪率は何も変わらないという事態が起きかねない。
大出 それは検察のおごり。起訴権限を検察が独占してきたことが刑事司法のゆがみを生んできた原因の一つ。簡単に変わらないのはその通りだが、プロの感覚だけで処理されてきた起訴・不起訴の処分に国民目線が入ることの意義が浸透しつつある。容疑者の人権や無罪推定を前提とした刑事手続きのあり方を追求すべきだとのマスコミ論調も出始めた。最終的に裁判所に判断されるまでは無罪推定が貫徹されるような社会に変える必要がある。
以下、続きは
http://mainichi.jp/select/opinion/souron/news/20101023org00m070999000c.html
私は２００２年５月１０日、収賄等により再逮捕されました。
この事実も私に遺恨を抱いていた暴力団組員の利害と、私が検察の組織的裏金づくりを実名で公表しようとした口封じをする検察の利害とが一致し、暴力団員の嘘の供述をまにうけた検察とが結託して、虚構の事実をデッチあげて犯罪事実を構成したものであります。
犯罪事実はいずれもデッチあげであり、本来は真白であって明らかに捜査権の濫用であります。 かようなデッチあげ捜査がまかりとおるならば、世は闇であります。 取調べはほとんどなく、保釈も許さず長期予防拘留を目的とする捜査、起訴であることは明らかであります。
収賄罪という国民受けの罪名を暴力団員の嘘の供述のみによって、犯罪事実をデッチあげ、それを真実として私の真相供述は否認と位置づけ、検察の組織的裏金づくりを闇にほうむろうとするものであります。 私が実名をもって裏金づくりを公表するならば、検察首脳は辞職せざるを得ず、森山法務大臣への政治的責任にも発展するものであり、今回の検察の強制捜査は自らの保身を狙った逮捕であります。
この事件の真の意図がどこにあるのかよく考えてもらいたいと思います。 私はかような不当逮捕、起訴に対して断固闘います。 平成１４年５月１３日 三井 環
現役の大阪高検の三井環公安部長がテレビ朝日のザ・スクープの取材に応じ、実名で検察上層部の組織ぐるみの「活動調査費横領疑惑」について内部告発しようとしていた。 困った検察庁は取材当日の４月２２日待ち合わせの３時間前に三井環氏を「想像を絶する」悪徳検事だとして逮捕した。 「口封じ」のための逮捕だが、三井氏は鳥越キャスターにに何を語ろうとしていたのか。
容疑は暴力団組長の親族名義で、競売された神戸市中央区のマンションを１９５１万円で落札、住む予定もなく、住んでもいないのに登録免許税 ４７万５４００円の軽減を受けたと言う。 逮捕容疑は詐欺及び電磁的公正証書原本不実記載並びに職権乱用。
このような少額の微罪で逮捕、拘留。 裁判は最高裁まで争われ、２００８年８月２９日検察と結託した裁判所の判断は前代未聞の実刑、懲役１年８ヶ月、更に仮釈放も認めず満期で１年８ヶ月の刑期を終えた。
その間に全ての検察で証拠は焼却処分され、消滅した。 ４月２２日、森山法相は 「前代未聞ということでありまして、検察官の名誉をはなはだしく汚した」と言う声明文を読み上げ、裏金を最も貪欲（どんよく）に貪（むさぼ）った原田明男検事総長が他人事のように謝罪した。 まるで茶番だ。
三井氏不当逮捕が最終的に決まったのは、２００２年４月２０日原田検事総長、法務省、検察庁の首脳が出席した会議の場だ。 これを受けて大阪地検特捜部の担当検事が大阪地裁に逮捕状の請求をしたのは、翌日４月２１日（日曜日）の夜、逮捕状が裁判所から出たのは翌２２日の午前零時だった。 いかに今回の不当逮捕劇が唐突に起こったかが分かる。
原田明夫検事総長が週刊朝日の取材に「逮捕が決まったのは４月１８日で、それは逮捕状請求の日付を確認してもらえばわかる」という。 検察サイドが三井氏のザ・スクープへのインタビューを知って、「これはヤバイ」と本格的に動き出した、すなわち、「不当逮捕もやむえない」との判断に踏み切ったのは、間違いなくこの４月１８日です。
２日間あまりの“内偵捜査”で三井氏を逮捕するために何か犯罪らしきものはないかと探し、捏造した事件で逮捕しなくてはならなくなり、証拠隠滅の恐れがある、というでたらめな詭弁で拘留してしまった。
三井環氏は国会の証人喚問に出る事も了解しており、民主党の菅直人とも接触があった。 菅は「もし検察が口封じ目的で不当な逮捕をしていたら非常に大きな問題で大変な事だ。」と述べている。
週刊誌ではこの問題を最初に取り上げた週刊朝日の編集長山口一臣氏は三井環氏とのインタビューを通しての印象をザ・スクープの中で、「彼は検察と言う仕事に誇りを感じていて、検察が正義を担っている事に自負心を抱いていた。 その検察が裏でこんな汚い事をやっていることがどうしても我慢できなかった。 そして自分自身もそれに手を染めていたという事が許せなかった。 最終的にはそれを世間に明らかにして検事を辞めると言うのが彼の生き様だった。」 と述べている。
検察の裏金作りの実態として読み上げた内容の冒頭に 「検察庁には調査活動費という予算があります。 中小地検では年間約４００から５００万円、東京地検では約３０００万円、大阪地検では約２０００万円と、その庁の規模によって予算が示達されます。 それが全て裏金として処理され、幹部の遊興費に当てられている。」 とここまで、調査活動費の裏金流用を認めている検察関係者がいても法務省は調査活動費の裏金流用は認めない。
前検事対現検事の全面対決。 意見陳述の最後に、いきなり立ち上がった三井被告は、検察側をにらみつけ強い口調でこう言い放った。 「どちらが正義なのか！どちらが犯罪者なのか！ どちらが卑劣な人間なのか、よく考えていただきたい。」
検察側にいるかつての後輩達に、「私の事件は風が吹けば飛ぶようなもの、しかし原田検事総長らの犯罪は金銭も多額で重大だ。 最後に一言、どうして私が被告席にいるのか、ここに座るべきは原田明夫検事総長、松尾邦弘元法務事務次官、加納駿亮（しゅんすけ）福岡高検検事長、東条信一郎・・・・」と８名の名前読み上げた。 この日、全てのメディアはこの事件をまったく報道せず無視した。
裏金作りのカラクリは「公安事務課の課長または係長が警察の公安にいって情報を聞いてくる。 それに基づいて架空の情報提供者をでっち上げる。 情報提供者から情報収集をしたことにして総務課長が書類を作成し会計課からお金を引き出し事務局長がプールする。
調査費の予算の配分は「全国の中小地検（地方検察庁）には検事正が４８人。 規模は小さくても高検（高等検察庁）には８人の検事長。 そして最高検（最高検察庁）には検事総長が１人。地位が上なのはもちろん検事総長だ。 続いて８人の検事長がいて４８人の検事正となる訳だが、事件の多い地検より地位の高い最高検の方が年間の調活費の割り当ては多い。」
２００１年７月、高知新聞の１面トップに、高知県警の捜査費流用を報じる見出しが躍った。 手口は、旭川中央署のケースと同様、架空の捜査協力者を仕立て上げ、捜査費を虚偽請求するというものだった。 翌月、高知県市民オンブズマン連絡会議が、詐欺容疑などで県警捜査一課長らを高知地検に刑事告発、受理された。
しかし、捜査費流用疑惑をスクープした高知新聞の記者はこう危惧する。 「どこまで本気でやるんでしょうね。 自ら調査活動費の問題を抱えているのに、本当に捜査できるんですかね？」と。 警察の組織的違法行為があった場合、それを摘発できるのは上位の捜査機関である検察しかない。 しかし、その検察も同じ手口で悪事を働いている。
２００２年７月３０日三井環公安部長の初公判が大阪地方裁判所で行われた。
裁判の最後に、三井被告は、検察側をにらみつけ強い口調でこう言い放った。 「どちらが正義なのか！どちらが犯罪者なのか！ どちらが卑劣な人間なのか、よく考えていただきたい」
検察側にいるかつての後輩達に、「私の事件は風が吹けば飛ぶようなもの、しかし原田検事総長らの犯罪は金銭も多額で重大だ。 最後に一言、どうして私が被告席にいるのか、ここに座るべきは原田明夫・最高検検事総長、松尾邦弘・元法務省事務次官、古田佑紀・元法務省刑事局長、大塚清明・大阪高検次席検事、加納駿亮・福岡高検検事長、東條伸一郎・元大阪高検検事長、佐々木茂夫・大阪地検検事正ら、検察首脳でなければならない」
法務省幹部も甘受していた公金横領は、検察と結託した裁判所も最高裁まで自浄能力が無く、検察のシナリオどおり。
自民党、検察と一体のマスコミはこの事件に関して全く報道しない。 朝日テレビ以外は・・・。 ザ・スクープ
国会がまともに機能しない中、検察を摘発出来るのは、世論でしかない。 その世論が何とも情けない・・・。
おしまい
追記
三井元高検部長の実刑確定へ 最高裁が上告棄却 (朝日新聞 2008年8月29日)
捜査情報を得ようとした元暴力団組員から飲食や女性の接待を受けたなどとして、収賄や公務員職権乱用などの罪に問われた元大阪高検公安部長・三井環（たまき）被告（６４）の上告審で、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は被告の上告を棄却する決定をした。２７日付。懲役１年８カ月、追徴金約２２万円の実刑が確定する。
三井被告は０２年４月に大阪地検特捜部に逮捕された当時、検察庁の調査活動費（調活費）が裏金として幹部の私的な飲食などに流用されている疑惑を、現職検事の立場で実名で告発しようとしていた。そのため、「口封じのための逮捕、起訴だった」と無罪を主張していた。
捜査情報漏えい、元大阪高検部長の実刑が確定へ（2008年8月29日 読売新聞）
暴力団関係者から接待を受けた見返りに捜査情報を漏らしたとして、収賄や公務員職権乱用などの罪に問われた元大阪高検公安部長、三井環(たまき)被告（６４）の上告審で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は、三井被告の上告を棄却する決定をした。
決定は２７日付。三井被告を懲役１年８月、追徴金２２万２８３７円とした１、２審の実刑判決が確定し、三井被告は近く収監される。 １、２審判決によると、三井被告は２００１年６〜７月、元暴力団組員（贈賄罪で有罪確定）から飲食やデート嬢による接待計５回を受けたほか、００年８月〜０１年１１月、職務上の必要がないのに、部下に贈賄側の組員の前科調書を入手させるなどした。
三井被告は高知、高松両地検次席検事、大阪高検公安部長などを務めた。在職中から、検察庁が捜査や情報収集の過程で情報提供者に謝礼金として払う調査活動費（調活費）の不正流用問題を告発しようとしており、公判でも「検察幹部の飲食代などに流用された」と指摘。「逮捕、起訴は告発を防ぐための口封じで、適正な刑事手続きとは言えない」と公訴棄却や無罪を主張した。
しかし、１審・大阪地裁判決は「不正流用問題は、被告の処罰とは別の問題」と退け、２審・大阪高裁判決は調活費の不正流用の事実を認定したものの、「（暴力団との癒着など）犯罪の嫌疑があり、逮捕の必要性が認められる限り、迅速な捜査が必要」としていた。（2008年8月29日 読売新聞）
検察庁は、行政機関としての側面と司法機関としての側面を併せ持った機関だ。 所属する検察官は起訴権をもち自らも法廷に立ち、刑事裁判の判決執行について指揮権を行使し、また法律の専門家として各官庁で様々なポストに就いている。
検察庁の検事が一体となって権力犯罪、汚職、さまざまな事件の犯人の特定から立件までし、法の番人として、正義と良識の組織として認識され信頼されるためには捜査が悪に達するかどうかだが・・・・。
しかし、検察庁はまさに一体となって公金横領を行う巨悪な組織だと言う事が表面化した。 調査活動費の不正私用は捜査権と逮捕権、控訴提起権という巨大な権力にあぐらをかき自浄能力を失って、腐敗した検察組織の中で起こるべくして起きた事件ともいえる。
検察庁は検事だけで構成された機関ではなく、最高検察庁をトップとし、８つの高等検察庁、５０の地方検察庁、末端に位置する ４３８の区検察庁という集合体全体を指す。 集合体に属する人員は全体で １１,０００人強だが、この内検察官はおよそ １,３００人、また検察官に準ずる存在として副検事がおよそ ９２０人。 検察事務官は ８６００人ほどで、その他は一般職員と言う事になる。
検察事務官の８６００人が公金を架空領収書などで調査活動費を裏金にする人々で、それを使用するのは法務事務次官、検事総長、最高検次長、各高検検事長、各地地検検事正である。
警察の裏金の実態を実名告発した元北海道警最高幹部の原田宏二氏によれば、警察官になって間もない１９５８年頃には既にカラ出張や裏金が存在しており、少なくとも退任した１９９５年まで続いていたという。 さらに、こうした裏金作りは原田氏が３８年間で勤務した全ての警察署や本部各課で組織的に行われていたという。
日本全国１０数名の警察関係者の信頼できる証言を元に、あらゆる警察組織で何十年にも渡り、連綿と裏金作りが続いていて、ほとんどの警察官が支払い精算書や領収書を偽造してたら、それは、横領金額の累計数兆円、犯罪に手を染めた警察関係者 数十万人という空前絶後の詐欺横領事件なのだが、誰も逮捕されていない。
検察庁が調査活動費不正流用疑惑という同じ嫌疑を受けながら、警察の組織的犯罪疑惑を捜査できるのか。 かつて伊藤栄樹検事総長は 「警察や自衛隊のような大きな実力部隊を持つ組織が組織的な犯罪を犯した場合、検察は、これと対決して、犯罪処罰の目的を果たすことができるかどうか怪しい。」と言った。 検察の力の限界が見える。 尽きるところ、検察には検察を処罰する事は出来ない、と言うことだ。
調査活動費の裏金問題が発覚した後、検察庁は現金出納帳を処分してしまい、証拠は全て消えうせた。 会計監査院は、「現金出納帳は会計法等に基づき作成した帳簿ではないと承知している。 したがってその取り扱いは検察庁の責任においてなされるべきもの。」 信じられない事だが、全ての帳簿は一年で廃棄されている。 検察庁の行為は警察庁とまったく同じだ。
調査活動費の予算の推移
１９９８年 ５億５２６０万円
１９９９年 ３億２２３２万円
２０００年 ２億２５８２万円
２００１年 １億５８５７万円
２００２年 ８５０８万円
２００３年 ７８００万円
その後 ７０００万円が続いている。
新聞社の情報公開請求で開示された資料によると、大阪高検の調査活動費の支出は９８年度の約１２８０万円が０３年度には約 ９７万円に。 同地検も約１８８７万円から約４４４万円に減った。
では何故予算が減少しているかとの質問に法務省は国会で「調活費が減ったのは裏金として使うのをやめたからではないか」との追及があったが否定。 「減額は節約と合理化を心掛けた結果、コンピューターネットワークの利用充実のため予算をシフトした」と説明する。 何とも見苦しい誰も信じないような説明だ。
国会でこの問題を真剣に取り上げ、追及したとすると、法務省の上級官吏、各地の検事正以上全員逮捕ということになり、検察制度そのものが、一時的にしろ、消滅する事になる。 警察官も同様、公金に手を染めていないのは下級の警察官だけで、役職についている者はほぼ全員逮捕されてしまう。
http://www.kyudan.com/opinion/kensatsu1.htm
松岡康毅 ※ 1891年（明治24年）6月
平沼騏一郎 ※ 1912年（大正元年）-
林頼三郎 ※ 1932-1935年（昭和10年）6月13日より大審院長。
戦後
福井盛太 初 1946年（昭和21年）06月19日 - 1950年（昭和25年）07月13日
佐藤藤佐 2 1950年（昭和25年）07月14日 - 1957年（昭和32年）07月23日
花井 忠 3 1957年（昭和32年）07月23日 - 1959年（昭和34年）05月12日
清原邦一 4 1959年（昭和34年）05月12日 - 1964年（昭和39年）01月08日
馬場義續 5 1964年（昭和39年）01月08日 - 1967年（昭和42年）11月02日
井本臺吉 6 1967年（昭和42年）11月02日 - 1970年（昭和45年）03月31日
竹内壽平 7 1970年（昭和45年）03月31日 - 1973年（昭和48年）02月02日
大澤一郎 8 1973年（昭和48年）02月02日 - 1975年（昭和50年）01月25日
布施 健 9 1975年（昭和50年）01月25日 - 1977年（昭和52年）03月20日
神谷尚男 10 1977年（昭和52年）03月22日 - 1979年（昭和54年）04月16日
辻辰三郎 11 1979年（昭和54年）04月17日 - 1981年（昭和56年）07月22日
安原美穂 12 1981年（昭和56年）07月23日 - 1983年（昭和58年）12月02日
江幡修三 13 1983年（昭和58年）12月02日 - 1985年（昭和60年）12月19日
伊藤榮樹 14 1985年（昭和60年）12月09日 - 1988年（昭和63年）03月24日
前田 宏 15 1988年（昭和63年）03月24日 - 1990年（平成02年）05月10日
筧 榮一 16 1990年（平成02年）05月10日 - 1992年（平成04年）05月26日
岡村泰孝 17 1992年（平成04年）05月27日 - 1993年（平成05年）12月12日
吉永祐介 18 1993年（平成05年）12月23日 - 1996年（平成08年）01月16日
土肥孝治 19 1996年（平成08年）01月16日 - 1998年（平成10年）06月23日
北島敬介 20 1998年（平成10年）06月23日 - 2001年（平成13年）07月02日
原田明夫 21 2001年（平成13年）07月02日 - 2004年（平成16年）06月25日
松尾邦弘 22 2004年（平成16年）06月25日 - 2006年（平成18年）06月30日
但木(ただき)敬一 23 2006年（平成18年）07月01日-現職
経歴
1967年3月
東京大学法学部卒
1969年4月
東京地方検察庁検事
1970年3月
広島地方検察庁検事
1972年3月
浦和地方検察庁検事
1975年3月
東京地方検察庁検事
1977年7月
長野地方検察庁検事
1979年3月
東京地方検察庁検事
1979年4月
法務大臣官房人事課付
1981年3月
法務省刑事局付
1984年3月
法務大臣官房司法法制調査部参事官
1987年3月
法務大臣官房司法法制調査部司法法制課長
1991年4月
法務省刑事局刑事課長
1992年4月
法務省刑事局総務課長
1993年4月
法務大臣官房秘書課長
1996年4月
大分地方検察庁検事正
1997年7月
最高検察庁検事
1997年12月
法務大臣官房長
2002年1月
法務事務次官
2004年6月
東京高等検察庁検事長
2006年6月
検事総長
2008年6月
検事総長定年退官
2009年4月
「安心社会実現会議」メンバー
弁護士登録
2008年7月 弁護士登録
第一東京弁護士会 所属
主な活動
公職等
2008年9月 「事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議」座長
2009年4月 「安心社会実現会議」委員
2010年11月 「検察の在り方検討会議」委員