論争！日本のアジェンダ 【第1回】
24日から通常国会が始まる。今国会の最大の焦点は、「社会保障と税の一体改革」だ。では、「一体改革」は一体何なのとか検討してみると、その内容はオヤジギャグとでも言いたくなるような「社会保障と税の一体改革」だ。はじめのうちは、政府の本音が出て、「社会保障」と「税」の順番が今とは逆に「税」が先になったりしていたが、今や「社会保障」が先に来る順番が定着した。
政府素案を見ると、「一体改革」なのに、先に書かれている社会保障の基本ともいうべき年金では、民主党が掲げる最低保障年金を柱とする年金制度さえ示していない。しかし、後に書かれている税では、消費税率の引き上げがスケジュールつきで明確に書かれている。
政治論、社会保障論からみた問題点
まず政治論から始めよう。最近インターネットで話題になっている野田総理の政権交代前の街頭演説の動画がある。それを見ると、「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです」といっているのが、YouTubeにある。この話は以前から有名で、国会でも野田総理は演説しているので、テレビビデオもあるだろう。
政権交代時のマニフェストに書いていない消費税はスケジュール、税率まで決めておきながら、マニフェストに書かれている年金改革はまだでは、話にならない。
第2に社会保障論。消費税を社会保障目的税とすることであるが、消費税を社会保障目的税にするのは、先進国ではまず例を見ない奇妙なものだ。
社会保障はふつう保険方式で行われる。給付と負担の明確化のため財源を保険料とするのが原則なのだ。所得のない人向けに税財源を投入することはあっても、税を目的税化することはない。税を財源にすると、給付と負担の関係が明確でなくなり、サービス需要が大きくなる。
経済学では財政錯覚（Fiscal Illusion）として知られるが、税財源だとサービス需要が大きくなって社会保障費が膨らむ。最近、特養ホーム（特別養護老人ホーム）で内部留保が2兆円にものぼったことが指摘されたが、税金投入が一因だろう。この論点からさらに詳しいことは、筆者の連載コラムの昨年1月27日「社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う 消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか」を参照していただきたい。
租税論、地方分権、行革論からみた問題点
第3に租税論。セオリーは、税率を引き上げる前に、不公平をなくすのが先決だ。そうでないと穴の空いたバケツで水をすくうことになり、しかも不公平をそのままにしておくと、税率の引き上げは税収確保がやりにくいばかりか不公平を増大させる。
社会保険料といっても、法的性格は税と同じだ。払わなければ滞納処分になるのだが、年金機構（旧社保庁）の執行が甘い。
税・保険料の不公平は、まず消えた保険料。国税庁と年金機構の把握法人数は、年金機構のほうが少なく国税庁と80万件もの差がある。これは保険料の徴収漏れになり、年間10兆円程度と推測できる。
2番目に国民番号制度がないこと。そのために所得税などの正確な補足が出来ず、これも不公平だ。国民番号制度を導入すれば、5兆円程度増収になる可能性がある。3番目に消費税インボイスがないこと。そのため消費税も3兆円程度漏れがあるだろう。合計で18兆円程度の徴収の漏れかつ不公平がある。
国税庁と年金機構を合体する歳入庁構想は、世界では当たり前である。先進国で歳入庁でない国を探すほうがむずかしい。最近ではイギリスでは、歳入庁を1998年に作っている。検討に1年間、実施に1年間と2年程度でできた。また、国民番号制度も消費税インボイスをやっていないのも、先進国では日本くらいだ。
これらの世界の常識は、税率を上げる前に行うべきだ。
この論点からさらに詳しいことは、筆者コラムの昨年9月8日「増税一直線の野田政権に告ぐ増税に代わる財源を示そう」や12月1日「超党派議員が開いたシンポジウムで鳩山元総理がぶち上げた日銀法改正論」を参照していただきたい。
第4に、地方分権の観点から消費税の社会保障目的税化は大問題だ。地方分権には、三ゲン（権限、人ゲン、財源）の同時移譲が必要だ。財源移譲では地方は身近な行政サービスを行う（これは「補完性の原則」といわれるものだ）。そのため、景気に左右されない安定財源が必要だ。地方の行政サービスのための安定財源は、地方分権された地方を見ても消費税が適切である。ところが、消費税を社会保障目的税化して、国のサービスに固定されると、地方分権ができにくくなる。
この論からさらに詳しいことは、筆者コラムの昨年12月15日「消費税の税源移譲なくして地方分権なし その社会保障目的税化は地方分権の大障害」を参照していただきたい。
第5に行革論。冒頭に掲げた動画では、「12兆6000億円ということは、消費税5％ということです。消費税5％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？」といっている。
20日に、野田政権が独立行政法人の改革案を閣議決定したが、肝心な支出削減額が明記されていない。マニフェストでも官僚の天下り先である独法への補助金を減らすと書かれている。ここでも、マニフェストに書かれているが、やっていない。
内向けと外向けで成長率を使い分ける2枚舌
最後にマクロ経済からの問題。デフレのまま、消費税増税を行うというのは狂気の沙汰である。世界の標準的なエコノミストなら、日本がデフレのほかに欧州危機を考慮して、財政再建への軸足をかけすぎるべきでないという。
ちなみに、緊縮主義で有名なＩＭＦでも、チーフ・エコノミストのブランシャールは「財政再建とは、アンゲラ・メルケル独首相が言うように、『スプリント種目』ではなく『マラソン競技』であるべきだ。債務を適切な水準に戻すまでには優に20年以上かかるだろう。「急がば回れ」という格言はこれにぴったり当てはまる」といい、性急な財政再建を戒めている。
日本の低いままの名目成長率は、必要な増税額を水増しするという形で、財政当局に悪用されている。社会保障の項目については、高齢化によって年間1兆円程度増加するとしている。その一方で、消費税増税については、今後5年間の名目成長率1％程度を前提に計算している。
増税では低い名目成長率を使いながら、外に経済成長をいうときには実質2％、名目3％を目指すと二枚舌になっている。世界を見ると、アメリカでは名目成長率3.5％、イギリスでは5.3％を前提に計画が行われている。名目3％は低いが、名目1％で増税を大きく算出しているというと、誰もが驚く。
名目成長率を上げることはそれほど難しくない。マネーを増やせばいいだけだ。マネーを増やせば、為替はかなり簡単に円安になり、それだけで名目ＧＤＰが上がる。これについては、筆者コラムの昨年11月4日「為替介入効果が長続きしない理由 日米マネー量の相対比が円ドルレートを左右する」や今年1月12日「為替再考！なぜ小泉・安倍政権時代には円安誘導に成功したか」を参照していただきたい。
さらにデフレも脱却でき、名目ＧＤＰも上がる。円の総量とドルの総量の関係から為替が決まることと、円の総量とモノの総量の関係で一般物価が決まることはかなり似ている。円が増えてドルが相対的に少なくなってドル高（円安）になることは、円が増えてモノが相対的に少なくなって物価が高くなることは基本的に同じ現象だ。
適切なマクロ経済運営をとれば消費税増税は必要ない
こうしたことはデータで示される。ここ20年間ほど名目ＧＤＰ伸び率（成長率）と名目雇用者所得伸び率、名目ＧＤＰ伸び率と基礎的財政収支は、それぞれ9割程度の相関がある（図1）。5％程度の名目成長でよく、少し歳出削減するなら4％の名目成長でも財政再建は可能である。
これまで日銀は金融緩和してきたが、名目成長につながっていないとの反論がある。しかし、世界に目を転ずると、ここ10年で日銀は世界でもっとも金融引き締めを行った結果、世界最低の名目成長しか実現できなかったのだ。
2000年代のマネー伸び率と名目GDP伸び率の平均を国別に算出し、散布図にしたのが図2。日本は一番左に位置している。
1980年代で同じ散布図をつくると図3になる。日本はそこそこ金融緩和していたので、名目ＧＤＰ伸び率はまっとうだったことがわかる。
日本もマネー伸び率10％程度を10年間継続して行えば、5％程度のまともな名目経済成長ができる。そうすれば、消費税増税は不要になる。
このように、適切なマクロ経済政策をとれば、消費税増税は不要なのだが、今の民主党政官は、放漫な財政運営で、自公政権時代より10兆円近く財政を膨らませてしまった。結局、今回の消費税増税はこのツケである。この点についてさらに詳しくは筆者コラムの昨年12月29日「民主党マニフェストは総崩れ ツケは増税で国民に回る」を参照していただきたい。
増税分は社会保障に使うとか、カネに色のついていないことをいいことに、デタラメな説明を繰り返しているが、これが社会保障と税の一体改革の正体である。
たかはし・よういち／1955年、東京都生まれ。東大理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、総務大臣補佐官、内閣参事官などを歴任したあと、08年退官。09年政策工房を設立し会長。10年嘉悦大学教授。
Photo by Toshiaki Usami
http://diamond.jp/articles/-/15804
論争！日本のアジェンダ 【第２回】
社会保障と税の一体改革批判��
はしなくも露呈した現政権の
「増税の無間地獄」路線
――駒澤大学准教授 飯田泰之氏
政府は1月21日より「社会保障と税の一体改革」の理解を得るための説明行脚を開 始した。初日には安住淳財務省ら財務三役による説明会が開催され、消費増税で社会保障財源をまかなう改革の趣旨を説明したと報じられている。
足もとの増税は歳入不足を埋めるためのものにすぎない
社会保障のために必要な増税であるから納得いただきたいというのが、建前上の増税の根拠ということになろう。その一方で、全国行脚スタートの翌22日に 岡田克也副総理は筆者も出演したフジテレビの報道番組で、「年金の抜本改革を議論しないと（社会保障と税の）一体改革が議論できないということではない」 「（改革に）必要な財源は、今回の10％には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と言及している。
両発言を併せると現政権の財政運営は、足もとの年金財政における歳入欠陥を埋めるために増税し、今後も財源不足が生じたら増税するという半永久的な「繰り返し増税」を基本としていることがわかる。各種世論調査では今次の増税提案について「やむを得ない」との意見が増えてきていると言われる。しかし、今次の増税提案を認めることは、「半永久的な増税の繰り返し」にお墨付きを与えているに等しいことに気づいたうえでの賛成とはとても思えない。
社会保障と税収の「ワニの口」と呼ばれる議論をご存じの方も多いだろう。社会保障費の伸び率に比べ、税収の伸び率が低いことから、両者のギャップ（財源不足）は広がり続ける一方になるという話だ。税収と社会保障費の伸びをプロットすると、あたかもワニの口のように見えることから、この名前がついた。このギャップを埋めるのに、増税を行っても問題は解決しないことを心にとめておかねばならない。
時速100kmの「社会保障号」と時速50kmの 「税収号」の行き先
少々戯画的ではあるが、時速100kmで走る「社会保障号」という車と、時速50kmの 「税収号」という車が競争している状況を思い浮かべて欲しい。なんらの是正措置も行われないならば、当然ながら、社会保障号と税収号の差は広がる一方となるそこで、はるか先を行く社会保障費との差を縮めるために、税収を引き上げたとしよう。増税というゲタによって税収号を繰り上げスタートさせるというわけだ。
しかし、時速100kmで走る車と50kmで走る車では、時がたてば、再びその差は開くしかない。その差を埋めるために増税という名の繰り上げスタートを行っても、また時がたてば……かくして幾度増税を繰り返しても問題は解決しないままとなる。
この問題に解決策はあるのだろうか？
第1に思い至るのは、社会保障費の伸びを抑え、税収の伸びを上げることだろう。しかし、社会保障給付の抑制の政治的困難さは増税の比ではない。また、充実した社会保障こそが政策目標であるという民主党当初の発想とも合致しないだろう（もっとも当初の発想と現政権の方針は、すでにかけ離れているが）。その一方で、税収は名目成長率との連動性が高い。特に現状のような急激な経済縮小の後には、名目成長率の倍以上の税収の伸びが見込めるとの意見もある。
異なる問題には異なる解決策が必要
適切なインフレとそれに伴う経済の回復は、ワニの口を閉じる有効な一手となるとだろう。確かに、脱デフレは各税目が大きく落ち込んでいる現状から、正常な経済状態に回帰するまでは、大きく税収状況を改善する。
しかし、景況が正常化し、名目成長率が先進国平均の3％から4％に落ち着いたあとの税収の伸びは、名目成長率と大きく変わらない（名目成長率1％あたり、税収の伸びは1.1％程度と言われる）。これを今後数十年に渡って増加を続ける社会保障負担の財源とするのは、少々心許ないといえよう。
さらには、今後いつ何時リーマンショックに匹敵する外的な経済ショックに見舞われないとも限らない。そのような外的ショックに対しては、いかに上手く政策運営を行っても、成長率の大幅な低下は免れない。
脱デフレとそれによる税収の拡大は、現在、我が国が直面するもう一つの財政問題――プライマリーバランス（基礎的財政収支）赤字問題の解消のためのツールと考えるべきなのではないだろうか。異なる問題には異なる解決策が必要だ。
このように考えると、「ワニの口をいかにして閉じるか」という問題設定そのものに疑問が生じる。そもそも、問題の元凶は社会保障財源を税収・保険料で賄うという発想そのものではないだろうか？
現役世代から徴収した予算で社会保障給付を行うという賦課方式スタイルの社会保障システムをやめない限り、いたちごっこは終わらない。社会保障――というよりも年金・医療の財源が現役世代の負担によって支えられるシステムそのものを見直し、積み立て方式への移行を基本方式に、正確な意味での「税と社会保障の一体改革」を目指す必要があるのではないだろうか？
もちろん積み立て方式への転換は容易な道ではない。しかし、世代間の扶養を基本とする賦課方式から積立方式に転換されることによって、今後の経済成長率・人口動態と社会保障のために要する金額が切断される意義は大きい。必要とされる費用が確定することではじめて、今後の負担について考えることが出来るのではないか。
後はその費用（年金純債務の消化）のスケジューリングを決定し、その負担のために必要な増税スケジュールが示される――つまりは、建前や題目ではない「社会保障のための増税」であれば、全国行脚などせずとも、自ずと国民の納得を得ることが出来るのではないだろうか。
いいだ・やすゆき／駒澤大学経済学部准教授。エコノミスト。1975年東京生まれ。東大経済学部卒業、同大学大学院博士課程単位取得中退。内閣府経済社会総合研究所、参議院第ニ特別調査室、財務省財務総合政策研究所等で客員を歴任。主な著書に『経済学思考の技術』（ダイヤモンド社）、『世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ』（エンターブレイン）などがある。
Photo by Kazutoshi Sumitomo
http://diamond.jp/articles/-/15899
24日から通常国会が始まる。今国会の最大の焦点は、「社会保障と税の一体改革」だ。では、「一体改革」は一体何なのとか検討してみると、その内容はオヤジギャグとでも言いたくなるような「社会保障と税の一体改革」だ。はじめのうちは、政府の本音が出て、「社会保障」と「税」の順番が今とは逆に「税」が先になったりしていたが、今や「社会保障」が先に来る順番が定着した。
政府素案を見ると、「一体改革」なのに、先に書かれている社会保障の基本ともいうべき年金では、民主党が掲げる最低保障年金を柱とする年金制度さえ示していない。しかし、後に書かれている税では、消費税率の引き上げがスケジュールつきで明確に書かれている。
政治論、社会保障論からみた問題点
まず政治論から始めよう。最近インターネットで話題になっている野田総理の政権交代前の街頭演説の動画がある。それを見ると、「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです」といっているのが、YouTubeにある。この話は以前から有名で、国会でも野田総理は演説しているので、テレビビデオもあるだろう。
政権交代時のマニフェストに書いていない消費税はスケジュール、税率まで決めておきながら、マニフェストに書かれている年金改革はまだでは、話にならない。
第2に社会保障論。消費税を社会保障目的税とすることであるが、消費税を社会保障目的税にするのは、先進国ではまず例を見ない奇妙なものだ。
社会保障はふつう保険方式で行われる。給付と負担の明確化のため財源を保険料とするのが原則なのだ。所得のない人向けに税財源を投入することはあっても、税を目的税化することはない。税を財源にすると、給付と負担の関係が明確でなくなり、サービス需要が大きくなる。
経済学では財政錯覚（Fiscal Illusion）として知られるが、税財源だとサービス需要が大きくなって社会保障費が膨らむ。最近、特養ホーム（特別養護老人ホーム）で内部留保が2兆円にものぼったことが指摘されたが、税金投入が一因だろう。この論点からさらに詳しいことは、筆者の連載コラムの昨年1月27日「社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う 消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか」を参照していただきたい。
租税論、地方分権、行革論からみた問題点
第3に租税論。セオリーは、税率を引き上げる前に、不公平をなくすのが先決だ。そうでないと穴の空いたバケツで水をすくうことになり、しかも不公平をそのままにしておくと、税率の引き上げは税収確保がやりにくいばかりか不公平を増大させる。
社会保険料といっても、法的性格は税と同じだ。払わなければ滞納処分になるのだが、年金機構（旧社保庁）の執行が甘い。
税・保険料の不公平は、まず消えた保険料。国税庁と年金機構の把握法人数は、年金機構のほうが少なく国税庁と80万件もの差がある。これは保険料の徴収漏れになり、年間10兆円程度と推測できる。
2番目に国民番号制度がないこと。そのために所得税などの正確な補足が出来ず、これも不公平だ。国民番号制度を導入すれば、5兆円程度増収になる可能性がある。3番目に消費税インボイスがないこと。そのため消費税も3兆円程度漏れがあるだろう。合計で18兆円程度の徴収の漏れかつ不公平がある。
国税庁と年金機構を合体する歳入庁構想は、世界では当たり前である。先進国で歳入庁でない国を探すほうがむずかしい。最近ではイギリスでは、歳入庁を1998年に作っている。検討に1年間、実施に1年間と2年程度でできた。また、国民番号制度も消費税インボイスをやっていないのも、先進国では日本くらいだ。
これらの世界の常識は、税率を上げる前に行うべきだ。
この論点からさらに詳しいことは、筆者コラムの昨年9月8日「増税一直線の野田政権に告ぐ増税に代わる財源を示そう」や12月1日「超党派議員が開いたシンポジウムで鳩山元総理がぶち上げた日銀法改正論」を参照していただきたい。
第4に、地方分権の観点から消費税の社会保障目的税化は大問題だ。地方分権には、三ゲン（権限、人ゲン、財源）の同時移譲が必要だ。財源移譲では地方は身近な行政サービスを行う（これは「補完性の原則」といわれるものだ）。そのため、景気に左右されない安定財源が必要だ。地方の行政サービスのための安定財源は、地方分権された地方を見ても消費税が適切である。ところが、消費税を社会保障目的税化して、国のサービスに固定されると、地方分権ができにくくなる。
この論からさらに詳しいことは、筆者コラムの昨年12月15日「消費税の税源移譲なくして地方分権なし その社会保障目的税化は地方分権の大障害」を参照していただきたい。
第5に行革論。冒頭に掲げた動画では、「12兆6000億円ということは、消費税5％ということです。消費税5％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？」といっている。
20日に、野田政権が独立行政法人の改革案を閣議決定したが、肝心な支出削減額が明記されていない。マニフェストでも官僚の天下り先である独法への補助金を減らすと書かれている。ここでも、マニフェストに書かれているが、やっていない。
内向けと外向けで成長率を使い分ける2枚舌
最後にマクロ経済からの問題。デフレのまま、消費税増税を行うというのは狂気の沙汰である。世界の標準的なエコノミストなら、日本がデフレのほかに欧州危機を考慮して、財政再建への軸足をかけすぎるべきでないという。
ちなみに、緊縮主義で有名なＩＭＦでも、チーフ・エコノミストのブランシャールは「財政再建とは、アンゲラ・メルケル独首相が言うように、『スプリント種目』ではなく『マラソン競技』であるべきだ。債務を適切な水準に戻すまでには優に20年以上かかるだろう。「急がば回れ」という格言はこれにぴったり当てはまる」といい、性急な財政再建を戒めている。
日本の低いままの名目成長率は、必要な増税額を水増しするという形で、財政当局に悪用されている。社会保障の項目については、高齢化によって年間1兆円程度増加するとしている。その一方で、消費税増税については、今後5年間の名目成長率1％程度を前提に計算している。
増税では低い名目成長率を使いながら、外に経済成長をいうときには実質2％、名目3％を目指すと二枚舌になっている。世界を見ると、アメリカでは名目成長率3.5％、イギリスでは5.3％を前提に計画が行われている。名目3％は低いが、名目1％で増税を大きく算出しているというと、誰もが驚く。
名目成長率を上げることはそれほど難しくない。マネーを増やせばいいだけだ。マネーを増やせば、為替はかなり簡単に円安になり、それだけで名目ＧＤＰが上がる。これについては、筆者コラムの昨年11月4日「為替介入効果が長続きしない理由 日米マネー量の相対比が円ドルレートを左右する」や今年1月12日「為替再考！なぜ小泉・安倍政権時代には円安誘導に成功したか」を参照していただきたい。
さらにデフレも脱却でき、名目ＧＤＰも上がる。円の総量とドルの総量の関係から為替が決まることと、円の総量とモノの総量の関係で一般物価が決まることはかなり似ている。円が増えてドルが相対的に少なくなってドル高（円安）になることは、円が増えてモノが相対的に少なくなって物価が高くなることは基本的に同じ現象だ。
適切なマクロ経済運営をとれば消費税増税は必要ない
こうしたことはデータで示される。ここ20年間ほど名目ＧＤＰ伸び率（成長率）と名目雇用者所得伸び率、名目ＧＤＰ伸び率と基礎的財政収支は、それぞれ9割程度の相関がある（図1）。5％程度の名目成長でよく、少し歳出削減するなら4％の名目成長でも財政再建は可能である。
これまで日銀は金融緩和してきたが、名目成長につながっていないとの反論がある。しかし、世界に目を転ずると、ここ10年で日銀は世界でもっとも金融引き締めを行った結果、世界最低の名目成長しか実現できなかったのだ。
2000年代のマネー伸び率と名目GDP伸び率の平均を国別に算出し、散布図にしたのが図2。日本は一番左に位置している。
1980年代で同じ散布図をつくると図3になる。日本はそこそこ金融緩和していたので、名目ＧＤＰ伸び率はまっとうだったことがわかる。
日本もマネー伸び率10％程度を10年間継続して行えば、5％程度のまともな名目経済成長ができる。そうすれば、消費税増税は不要になる。
このように、適切なマクロ経済政策をとれば、消費税増税は不要なのだが、今の民主党政官は、放漫な財政運営で、自公政権時代より10兆円近く財政を膨らませてしまった。結局、今回の消費税増税はこのツケである。この点についてさらに詳しくは筆者コラムの昨年12月29日「民主党マニフェストは総崩れ ツケは増税で国民に回る」を参照していただきたい。
増税分は社会保障に使うとか、カネに色のついていないことをいいことに、デタラメな説明を繰り返しているが、これが社会保障と税の一体改革の正体である。
たかはし・よういち／1955年、東京都生まれ。東大理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、総務大臣補佐官、内閣参事官などを歴任したあと、08年退官。09年政策工房を設立し会長。10年嘉悦大学教授。
Photo by Toshiaki Usami
http://diamond.jp/articles/-/15804
論争！日本のアジェンダ 【第２回】
社会保障と税の一体改革批判��
はしなくも露呈した現政権の
「増税の無間地獄」路線
――駒澤大学准教授 飯田泰之氏
政府は1月21日より「社会保障と税の一体改革」の理解を得るための説明行脚を開 始した。初日には安住淳財務省ら財務三役による説明会が開催され、消費増税で社会保障財源をまかなう改革の趣旨を説明したと報じられている。
足もとの増税は歳入不足を埋めるためのものにすぎない
社会保障のために必要な増税であるから納得いただきたいというのが、建前上の増税の根拠ということになろう。その一方で、全国行脚スタートの翌22日に 岡田克也副総理は筆者も出演したフジテレビの報道番組で、「年金の抜本改革を議論しないと（社会保障と税の）一体改革が議論できないということではない」 「（改革に）必要な財源は、今回の10％には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と言及している。
両発言を併せると現政権の財政運営は、足もとの年金財政における歳入欠陥を埋めるために増税し、今後も財源不足が生じたら増税するという半永久的な「繰り返し増税」を基本としていることがわかる。各種世論調査では今次の増税提案について「やむを得ない」との意見が増えてきていると言われる。しかし、今次の増税提案を認めることは、「半永久的な増税の繰り返し」にお墨付きを与えているに等しいことに気づいたうえでの賛成とはとても思えない。
社会保障と税収の「ワニの口」と呼ばれる議論をご存じの方も多いだろう。社会保障費の伸び率に比べ、税収の伸び率が低いことから、両者のギャップ（財源不足）は広がり続ける一方になるという話だ。税収と社会保障費の伸びをプロットすると、あたかもワニの口のように見えることから、この名前がついた。このギャップを埋めるのに、増税を行っても問題は解決しないことを心にとめておかねばならない。
時速100kmの「社会保障号」と時速50kmの 「税収号」の行き先
少々戯画的ではあるが、時速100kmで走る「社会保障号」という車と、時速50kmの 「税収号」という車が競争している状況を思い浮かべて欲しい。なんらの是正措置も行われないならば、当然ながら、社会保障号と税収号の差は広がる一方となるそこで、はるか先を行く社会保障費との差を縮めるために、税収を引き上げたとしよう。増税というゲタによって税収号を繰り上げスタートさせるというわけだ。
しかし、時速100kmで走る車と50kmで走る車では、時がたてば、再びその差は開くしかない。その差を埋めるために増税という名の繰り上げスタートを行っても、また時がたてば……かくして幾度増税を繰り返しても問題は解決しないままとなる。
この問題に解決策はあるのだろうか？
第1に思い至るのは、社会保障費の伸びを抑え、税収の伸びを上げることだろう。しかし、社会保障給付の抑制の政治的困難さは増税の比ではない。また、充実した社会保障こそが政策目標であるという民主党当初の発想とも合致しないだろう（もっとも当初の発想と現政権の方針は、すでにかけ離れているが）。その一方で、税収は名目成長率との連動性が高い。特に現状のような急激な経済縮小の後には、名目成長率の倍以上の税収の伸びが見込めるとの意見もある。
異なる問題には異なる解決策が必要
適切なインフレとそれに伴う経済の回復は、ワニの口を閉じる有効な一手となるとだろう。確かに、脱デフレは各税目が大きく落ち込んでいる現状から、正常な経済状態に回帰するまでは、大きく税収状況を改善する。
しかし、景況が正常化し、名目成長率が先進国平均の3％から4％に落ち着いたあとの税収の伸びは、名目成長率と大きく変わらない（名目成長率1％あたり、税収の伸びは1.1％程度と言われる）。これを今後数十年に渡って増加を続ける社会保障負担の財源とするのは、少々心許ないといえよう。
さらには、今後いつ何時リーマンショックに匹敵する外的な経済ショックに見舞われないとも限らない。そのような外的ショックに対しては、いかに上手く政策運営を行っても、成長率の大幅な低下は免れない。
脱デフレとそれによる税収の拡大は、現在、我が国が直面するもう一つの財政問題――プライマリーバランス（基礎的財政収支）赤字問題の解消のためのツールと考えるべきなのではないだろうか。異なる問題には異なる解決策が必要だ。
このように考えると、「ワニの口をいかにして閉じるか」という問題設定そのものに疑問が生じる。そもそも、問題の元凶は社会保障財源を税収・保険料で賄うという発想そのものではないだろうか？
現役世代から徴収した予算で社会保障給付を行うという賦課方式スタイルの社会保障システムをやめない限り、いたちごっこは終わらない。社会保障――というよりも年金・医療の財源が現役世代の負担によって支えられるシステムそのものを見直し、積み立て方式への移行を基本方式に、正確な意味での「税と社会保障の一体改革」を目指す必要があるのではないだろうか？
もちろん積み立て方式への転換は容易な道ではない。しかし、世代間の扶養を基本とする賦課方式から積立方式に転換されることによって、今後の経済成長率・人口動態と社会保障のために要する金額が切断される意義は大きい。必要とされる費用が確定することではじめて、今後の負担について考えることが出来るのではないか。
後はその費用（年金純債務の消化）のスケジューリングを決定し、その負担のために必要な増税スケジュールが示される――つまりは、建前や題目ではない「社会保障のための増税」であれば、全国行脚などせずとも、自ずと国民の納得を得ることが出来るのではないだろうか。
いいだ・やすゆき／駒澤大学経済学部准教授。エコノミスト。1975年東京生まれ。東大経済学部卒業、同大学大学院博士課程単位取得中退。内閣府経済社会総合研究所、参議院第ニ特別調査室、財務省財務総合政策研究所等で客員を歴任。主な著書に『経済学思考の技術』（ダイヤモンド社）、『世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ』（エンターブレイン）などがある。
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私はプリンストン大に留学し、バーナンキ・プリンストン大経済学部長（当時）からインフレ目標が優れた金融政策のフレームワークである（中央銀行の透明性を確保して、目標を示すことで市場との対話ができ、実績を上げて中央銀行の信頼性を確保できれば金融政策も有効になる）と教えてもらっていたので、彼が2002年にＦＲＢ理事になった時から、ＦＲＢはインフレ目標を採用すると言い続けてきた。リーマンショックなどがありバーナンキ議長も回り道をしたが、ついに日銀も年貢の収め時がやってきた。
日本銀行の強弁
日銀は、ＦＲＢの不都合な事実について、国会議員などに「ご説明」の絨毯爆撃をしているようだ。その際「あれはインフレ目標ではない。バーナンキもそういっている」と説明している。実際に多くの国会議員からそうした話を聞いた。中には、レベルの低い日銀職員もいて、ＦＲＢは“GOAL”を決めたが、“TARGET”ではないとか、滅茶苦茶な説明をしている者もいたようだ。これは論外としても、前原誠司民主党政調会長などは、日銀の言うことを鵜呑みにして話をしている。
バーナンキＦＲＢ議長の発言の出所は25日の記者会見だ。「インフレ目標か」と聞かれ、「すばらしい質問だ（Excellent Question）」といいながら、「もし、“インフレ目標”を物価を最優先して雇用などを二次的なものとするということを意味するのであれば、その答えはノーだ。というのは、ＦＲＢは二つの責務をもっているからだ（If by "inflation targeter" you mean a central bank that puts top priority on inflation and other goals like employment as subsidiary goals, the answer is no. We are a dual-mandate bank.）」と言った。
要するに、物価だけみれば“インフレ目標”であるが、ＦＲＢは、普通の国の中央銀行と違って物価の安定と雇用の最大化の二つの責務があるので、物価だけを目標とする“インフレ目標”でないと言っただけに過ぎない。その証拠に、その後に、バーナンキ議長は「物価安定の目標達成を遅らせた方が雇用に良いなら、喜んでそうする」と言い切った。それなのに、日銀が「インフレ目標でない」と言いたいがために、バーナンキ議長の発言の一部のみを取り上げるのはやり過ぎである。
日銀はインフレ目標を拒んでいるが、物価安定の実績が伴わないと国会などで説明責任を求められるのがいやなのだろう。ちなみに、日銀は、ＦＲＢとは違って雇用の最大化という責務がなく、物価の安定をもっぱら行えばいい。なお、この日銀のミスリーディングな説明については、2日の衆院予算委員会で山本幸三衆院議員（自民党）が、白川総裁に対して「誤訳だ」と切って捨てた。
孤立する日銀
これで、世界の先進国中インフレ目標がないのは日本だけになった。そういうと、日銀は、0〜2％の物価安定の「理解」があるという。しかし、これはあくまで政策決定会合の委員の「理解」であって「目標」ではない。しかも、0％を下限とするのは、物価統計の上方バイアス（数字が高めにでること）から不適切であり、先進国の中央銀行の目標の下限は、おしなべて1％以上である。こうした指摘は、国際機関でしばしば行われているが、日本のマスコミにはあまりでない。
なにより先進国の中央銀行と比べて決定的に異なっているのが、物価安定の実績だ。「目標」である以上、あまり外せないはずだが、日銀は外しっぱなしである。図1は、新日銀法が施行された1998年4月以降最近まで、日米それぞれのパフォーマンスをみたものだ。
日本ではＣＰＩ（除く生鮮食品）の対前年上昇率が0〜2％、米国ではＰＣＥ価格指数の対前年上昇率が1〜3％にそれぞれなっていれば合格としよう。日本の合格率は16％、米国は73％だ。日本の場合、81％はマイナスかゼロになっているので、デフレ・ターゲットとも揶揄されている。
皮肉を言えば、2000年8月ゼロ金利解除、2006年3月量的緩和解除、2008年9月他国並みに量的緩和をしなかったことは、デフレ脱却できなかったという点で政策失敗であるが、デフレ・ターゲットをとっていると思えば、それらは日銀の言うとおり失敗ではなかったという奇妙なことになる。
そして、いつもの決まり文句で、日銀はできる限りやってきて、金融市場を「ジャブジャブ」にしてきたという。ところが、2000年代における世界各国のマネー伸率を調べると、日本は世界でビリである。その結果、名目ＧＤＰ成長率もビリだ。図2はいかに日銀がいう「ジャブジャブ」が当てにならないかを示すデータだ。
7日の参議院予算委員会で、魚住裕一郎議員（公明党）が、物価安定の水準に日米で開きがあると質問したのに対して、白川総裁は「長く続いた国民の物価観から大きく離れて物価上昇率を設定するのは難しい」と、日銀の責任を棚に上げて、国民のせいにした。データからみれば、マネーが少なくてデフレ期待が生じており、それを日銀が放置していただけだ。
かつて日銀はインフレ目標を採用しても、手段がなく金融政策で達成できないといっていたが、今回のＦＲＢ決定での声明文に「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定されるため、ＦＯＭＣはインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある」と書かれているので、この種の言い訳ももう使えないだろう。
バーナンキ議長も苦笑？
さらに、傑作なのは6日の参議院予算委員会での白川総裁の答弁だ。物価だけでなく持続的な経済の成長を実現するために金融政策を行うという意味で、日銀もＦＲＢも似ていると指摘したうえで、「ＦＲＢが日銀の政策に近づいてきたという認識を持っている」と語った。
これをバーナンキ議長が聞いたら苦笑するだろう。ＦＲＢは、日銀と異なり二つの責務をもつ。インフレ目標を導入するに当たり、雇用や最終的には景気重視をバーナンキ議長は議会関係者に説いて回ったようだ。バーナンキ議長がインフレ目標論者であるのは、米議会関係者は知っており、それが雇用や景気無視になるのでは困るという意見が多かった。
その懸念をバーナンキ議長は、リーマン危機後の景気回復などの実績で払拭してきた。一方、白川総裁は任期があと1年余りにもかかわらず、デフレ脱却はできず、円の過小供給で円高不況の元凶となっている。もともと雇用の最大化の責務もないが、物価の安定の実績すらない。日銀は口では先頭を走っているつもりが、実績では周回遅れで、1周先んじているＦＲＢが後ろから近づいてきたのだ。
私は、目先の為替は米国金利がカギを握っていると思っています。
すでに、かなり「無理な米国金利低下」になっている可能性があると思っているのですが、それが続く中では米ドル安・円高リスクがあるし、いよいよ続かず米国金利反発となったら米ドル高・円安になるのではないでしょうか？
そして、今回はもう1つ、ユーロについても最後に述べたいと思います。
米国金利はＦＯＭＣへの
過剰反応による下がり過ぎか？
2012年1月24日（火）〜25日（水）のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）以降、米国金利の低下傾向が続いてきましたが、ＦＯＭＣに対して過剰に反応するあまり、下がり過ぎになっている可能性はないでしょうか？
2月3日（金）の雇用統計発表への反応は、その1つの試金石としても注目されると思っています。
この数カ月の米国長期金利（10年債利回り）は、欧州債務危機との逆相関関係が基本になってきました。
ところで、そんな欧州債務危機の1つの目安であるイタリア長期金利（10年債利回り）は、このところ低下が続き、2月に入ると2011年10月以来の水準まで低下してきたのです。
要するに、欧州債務不安が後退し、イタリア国債の価格が上昇しているといった意味になります。
米国株から米国長期金利は
3％を上回ってもおかしくない
では、欧州債務危機との逆相関が崩れた米長期金利低下は、どのように説明できるでしょうか？
普通に考えると、先週のＦＯＭＣでいわゆる「時間軸効果」が強化され、さらにバーナンキ議長が追加緩和、ＱＥ3（量的緩和策第3弾）の可能性を示唆したことへの反応ということになるでしょう。
ただ、そもそもＦＯＭＣが「時間軸効果」を強化した一因は、欧州債務危機にありました。その意味では、「欧州債務危機離れ」の一方で、ＦＯＭＣの決定に反応するというのは、論理的に矛盾していると思います。
相場において、一定期間の論理的矛盾はよくあることです。ただ、それにはおのずと限度があります。
もちろん、そもそも欧州債務危機はまだ終わっておらず、再燃すると米国金利が考えているなら、論理的矛盾ということにはならないわけですが。
それにしても、米国の金利低下は、「資料2」のように米国株との関係でも、まったく説明できない状況がすでに数カ月にわたって続いてきたわけです。
米国株の動きからみると、米国長期金利は3％を上回っていておかしくないということになります。
ＩＳＭ指数でみると
実質長期金利は2％程度でおかしくない
今度は「資料3」をご覧ください。
これは、米国長期金利からインフレ率を差し引いた米国の実質長期金利と代表的な米国の景気指標であるＩＳＭ製造業景況指数のグラフを重ねたものです。
このＩＳＭ指数からすると、米国の実質長期金利は2％程度でもおかしくないということになっているわけです。
インフレ率は足元では2％程度ですから、実質長期金利が2％ということは、それを上乗せしたのが名目長期金利になるのですから、長期金利は4％程度でもおかしくないことを、米国の景気指標は示唆しているということになるわけです。
このように、現在の米国の長期金利は、景気指標との関係でも、株価との関係でも、かつてなかったほどの異例な下がり過ぎになっているようです。
http://diamond.jp/articles/-/15985
消費税増税を含む「社会保障・税一体改革」の素案が決定し、通常国会での議論が本格化している。今回の改革では、消費税率の5％引き上げによって社会保障の安定財源を確保しながら、財政健全化を同時に達成するのが狙いと、政府は説明している。しかし、政府による行財政改革が十分に行われていない今、消費税増税を実行することによって、本当に国民が抱く年金制度への不安や不信感は払拭され、財政再建への道筋はつくのだろうか。政策研究大学院大学客員教授である田中秀明氏に社会保障制度が抱えるそもそもの問題点を明らかにしてもらい、消費増税による一体改革の在り方について話を聞く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 原英次郎、林恭子）
「増税への決意」は評価するが
「粉飾」予算と説明不足が問題
――まず、現在、野田政権が掲げている消費税増税に賛成か反対か、お教えください。
私は“ギリギリ賛成”という立場です。歴代の総理大臣が成し遂げられなかった消費税増税を、野田首相があれだけの決意を持って表明したことは高く評価します。しかし、増税に向け国民的なコンセンサスを得るためのプロセスが十分ではなく、それ故改革が滞るリスクがあると思います。
例えば、公務員給与削減法案により公務員給与を7.8％下げるという案がありますが、実際には人事院勧告の給与削減幅0.23％ですら先の通常国会で通せなかった。公務員給与の削減は震災復興の財源確保が目的で、一体改革とは関係ありませんが、身を切るという意味では同じです。国会議員定数の削減についてはまだ法案すら出ていません。
また2012年度予算案では、一般会計の総額は11年度当初予算より2兆円少ない90兆3339億円となりましたが、実際は八ツ場ダムばかりか、新幹線、外環道路の建設もやるわで、特別会計に計上している復興予算や基礎年金の国庫負担を加えると、実際には過去最大の96兆6975億円に達します。「予算枠を守った」と言いますが、これでは子会社に赤字をつけ回して本社は黒字を維持しているようなもので、だから「粉飾」と言われているわけです。
政府はこれから公務員給与の削減等を実施すると言っているので、もちろん今後を見守りたいとは思っています。しかし、民主党政権が、これまで、増税のコンセンサスを得るため、身を切る具体的な成果を挙げてきたかというと、国民は大きな疑問を持っているわけです。決意は素晴らしいですが、本当にやる気があるのか問われても仕方ないでしょう。
民主党は政権奪取から2年半の間、事業仕分けなどを行ってきたとはいえ、もともとは増税なしで16兆円の新規財源を確保できると言っていました。それにもかかわらず増税に至るのであれば、改革を実行したけれど○兆円は確保できなかった、社会保障費等が予想を超えて○兆円増えた、国民生活へ悪影響が及ぶため○兆円は削減できなかった、などの説明が必要です。また、こうした歳出の削減は震災復興などとは直接関係ないので、言い訳にはなりません。マニフェストは必要に応じて修正すればよく、君子豹変すべきと思いますが、やはり十分な説明を行わなければ、国民は増税に納得してくれないのではないでしょうか。
低所得者ほど負担が重い
日本の社会保障制度
――政府は消費税増税を含む「社会保障・税一体改革」素案を決定しました。この素案をどう評価していますか。
今の仕組みを抜本的に見直すのが一体改革の趣旨だと思いますが、まだ半歩くらいで、残念ながら中身は不十分と言わざるを得ません。改革は一度に全てできませんが、全体像を描いた上で順序を考えるべきです。素案の作成者は厚生労働省の官僚であり、今の社会保障制度の何が問題か、特に社会保険料の問題点にほとんど触れられていないからです。
厚生、共済年金に属していない人が入っている国民年金の保険料は1ヵ月1万5000円程度（第1号被保険者）。果たして年収150万円ほどの非正規雇用者が支払い続けられる額でしょうか。医療保険料などもあり、おそらく払えるわけがない。若干の減免措置があるとはいえ、国民年金の保険料は定額制なので、非常に逆進的（低所得者ほど負担重い）。一体改革案には、保険料の減免など低所得者対策が謳われていますが、保険料の基本的な問題にはメスを入れず、税金が天から降ってくるような感覚で、水漏れを税金で塞ごうという対応に見えます。
そもそも年金制度の基本的な問題は、財源として国民の支払う社会保険料にプラスして税が投入されており、保険と税が渾然一体とした仕組みになっていて、ガバナンスが効かないことにあります。役所は、保険は負担と給付が一致するので規律が働くと言っていますが、現実は全くそうなっていません。基礎年金の第1号被保険者（自由業）の保険料は1人1月で約1万5000円、第2号（サラリーマン）の保険料は不明（基礎年金部分と報酬比例部分を併せて、労使合計で約15％の保険料）、第3号（専業主婦）はゼロです。保険料の金額さえ、わからないのが今の年金制度です。
保険料の未納者が増えていますが、社会保険料を払わない低所得者層が年金をもらえないのは自己責任で、払った人と差がついてしかるべきだともいえるかもしれませんが、これはミスリーディングです。なぜならば、基礎年金の2分の1は国庫負担、とどのつまり税金です。比喩的に言えば、丸の内にある大企業を退職したＯＢの年金額の一部には、年収150万円の非正規雇用者がコンビニで買ったおにぎりの消費税も含まれています。それにもかかわらず、25年保険料を納めることができなかったという理由で、低所得者が年金をもらえないのは、不公平ではないでしょうか。このように日本の社会保障は、中堅以上のサラリーマンや公務員が保護され、非正規雇用者を救う仕組みになっていない。
私の推計では、日本では年収1500万円までの税金・保険料の総所得に対する負担率（世帯員ベース）は、約17％から22％程度で、おおざっぱに言えば、所得にかかわらず20％前後の定率と言えます。なぜ定率的かというと、所得税が累進的である一方で、社会保険料は逆進的だからです。実際、国民年金保険料は収入と無関係の月額約1万5000円、厚生年金では年収900万円以上になると保険料負担割合が減少していきます。医療保険料は、サラリーマンも、低い所得水準から逆進的になっています。雇用者のうち3分の1が非正規雇用である今、この制度は多くの人にとっては厳しい制度といえるでしょう。
こうした逆進性を補うために、今回の改革では、年金の受給資格を得る期間を25年から10年に短縮し、低所得者の年金を加算すると言っていますが、これはそんなに単純な問題ではありません。今まで真面目に保険料を払っている人がいる一方で、意図的に払っていない人も少なからず存在します。まさに正直者が馬鹿を見ることになりかねません。低所得者への救済措置を厚くすることで、むしろ保険料を10年しか納めない人を続出させる可能性もあります。保険の規律はますます低下するでしょう。条件の緩和はタダではなく、誰かがその費用を負担しなければなりません。
私自身は、こうした小手先の年金加算よりも、これから数十年間かけて、基礎年金部分はすべて税でまかなう税方式に移行するほうが合理的・効率的だと思っています。過去は保険料納付を基準としますが、将来は、基礎年金は居住年数で支給します。移行が終わるまでの間は、低年金者は、生活保護で対応することになります。オランダは50年かけて税方式に移行しており、実例があります。
医療保険制度も問題山積です。現在日本では、歯医者とコンビニのうち、どちらの方が多いかご存知ですか。コンビニ約4万5000店に対し、なんと個人の歯科診療所は約5万7000施設（更に医療法人の診療所が約1万）。こんな国は他にないでしょう。また、日本での人口当たりの医者の数は、ＯＥＣＤ平均から2〜3割ほど少ないと言われる一方、歯医者と薬剤師はＯＥＣＤトップクラスです。CTやMRIは、世界に存在する台数の半分が日本にあると言われています。生活保護費の半分は医療扶助ですが、自己負担もないため、医者の思うままに診療報酬の請求ができる「ドル箱」と言われています。
つまり、今、日本で医者を増やしたとしても、不足している産婦人科医や小児科医などが増えず、すでに十分な数が確保されている診療科の医師ばかりが増えでしょう。多くの国で、医者の数や診療科目、開業なども政府がコントロールしています。保険料を払えないが故に適切な医療サービスを受けられない者がいる一方、そもそも相当医療のムダが多い状態といえます。こうした状態を放置したままでは、増税しても、医療保険制度もすぐに耐えられなくなるのは明白でしょう。低所得者が多く加入する国民健康保険は、既に立ち行かなくなっています。
現行の年金制度では「100年安心」どころか
20〜30年で破綻する
――自民党政権時代の2004年、年金改正が行われ、「100年安心年金」と言われる現行の年金制度ができました。しかし、実際には「安心ではない」という認識が国民の間で広がり、不安が広がっています。そこで改めて2004年の年金改革の問題点を教えてください。
2004年の年金改革では、保険料は段階的に引き上げ、最終的に18.3％で固定、一方で給付については、所得代替率（現役世代の平均的な手取り賃金に対する年金額の割合）が50.2％以下にならないという下限を設けた。この負担と給付の両方を固定するという仕組みは、世界になく、大きな矛盾をはらんでいます。年金は、基本的に保険料か給付額のどちらかを固定して、他方で調整する仕組みです。給付を決めて保険料を引き上げるか、保険料を決めて給付を下げるか、そのどちらかです。両方を固定すれば、出生率等の変化に対応できません。これは論理的な話です。また、年金財政計算の前提になっている賃金上昇率（2.5％）や運用利回り（4.1％）も、非現実的な数値で算定している点も大きな問題です。期待されていたマクロ経済スライド（経済の状況に応じて年金給付を調整する仕組み）もデフレで機能していません。
もともと民主党は野党時代、2004年の年金改革で作り上げられた現行の「100年安心年金」を嘘だと批判していました。それは、まさに正しく、100年、50年はおろか20〜30年で積立金が枯渇すると言われています。
年金不信を解消し、将来への給付に安心感があるスウェーデンでは、保険料を将来にわたって長期間、固定しています。その一方で、支払いの原資となる保険料を固定したままでは少子高齢化の進行とともに年金のバランスシートが崩れ、債務超過、資金不足になるため、不足分は給付を減らして対応する仕組みになっています。年金制度を支える現役世代の声を尊重したからです。
今回の一体改革では、まず最初に、2004年で見込んだ年金の財政状況がどう変わり、どのくらい厳しくなったかを数字で示すべきです。その上で、例えば、50年間で○兆円の年金財源を工面しなければならないとすれば、支給開始年齢を遅らせる、給付カット、高所得者の年金カット、保険料引き上げなどのいろんなオプションを検討し、その中から最も不公平にならない対策を提案するべきでしょう。その組み合わせこそ、一体改革ではないでしょうか。こうした分析は、一体改革の報告書には全くありません。
相対的に恵まれた者には我慢してもらう仕組みをカナダの「2階建て年金」に学べ
――では、どのような社会保障制度をつくればよいのでしょうか。
現在の社会保障の仕組みは、成長率が高く、フルタイムで終身的に働くことを前提に作られた仕組みであり、現在の状況にもはや即したものではありません。医療にしろ、年金にしろ、中高所得者はできるだけ自立し、政府の役割は低所得者層へのセーフティーネットに集中すべきです。
私が最も参考にすべきだと考えているカナダでは、基礎年金は税方式で、支給額は月4万5000円弱ですが、それだけでは生活できないため、他の所得がない人には生活保護が上乗せされる。一方で中高所得者は、基礎年金に社会保険料の支払い額に応じた所得比例年金が上乗せされる。それは、日本でいう厚生年金と企業・個人年金の2つです。ただし、年収500万円程度を超えると、基礎年金は年金特別課税で少しずつ削られ、年収1000万円程度でゼロになります。つまり、高所得者の年金は所得比例年金だけで、基礎年金はない。しかも、カナダの厚生年金は、日本のそれよりも小さく、企業・個人年金による自助努力が求められる。これこそ、効率性と公平性を考えた制度だと思います。
実はカナダの高齢者の貧困率はスウェーデンよりも低く、高齢化率と人口の差を調整してもカナダの公私を合わせた年金支出額は日本より小さいです。日本の貧困率はＯＥＣＤでも高いグループに属します。つまり、小さい支出でパフォーマンスが高いのが、カナダの年金制度です。それは、公私の役割分担が明確だからです。
医療も多くの国で年金同様、2階建ての仕組みになっています。オーストラリアやカナダでは、医療は基本的に国営サービスで、所得にかかわらず治療が受けられますが、急でない場合は待たなければならないため、中高所得者はプライベートな保険（非営利など）に入るという仕組みになっています。医療も年金も、すべて公的な仕組みで行うのは無理。今の仕組みのまま増税しても、若い人は負担だけ増えて、必ずしもセーフティーネットが充実するとは限りません。貧しい現役世代から豊かな高齢者に所得移転がなされているからです。
――日本の社会保障制度は非常に複雑なため、そもそも一体改革といっても、是非の判断ができません。
社会保障税一体改革を説明する政府のパンフレットを見ると、「みんなが収入等に応じて保険料を負担」、「すべての人を対象とする国民皆保険・皆年金の達成」という説明が書かれていますが、これはほんとうでしょうか。基礎年金の保険料の仕組みを説明しましたが、とても収入に応じているとは言えません。「国民皆年金」は、英語では、universal pensionと言いますが、これを導入しているカナダやオーストラリアでは、財源は必然的に税金です。他方、社会保険を中心とするアメリカやドイツでは、「国民皆年金」など追求していません。どこの国でも、保険料を払えない者が存在するため、社会保険では皆年金にならないことは自明だからです。
1985年に導入された「基礎年金」は、年金制度ではなく、国民年金の財政を助けるために、厚生年金等から財源をもってくる「財政調整」の仕組みです。財政調整自体は悪いことではありませんが、負担が公平ではありません。専業主婦は保険料を負担しないが、働く女性や自営業者の妻は保険料を負担するので不公平だという議論がありますが、これは、国民年金と厚生年金という全く異なる制度を一緒にして財政調整する制度にしたことに、本質的な問題があります。違う制度であれば、不公平もしょうがないと言えるのでしょうが、同じ制度で不公平があるというのでは納得できないのは当たり前です。今回の一体改革では、こうした問題はほとんど明らかにされていません。
社会保障の改革は損得勘定になるため、合意を得ることは容易ではありません。だからこそ、最初に、事実を国民の前に明らかにし、現状の何が問題なのかを国民の間で議論するべきです。一体改革が不十分だと思う最大の理由は、事実が十分に明らかにされていないことなのです。
霞が関は大宴会モード
破綻しなければ財政改革は前進せず
――プロセスを経ないままに増税すれば、日本はどんな状況になるでしょうか。
消費税増税によって一時は赤字が減少するかもしれないが、高齢化の進行とともに医療・年金の支給額が増えていくので、財政改善効果は数年で剥がれてしまうのではないでしょうか。また、財政支出に関する改革は、新幹線や八ツ場ダムの建設が予算化されていることからも分かるように、後退しています。今霞が関で聞くことは、震災にかかる予算であればほぼ認められることで、歳出削減への熱意は後退しているといえます。
――先ほど、改革は半歩前進だとおっしゃっていましたが、これからはどう改革は進んでいくでしょうか。
悲観的な話になりますが、残念ながら社会保障制度や財政が破綻しないと根本的な改革は難しいと考えています。
スウェーデンでは、保険料を固定する年金制度を90年代に導入しましたが、もちろん簡単に導入できたわけではありません。スウェーデンは、90年代の前半に不動産バブルが弾けて、金融機関が倒れ、3年連続マイナス成長、財政赤字はＧＤＰ比12％にまでなり、国債の金利も上昇。今のギリシャのように危機的状況になったわけです。国内大手銀行すら国債購入を見送り、年金や財政が危機的状況になったときに、ようやく抜本的な改革に向けた議論が始まりました。そして、4年間でＧＤＰの8％の財政赤字を削減しました。子ども手当などをカットしたため、出生率も落ちてしまいましたが、それほど厳しい改革をやらざるをえなかったのです。
日本に限らず、結局お尻に火がつかない限り抜本的な改革はできないと思っています。ただし、スウェーデンのような改革ができるかは、政府のガバナンスに関わるので、どの国でもできるとは限りません。コンセンサスがとれない今の日本の状況では難しいかもしれません。スウェーデンやカナダなど改革が実現できた国には、何よりも、国民、政治家、マスメディアなどの間で危機感の共有がありました。
政権交代は、今まで行ってきたことを見直すチャンスでした。国民は、民主党がマニュフェストで書いていたように、政策の決定方法やプロセスを大きく変えることを待ち望み、それこそが政権交代に期待したものでした。民主党は、まずは、年金・医療、エネルギーにしろ、あらゆる制度・政策をレビューすることから政権運営を始めるべきだったでしょう。
もともと民主党は、「鼻血が出なくなるまで無駄を削る」と言っていました。この2年半の間に、鼻血が出なくなるまで努力をしたことを国民に説明できれば、増税に対する国民の理解も進んだのではないでしょうか。今からでも遅くはないので、決意だけではなく、成果を示してほしいと思います。我々は、選挙権を持たない子どもたちに対して、重い責任を負っていることを忘れてはなりません。