共生の小路ーこの時代に生きる私たちの社会に、警鐘とひかりを見いだす人々の連帯の輪をここにつくりましょう。

障害者の環境は次第に整備されつつあった。しかし、時はいつのまにか崩壊へと逆行しはじめた。

【田中秀征 政権ウォッチ】

2012年05月09日 02時19分07秒 | Weblog

【第125回】 2012年3月15日　田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

反自民の鳩山、非自民の菅、親自民の野田

“自民党政治”に逆戻りした民主党政権

　大震災後1年を経て、あらゆるものが大きく変わった。外から見て変わらないものでも、中身が質的変化を遂げて、変わったものもある。

　ところが最も変わっているはずの政治はあまり変わっていない。それどころか、民主党政権の政策は、大震災とは無関係に、自民党政治の延長線上を走っているように見える。

　政権交代直後の鳩山由紀夫政権は、それでも独自の道を進もうとしているように見えた。だが、それに失敗すると、菅直人政権から今まで自民党が通っていた道を開き直ったように進み始めた。

　問題なのは、本欄で指摘してきた4つの重要課題への対応に、大震災で学んだことが反映されていないことだ。

　消費税増税の前にやるべき行政改革は、原発安全行政の実態を見て、ますます緊急性が強まっている。行政のチェック機能が麻痺していることを放置したままでは増税を受け入れる人は少ない。

　大震災は、地方や第一次産業の重要性をあらためて教えている。拙速にTPP参加に走ることを考え直すべきだ。

　また、原発維持か脱原発か、それもあいまいにしてこれからの経済社会や国民生活を展望することはできない。

歴代民主党代表から感じる
大連立への温度差とその背景

　まるで現在の野田佳彦政権の政策は、麻生太郎政権の政策をそのまま引き継いだように見える。なぜそうなったのか。

　話題の大連立志向については、民主党指導者にかなりの温度差がある。3人の首相の間にも違いが大きいが、それは過去の政治経歴の影響も無視できない。

　鳩山元首相は自民党からの離党者。自民党内にも反発はある。だから自民党との大連立などもっての他と考えている。

　それに彼は、小選挙区制や二大政党制への思い入れが強い。3人の首相の中では最も自民党に距離を置いている。

　菅前首相は、旧革新陣営の人。長年自民党に敵対してきたが、鳩山氏のように行きがかりがない。だから大震災直後に谷垣禎一自民党総裁に電話で大連立を持ちかけるようなことを平気でする。

　野田首相は、保守を自称し、日本新党から政界に出た人。菅、鳩山両氏と比べて自民党に対する抵抗感が少ない。自民党からしても野田首相に対する格別の恨みつらみはないだろう。

　端的に言えば、反自民の鳩山、非自民の菅、親自民の野田という印象だ。

　最近、仙谷由人氏が大連立に前のめりになっている印象を受けるが、これは菅前首相と同じように旧革新だからだろう。枝野幸男氏もそうなる可能性はある。そもそも旧革新の人には必要以上に政治を政略的に考える人が多い。その点、保守の人のほうが純情かもしれない。

　岡田克也副総理は、鳩山氏以上に小選挙区制や二大政党制に深い思い入れがある。原理主義者と言われるゆえんである。もしも、政局が大連立から実質的に合同に向かえば、たった一人になっても彼は反対するだろう。

“ねじれ国会”は民主党が招いたもの
野党の責任にするのは筋違いだ

　結局、こうなったのは“ねじれ国会”のせいである。

　参院選で民主党が大敗したとき、私は直ちに衆議院を解散して民意を問うべきことを再三主張した。選挙による空白より、ねじれによる空白と迷走のほうがはるかに害悪だと考えたからだ。

　その衆院選で民主党が敗北すれば政権を明け渡せばよい。もし勝てば（勝つ可能性もないわけではなかった）、“ねじれ国会”が続いても、衆院選の結果が“直近の民意”となって、国会運営もかなり円滑になっただろう。

 “ねじれ国会”を招いたのは民主党政権の責任。だから、“ねじれ国会”を理由として、与野党協調が進まないことを野党の責任にすることは筋違いである。

　民主党というより、民主党国会議員1人ひとりの真価が問われる局面が近づいている。

 

http://diamond.jp/articles/print/16602

 

【第127回】 2012年3月29日　田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

今の野田政権はまるで幕末の「徳川慶喜政権」
消費税増税法案に割れる民主・自民の行く末

　民主党執行部は28日未明、消費税増税法案の最終修正案を提示し、政調合同会議での議論を打ち切った。同法案は30日に閣議決定されて国会に提出される見通しだ。

　最終修正案では、�〆徳�税条項は削除、��景気条項では数値を入れるものの、それを増税実施の条件としない、こととなっている。これらは、野田佳彦首相と前原誠司民主党政調会長との間でまとめられたと言う。

　首相の出席を待たずに議論を打ち切ったことは前原氏の手柄と言うことだろう。

成長率は「努力目標」に
増税反対派の完敗か

　さて、景気条項は次のように修正された。

「2011年度から20年度までの平均で名目3％、実質2％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるため総合的な施策を実施する」

　こんな意味不明な条項を本当に法案に書き込むのか。しかも、これは「努力目標」であって「条件」ではないらしい。

　これなら、あいまいな言葉でも「景気の好転」を明確な条件とするほうがまだましである。民主党内では、増税反対派が完敗したと言われても仕方ない。

　こうなったのは、反対派が政府の用意した景気と再増税の2つの土俵に乗っていたからだろう。やはり、反対派が逆に行政改革の土俵に政府を乗せなければこうならざるを得なかった。

民主・自民大連立は“幕末の公武合体論”
“討幕派”第3勢力の勢いを強めるのみ

　野田首相や執行部が強気になった理由は、最近の世論調査で支持率低下に歯止めがかかったような調査結果が出ているからだろう。

　世論調査に微妙な変化が見られるのは、主として小沢効果によるもので、低落の基本的傾向が変わったわけではない。反小沢で反増税の人たちが元気な小沢氏に戸惑っているのではないか。

　これからは国会が主戦場となるが、肝心の野党自民党の腰が未だ定まっていない。

　森喜郎元首相は大連立を促し、「谷垣禎一副総理」をも明言している。森氏ばかりか、ベテラン議員には大連立志向の人が多い。

　自民党内の増税法案賛成の人たちにはさまざまな思惑が見え隠れしている。

�，海譴魑＿颪棒�権参加する。
��国政選挙で消費税増税を公約してきた。
��財務省と敵対したくない。
�ぬ姪櫃覆海箸鰐閏臈淦�権に片付けさせたい。

　しかし、こんなベテラン議員の思惑も、いざとなれば若手や落選者の猛反対で空振りに終わるだろう。

　大連立は幕末の公武合体論のようなもの。万が一実現してもすぐ崩壊するし、第3勢力の討幕派の勢いを強めるだけである。

　結局、今の民主党政権、特に野田政権は幕末の徳川慶喜政権に擬せられる。既得権益の根幹を維持するために、表面的な改革を装っている印象だ。

　しかし、留意すべきはほとんどの人たちが、それを既に見抜いていることだ。

◎編集部からのお知らせ◎

2001年に講談社から刊行された田中秀征著『梅の花咲く――決断の人・高杉晋作』が近代文藝社より新装版となって発売されました。命を懸けて幕府の息の根を止め、新しい国家への道を切り拓いたリーダーの生き方は、今の日本人に何を問いかけるのか――。ぜひ、ご一読ください。

http://diamond.jp/articles/print/16827

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検察巨大犯罪を検察は無罪放免にする?

2012年05月08日 06時19分59秒 | Weblog

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」   植草一秀（政治経済学者)

2012年5月 6日 (日)

史上空前検察巨大犯罪を検察は無罪放免にするか

流出している捜査報告書を私は５月３日に、メルマガ読者から受け取った。

　捜査報告書を作成した検察官の署名入り、割印入りの文書である。
　
　本物である可能性が極めて高いものだと判断した。
　
　これらの資料は、４月１９日付のメルマガ
　
「東京地検特捜部の小沢氏起訴誘導動かぬ証拠が次々」
　
および、４月２４日付の本ブログ記事
　
「東京地検特捜部組織ぐるみの超巨大犯罪疑惑」
　
で指摘したものである。
　
　４月１８日発行の「月刊ＦＡＣＴ」はすでに、この時点で関係文書の全文を入手していたものである。
　
　検察審査会に提出された捜査報告書は開示資料として、小沢氏裁判の弁護側およびして弁護士サイドに開示されていたもので、これらの開示資料がネット流出したものであると考えられる。

 

月刊ＦＡＣＴＡが記事にしたのは、田代政弘検事が作成した２０１０年５月１７日に行われた石川知裕衆議院議員に対する事情聴取内容を記載した捜査報告書以外の下記の五つの文書である。
　
　これは、本ブログ４月２４日付記事でも紹介した。
　
１．「検察審査会議決の考え方についての検討結果」（4月30日付）、
　
２．「（小沢氏の）想定弁解の検討結果について」（5月16日付）、
　
３．「再捜査の結果を踏まえた証拠の評価等について」（同18日付）、
　
４．「小沢供述の不合理・不自然性について」（同19日付）、
　
５．「4億円の出所に関する捜査の状況について」（同）
　
と題する捜査報告書を作成して検審に提出した。
　
　これらのうち、１、２、４、５は木村匡良主任検事が作成し、３は斎藤隆博副部長が作成したものだという。
　
　私の手元に届いたＰＤＦファイルも、これらの資料である。
　
　さらに、田代政弘検事による石川知裕衆議院議員に対する事情聴取内容を秘密録音したデータの反訳資料である。

 

　また、これに先立ち、５月１２日土曜日に高知の人権啓発センター６階で、「サロン金曜日」主催の講演会が開催されます。一人でも多くの市民の皆様のご出席をお願い申し上げます。なお、高校生以下は無料とのことですので、若い方々の参加もお待ちしております。

これらの資料が意味することは明白である。
　
　東京地検特捜部および一部の検察幹部が、組織ぐるみで、検察審査会が小沢一郎氏に対して不正に起訴相当決議を行うよう誘導したことである。
　
　これは、田代政弘検事が行った事情聴取内容と、田代政弘検事が作成した捜査報告書の内容を吟味すれば、明白である。
　
　田代検事は法廷証言で、過去の事情聴取内容および石川氏著作の記述内容と記憶が混同した主旨の発言を示したが、そもそも、石川氏の著作は事情聴取実施時点で刊行されていなかった。記憶を混同することは物理的に不可能である。
　
　その内容は、「小沢氏に対して報告し了承した」との記述がある供述調書の任意性に関するもので、石川氏が事情聴取で一貫して任意性を否定していたにもかかわらず、捜査報告書には、存在しない発言がねつ造によって記載され、任意性を認める内容になっている。
　
　しかも、この捜査報告書は、上司の指示で何度も書き直されたことも明らかになっている。

 

また、木村匡良主任検事および斎藤隆博副部長が作成した上記捜査報告書はいずれも、検察審査会が小沢氏を起訴議決することを誘導する方向で作成されている。さらに、そのなかに、小沢氏に対する起訴相当議決を誘導するために引かれたと思われるアンダーラインが存在しており、このアンダーラインを引いたのは佐久間達哉特捜部長（当時）であったと報道されている。
　
　三つの「虚偽記載等」の問題が存在する。
　
　第一は、小沢氏の資金管理団体の会計責任者によるもの。二つの政治団体からの献金を事実通りに記載したもの。２００４年１０月に代金決済があり、２００５年１月に移転登記が完了した不動産の取得を２００５年に届け出たこと。不動産取得のために受けた銀行融資の担保定期預金の原資として小沢氏から預かった４億円を、収支報告書記載方法のひとつの解釈で記載しなかったこと。
　
　第二は、村木厚子厚労省局長が関与したとされる事件で検事が証拠資料の日付を改竄したこと。
　
　第三は、今回明らかになっている、小沢一郎氏に対する検察審査会の議決に対して、本来、不起訴の理由を説明するべき立場にある地検特捜部が、検察審査会による起訴議決を誘導するための捜査報告書を組織ぐるみで作成したこと。
　
　もっとも重大な犯罪が第三であることは、誰の目にも明らかである。
　
　この問題により、２０１０年小沢一郎氏が民主党代表に就任し、小沢一郎政権が誕生するという日本政治史が歪められた。
　
　一連の事実関係から、当該検事等が、検察審査会の起訴議決を誘導したものとは見なせないとの結論が得られるわけがない。
　
　小沢一郎氏の元秘書が、通常の会計処理をしたことについて、まったく根拠がないのに、後ろめたい裏金を隠すために一連の事務処理を行ったと勝手にストーリーを作って、法外な刑事責任を追及してきた姿勢と天地の開きがある。
　
　一連の文書が公開されたことは、問題を公正に判断するうえで、極めて望ましいことである。
　
　他方、４月２６日の地裁判決要旨を読む限り、小沢氏の「共謀」が成り立たないことは明白であり、無辜の市民に対する深刻な人権侵害をもたらしてきた一連の検審による起訴議決問題を一刻も早く終結させるため、指定弁護士は控訴を行わないことを速やかに決定するべきだ。
　
　そして、読者が忘れないように改めて記述する。

　民主党の党員・サポーター登録を直ちに実行する必要がある。


民主主義を破壊しようとする腐ったりんごを探し出せ。 - 河上満栄のブログ
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/693.html
投稿者 pochi 日時 2012 年 5 月 04 日 09:03:21: gS5.4Dk4S0rxA



河上満栄のブログ

民主主義を破壊しようとする腐ったりんごを探し出せ。
2012-05-03


一週間前の無罪判決で、我が国の議会制民主主義は首の皮一枚で命を繋いだ。
有罪判決が下されていれば、国民は国会と共に集団自殺し、法治国家は死するところであったが、この間、不甲斐ない国会を当てにせず、権力の暴走を自らの手で阻止しようと、あらゆる手段を講じて闘った民衆の執念、そして民衆の熱意に後押しされる形で、検察審査会の実態解明を求める法務委員会秘密会開催を衆参両議長に要請した約１４０人の国会議員の土壇場の行動が効を奏し、最後の最後に国家権力の暴走を辛うじて阻止することが出来たと感じている。お天道様は見ていてくれた。

しかし、民主主義を破壊しようとする裏切り者との本当の闘いはこれからだ。今回の判決で、民主政治を再生する若干の猶予と、最初で最後の稀少なチャンスが与えられたと思うべきだ。報告書捏造の田代検事をまだ捕まえないみたいだが、私は判決前日、健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表・八木啓代氏に取り纏め頂き、佐久間達哉元特捜部長、大鶴基成元次席、木村匡良元主任検事、斎藤隆博特捜副部長、吉田正喜元副部長を偽計業務妨害、田代政弘検事を偽証、堺徹特捜部長、斎藤隆博特捜副部長を犯人隠避で、告発状を最高検に、同時に既に告発済みの田代政弘検事の虚偽公文書作成および行使に関して、告発事実補充書を東京地検に提出した。全国から１２５人の告発人が集まったそうだ。法治国家を守るため、率先して粉骨砕身奮闘して頂いている八木氏はじめ、会有志のみなさんに心からの感謝と敬意を表したい。

最高検察庁宛告発状
http://shiminnokai.net/doc/kokuhatsujo_20120425.pdf

健全な法治国家のために声をあげる市民の会
http://shiminnokai.net/

法治国家において唯一人を裁くことを許された司法の場で下された判決を否定し、さもヤメ検や御用弁護士によるコメント判決が、司法判決より優位であるかのごとく仮想有罪判決が公共の電波を使って垂れ流されているが、愚劣で極めて悪質な人権侵害であり、洗脳行為だ。不快で不適切だとお感じのみなさんは、効き目があるかどうかは別として、是非放送倫理に関する第三者機関・ＢＰＯにご意見をお送り頂きたい。（ＢＰＯ　電話０３−５２１２−７３３３　ＦＡＸ０３−５２１２−７３３０　メールwww.bpo.gr.jp)


国会では判決直後から自公党首ら野党と、何故か仲間であるはずの一部の与党議員が説明責任を果たせと、何とかの一つ覚えをいまだ唱え続けている。彼らは裁判を通じて浮かび上がった検察行政と検察審査会の問題には興味がないようで、小沢氏を政治的に抹殺できなかったことに歯軋りしているだけにしか見えない。立法府の一構成員としての自覚と責任があれば、直ちに判決文で指摘された検察の組織ぐるみの不祥事についての実態解明と、現行法下における運用の限界と不備が指摘された検察審査会制度について国政調査権を発動し、行政改革に取り組むのが道理である。本分をわきまえず、保身の党利党略に走り、憲政の常道から逸脱する無用の長物議員にはいち早くご退場願うしか他ない。私たちが真っ先に為すべき事のひとつが、次の国政選挙でこのような『政治稼』の落選運動を積極的に展開し、国家国民を守る真の『政治果』を選び、国会を再生することである。

われわれ国民が国会に期待するのは、いつまでも小沢氏を政争の具にして、政治ゴッコに明け暮れ貴重な審議時間を浪費することではなく、今回１００頁に及ぶ判決文で指摘された法の不備と限界を改善すべく、検察審査会制度の是非、取調べの全面可視化、公判での全証拠開示についての早急な議論ではないか。特に取り調べの全面可視化については３年前の民主党マニフェストで約束している司法改革の最重要課題だ。腐敗し、暴走し続ける検察のあり方についても厳しく検証すべきだ。

判決の是非についての様々な法解釈論議がネット上でも展開されており、市民レベルの問題意識の高揚には大いなる力強さを感じるが、大メディアの煽りを受け、私たち一小市民が判決の法解釈に傾倒し過ぎることは、小沢問題の本質を矮小化せしめる危険性があることも自覚すべきだ。結論は無罪であり、力尽くの有罪誘導も不可能だったという揺るがない厳粛な結論だ。我々は追及の矛先を見誤ることなく暴走する権力の本質を見極めなければならない。いわゆる小沢問題の本質は、平成２１年、政権交代を阻止しようとした自民党麻生政権が仕掛けた政治捜査であり、２度の不起訴の後、小沢排除を目論む民主党菅政権によって引き継がれ、検察審査会制度を悪用して丁稚上げられた権力闘争だといわれている。

莫大な血税を自在に操り、議会民主政治を破壊しようとする悪徳国会議員たちをブレインに冠し、検察と検察審査会を手足に民主政治の権化である小沢氏抹殺の為、有罪ありきで描かれた虚構であるということを忘れてはいけない。

4月26日、判決直後に国会内で開かれた小沢裁判報告会に出席した日本一新の会代表・平野貞夫元参議院議員より、２００９年大久保秘書逮捕の前、麻生政権当時の森英介法務大臣に脅されたことがあるとの爆弾発言があり、日本一新の会メルマガ通巻第１０７号「日本一新運動」の原点１０７号に『森英介法相「大久保逮捕は私が指示した」との話を聞いていた財界人の懺悔』と題した平野氏による記事がある。（以下転載）

　４月２６日（木）小沢無罪判決の夕刻、参議院議員会館で「真の民主主義を確立する議員と市民の会」が開かれた。集会は興奮の内に終わった。私が廊下で市民の人たちと懇談していると旧知の財界人が話しかけてきた。私は久しぶりの遭遇に驚いて「どうしてここに？」と問うと、「実は小沢さんのことが気になって、ずっと心が痛んでいたのです。無罪となって、やっと心の刺がとれました」とのこと。この人物こそ、平成２１年３月３日の大久保秘書逮捕について、麻生内閣の森英介法法務大臣から「大久保秘書逮捕は私が指示した」と直接に聞いた人である。この件の詳報は「メルマガ・日本一新」を創刊する直前、The JOURNALの、平成２２年５月２２日に掲載されたが、以下要点を採録する。

　私は大久保秘書逮捕の２日前、「堂本知事さん、この平野という人物は平成になって日本の政治を混乱させた人で、小沢一郎も問題があり悪人だが、この人が小沢さんよりもっと悪人なんですよ」などと、陸山会事件を予告するかのような警告を受けていた。その後、この財界人は「こんなことがあって、真っ当な政治ができるはずはない」と、激しく森法務大臣を批判していた。私は、日本の民主政治のためにも、２人で森法務大臣の言動を公表するよう協力を要請した。がしかし、財界人の立場もあり実現しなかった。この人物の「心に刺さった刺」とはこのことであった。私はしかたなく、朝日ニューススターで森法相へ抗議したことがあり、この映像は、有志の手により「爆弾発言」として今でもネットに流されている。
　陸山会事件で、小沢氏の政治的道義的責任を問うなら、まずは私とこの財界人を国会に招致し、証言をさせることが喫緊の国会の責務ではないか。さらに、森元法務大臣をはじめ、当時の検事総長や特捜部の責任者など、すべての関係者の証人喚問を行い、真相の究明を行うべきである。政権交代という国民主権の行使を担保した憲法の基本権を、検察権力を悪用して犯罪を捏造し、阻止しようとしたことは許されることではない。

　私や財界人の証言だけではなく、東京地検特捜部で捜査に当たった前田元検事も、小沢氏の裁判で検察の不条理な捜査を証言している。その背後に政治権力の指示があったことは容易に推定できる。
　わが国の議会民主政治を崩壊させたのは麻生自公政権であり、そのための責任をとるのは自公両党である。それを解明し国民の目に晒すことが国会の権能である。さらに検察が二度も不起訴にした小沢氏を、強制起訴にもっていった菅民主党政権の「法曹マフィア」たちの疑惑も議会民主政治の問題として究明すべきことである。

また日本一新の会発行メルマガ・日本一新第８９号「日本一新運動」の原点９６（臨時増刊号）によると、香川保一元最高裁判事が社団法人を私物化していたことが事業仕分けで明らかになった際、民主党鳩山政権当時の千葉景子法務大臣が民主党政権の弁護士資格を持つ有力閣僚に相談の上不問に付したとの情報があり、当該議員が最高裁に貸しを作ったことが民主党代表選挙と同日の２０１０年９月１４日に開催されたとされる検察審査会での起訴議決に繋がったのではないかとのことだ。詳しくは２０１２年２月２０日発行当ブログのバックナンバー『社団法人「民事法情報センター」の香川保一理事長スキャンダルもみ消し疑惑を国会は糾明せよ。』を参照されたい。

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岡田克也議員に無期限党員資格停止処分適用を　　「植草一秀の『知られざる真実』」

2012年04月29日 12時08分48秒 | Weblog

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-c9b1.html

　2012年4月27日 (金)

　

　小沢一郎民主党元代表に無罪判決は当然の結論であるが、判決の内容はすっきりしたものではない。無罪判決を示さざるを得ないため、無罪は示したが、メディアが小沢氏を攻撃できるような材料が散りばめられた。

　
　そもそも、一連の刑事事案が巨大な謀略である。

　
　一連の刑事事案のなかに、収賄や裏金受領などの、いわゆる「実質的犯罪」の存在が立証されたのなら、刑事責任を厳しく追及するべきだろう。

　
　検察は違法な見込み捜査を繰り返して実質的犯罪を発掘しようとした。

　
　しかし、検察は実質的犯罪を立証することができなかった。

　
　それを東京地裁の登石郁郎判事だけが、裏金疑惑を事実認定した。

　
　小沢氏サイドが水谷建設から裏金を受領していないことは明らかであり、これを事実に反して事実認定した登石判事の判断が糾弾されるべきである。

　
　水谷建設関係者の証言の信ぴょう性が低いことは明らかである。客観的証拠も存在しない。

　
　そもそも、検察自身が裏金受領について立証を断念しているのである。立証可能な事案であるなら、検察が立件しているはずだ。

　
　検察が立件を断念した事案で、水谷建設元社長の証言も極めて信ぴょう性が低い。これを事実だと認定した登石判決そのものが糾弾されるべき対象である。

 

　石川氏が水谷建設からの裏金を受領していないことは明らかである。この点を踏まえると、一連の刑事事案は、全体として巨大な政治的謀略でしかないことは明らかである。

　
　マスメディアは懸命に小沢氏のイメージを悪化させることに努めているが、裏金問題を除いて考えると、すべての問題は、重箱の隅を突くがごとき、些末以外に表現のしようのない問題である。

　
　小沢氏が現金で４億円保有していたとして、何の不思議もない。小沢氏が受けた相続財産の規模からも、以前に売却した不動産の金額からしても、まったく不自然でもなんでもない。

　
　疑いを持つのは自由だが、事実であるかどうかも確認できないことで、誹謗中傷を重ねることは、刑法が禁止している名誉棄損に該当する可能性もある。違法な誹謗中傷については、捜査当局が名誉棄損の疑いで検挙することを検討するべきだ。

　
　
　逆に考えると、登石判決がもし存在しなかったなら、検察は存在を許されない事態に追い込まれていたはずだ。すべてが、検察の暴走、検察の犯罪であることが明白になってしまう。

　
　秘書３名に対して有罪判決を示すためには、裏側に実質的犯罪が存在することが必要不可欠であった。その事情から、立証もできない、存在もしない裏金受領を登石判事は無理やり事実認定したのだと考えられる。

　
　登石判事は、大きな力から強制されて、無理筋判決を書いたのだと思われる。しかし、客観的に見れば、登石判決が不正であることは明白である。

 

　これらの事案については、裁判所の力を借りなくても、市民が正しい判断を示すことができる。裁判所の間違った判断は有害無益である。裁判所が間違った判断を示す場合には、これを無視して正しい判断に基づいてものを考えればいいわけだ。

　
　それでも、メディアは、裁判所の判断をことさらに大きく取り上げて騒ぎ立てるから、これへの対策が必要になるが、言ってみればしつこい蠅を追い払うがごとき作業である。

　
　昨日の判決では、こまごまとした正当性を欠く判断が随所に見られたが、それでも、全体として無罪判決が示されたことが最大の収穫である。

　
　小沢一郎氏の党内処遇を適正化して、３年間の時間を取り戻さねばならない。

　
　推定無罪の大原則を踏みにじった岡田克也氏などを無期限の党員資格停止処分にするべきである。

　
　岡田克也氏の実家であるイオン株式会社は２００９年５月に元検事総長の但木敬一氏を天下りで受け入れた。その直前の２００９年３月の大久 保隆規氏逮捕に際して、民主党が党を挙げて検察の暴走を糾弾するべきときに、岡田克也氏は検察を絶賛し、小沢氏を攻撃した。ネバネバ官民癒着の代表である 岡田克也氏を党員資格停止処分にするべきだ。

 

　主権者国民は４月２６日の小沢氏無罪判決を起点に、失われた３年を取り戻すべく、日本民主化運動を再始動しなければならない。

　
　主権者国民が掌握した政治権力は２０１０年６月に米官業利権複合体勢力に強奪されてしまった。

　
　この権力を奪還して、主権者国民政権を再樹立しなければならない。

　
　目先の問題として、消費増税、ＴＰＰ、原発再稼働の問題があるが、米官業利権複合体政権は、主権者国民の意思を無視して、消費増税強行、ＴＰＰ参加、原発再稼働の方向に暴走を続けている。

　
　この方向を全面的に是正することが求められる。

　
　
　野田内閣の一刻も早い退場とそれに代わる主権者国民政権の樹立を何としても実現しなければならない。

　
　日本政治は、正常化に向けての第一歩を歩み始めることになる。

 

 

2009年3月以来の巨大政治謀略の貧困な内容　　2012年4月28日 (土)

 

小沢一郎民主党元代表に無罪判決が示されたが、判決のなかには多くの問題点が散見される。

　無罪判決を出さざるを得ない状況ではあったが、小沢氏を攻撃するとの政治謀略の精神は、痕跡として残されたと見るべきだろう。
　
　市民は、裁判所の判断を離れて現実の問題に対処することが必要である。
　
　裁判所も基本的に信頼に足る存在ではない。
　
　日本の警察・検察・裁判所制度は、根本から腐敗しており、前近代の状況に置かれている。
　
　今後の制度改正を通じて、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化を実現してゆかねばならない。
　
　小沢裁判で明らかになった検察の巨大犯罪を適正に立件し、刑事事件として厳しくとの罪を問うことが不可欠である。
　
　この事件の解明を契機に、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化を図らねばならない。

 

裁判所の判決では、虚偽記載の認定など、多くの問題点が散見された。
　
　しかし、客観的に正当に評価するならば、そのほとんどが重箱の隅を突くような些末な事案である。このことを踏まえて、裁判所の判断全体が歪んでいることをはっきりと認識しておく必要がある。
　
　２００９年３月以来、検察とメディアが結託して大騒動を引き起こしてきた問題の具体的内容は以下の三つである。
　
１． 新政治問題研究会、未来産業研究会という二つの政治団体からの献金を事実通りに収支報告書に記載して報告した。これが「虚偽記載」にあたるとされた。しか し、同じ事務処理をした政治家資金管理団体は２０近くに及ぶ。そのなかで、小沢氏の資金管理団体だけが摘発の対象になった。
　
２．２００４年１０月に代金決済があり、２００５年１月に移転登記が完了した世田谷不動産の取得について、小沢氏資金管理団体は２００５年の取得として届出をした。これを検察は２００４年の届け出とするべきだったとして「虚偽記載」だとした。
　
３． 世田谷不動産の取得代金は銀行借り入れによったが、銀行借り入れを行う際に小沢氏の資金を定期預金として担保として差し出した。小沢氏サイドは「預り金」 として、これを収支報告書に記載しなかったが、検察は借入金として記載すべきだとして、これも「虚偽記載」だとした。
　
　これがすべてである。
　
　これらのどこに、重大な刑事犯罪が存在するのか。
　
　二つの政治団体からの献金を事実通りに記載して、虚偽記載とされたのではたまらない。虚偽記載だとするなら、２０近くの政治資金管理団体をすべて摘発するべきだろう。
　
　不動産取得の代金決済が２００４年でも移転登記が完了したのが２００５年であるなら、２００５年の届け出として何の問題もないはずだ。実際、法廷では会計学の専門家である大学教授が、むしろ２００５年の届け出が適正であるとの証言をした。
　
　資金を有しているのに、銀行借入れを起こすのはよくあることだ。手元流動性＝すなわち、手持ち資金を潤沢に保っておきたい場合、保有資金で購入できても銀行借入れを起こすことがある。
　
　手持ち資金の存在を知られたくなかったのではなないかとの憶測が持たれているが、４億円の手元資金を保有していても何の不思議もない者なら、それをわざわざ隠し立てする必要はない。
　
　隠す必要はないが、あれこれ詮索されるのが嫌だから、銀行借入れで資金を調達したとしても、それが刑事犯罪になるわけがない。
　
　小沢氏の場合、親からの遺産相続、保有不動産の売却代金で、４億円の資金を手持ちにしていたとしても、何の不思議もない。
　
　たしかに、庶民感覚からすれば大金ではあるが、世の中の資産家は、この程度の手持ち資金を平気で保有している。保有していることが犯罪というわけではないことを認識する必要がある。

　
　一連の裁判事案で、唯一問題になるのは、小沢氏サイドが水谷建設から１億円の裏金を受領したのかどうかだけである。
　
　検察は、そもそも、この種の実質的犯罪を発掘しようと、前のめりになり、その結果、違法な見込み捜査に手を染めたのである。
　
　しかし、水谷建設からの裏金については、小沢氏サイドの関係者が口を揃えて、明確に否定しているものである。
　
　そして、何より、検察自身が立件できないとの結論を出した事案なのだ。

 

立件できないような事案を検察が法廷で演出したことがそもそもの間違いだ。それでも、検察はこれを信用してもらえるとも思わなかったであろう。検察自身が立証を断念した事案なのだから。
　
　水谷建設元社長川村尚氏の証言は信用に足るものではない。
　
　運転日誌記録、運転手証言とも食い違う。
　
　川村氏が石川氏に現金５０００万円を渡したという話は、ウソであると私は判断する。
　
　検察自身も裏金授受を立証できないと判断して立件しなかった。
　
　それを裁判所が事実認定したことが、最大の誤りである。
　
　秘書３名の裁判で、この点が明らかにされなければならない。
　
　これさえはっきりすれば、一連の刑事事案が全体として、単なる政治的謀略であったことが明白になる。
　
　裁判所が、こまごまとした部分で、いかなる因縁を付けようとも、２００９年３月から２０１２年４月にかけての一連の刑事事案は、ただ単に、小沢氏を攻撃する巨大な政治謀略であったということが、明白になるのだ。
　
　市民は、これを基本理解として頭の中に整理しておくべきだ。

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電力改革決戦、春の陣　日経ビジネス オンライン

2012年03月17日 15時15分39秒 | Weblog

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　「46都道府県に使用済み核燃料を分散して保管する」 福島第一原発4号機建屋に入った唯一の国会議員、馬淵澄夫・元国交相との対話（上）

2012年3月16日　金曜日
山岡 淳一郎


　前回「『枝野VS東電』『原発再稼働』ではない問題の本質」で、錯綜する電力改革論議の論点を整理し、その本質が根本的なエネルギー政策の練り直しであることを示す見取り図を提示した。そこで浮き彫りになったのは核燃料サイクル問題の重要性。明確な意思表示をする政治家が少ない中で、馬淵澄夫・元国交相は「原子力バックエンド問題勉強会」を立ち上げ、「技術的、経済的に核燃料サイクルはフィクション」と問題提起を投げかける。馬淵氏にノンフィクション作家の山岡淳一郎氏が真意を聞いた。

山岡：現在、エネルギー政策の新方針「革新的エネルギー・環境戦略」の策定（夏）に向けて政府内でさまざまな議論が進んでいます。東電の国有化や原発再稼働など派手な話題に世間の耳目は集まりがちですが、電力改革の本丸は、むしろ総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で議論されているエネルギーの「ベストミックス選択肢」。ここで原発をどう減らすか、他の電源とどう組み合わせるかが論じられています。

　そしてベストミックスと非常に密接に関連しているのが原子力委員会で検討中の「原子力政策大綱」の練り直し。とくに「核燃料サイクルの選択肢」をつくること。原発を減らせば、必然的に核燃料サイクルは先細る。原発がゼロになれば、使用済み燃料を再処理して軍事転用できるプルトニウムを抽出し、MOX燃料をつくって原発でリサイクルする意味はなくなります。ベストミックスと核燃料サイクルは、電力改革で極めて重要なテーマですね。

馬淵：そうです。電力改革論議のメインストリームです。

山岡：馬淵さんは原発の推進派、反対派、立地選出議員など民主党内73名の議員で「原子力バックエンド問題勉強会」を組織され、先ごろ「第一次提言」をまとめられました。そもそも使用済み燃料の処理問題に突っ込もうと思われたきっかけは何だったのですか。
「押しつぶされそうな恐怖を感じました」

馬淵：理由は二つあります。第一に菅総理から原発対応の首相補佐官に任命され、国会議員でただ一人、福島第一原発4号機の建屋内に入ったことです。補佐官となって、すぐに陸海空で漏れ出る放射性物質の封じ込めと4号機の耐震補強工事を命じました。大きな余震で、4号機の核燃料プールが崩れたら、再臨界もありうる。恐るべき状況でした。他の工事は無線でリモート化できたけど、4号機燃料プールの耐震補強は、高線量下の有人作業が避けられませんでした。これには判断に、もの凄く苦しみました。でも、やんなきゃいけない。要員確保も難しい短サイクルタイムでの作業にゴーを出した。そして工事の現認のため昨年6月11日、4号機建屋に入ったんです。

山岡：6月じゃ、通電していないから、真っ暗ですよね。

馬淵：ええ、押しつぶされそうな恐怖を感じました。完全防護で、許された時間は20分間。頭上は真っ暗闇で、厚さ1.5メートルの床版、コンクリートの塊が覆いかぶさってくる。それが崩れるかもしれない状態で耐震補強でしょ。床版の上には使用済み燃料が1590本も入っている。使用中のものまで混じってね。補強はコンクリート打設の余裕なんてないから、鋼製支柱を床版の梁に林立させて、組むわけです。人力で必死に組んでね、しっかりプールを支えていましたよ。

　作業員には、ほんとに頭が下がりました。と同時に、被災して故郷を奪われ、家族バラバラになっている方々のことを思うと、胸が張り裂けそうだった。この責任は、いったい誰が取れるんだ、と。しかも全国54基に全部燃料プールはあると言うんだからね。いや、とんでもない。そこが出発点でした。
「中断していた原子力政策大綱の見直しが、突然、動き出した」

山岡：昨夏の民主党代表選挙に立候補されて、脱原発依存、バックエンド問題の解決を訴えましたね。

馬淵：代表選でバックエンド問題を言ったのは僕だけでした。だけど泡沫候補扱いされて、24票で敗れました。それが8月29日。で、翌日、中断していた原子力政策大綱の見直しが、突然、動き出した。うわっ、と思った。これは、見ていたわけでしょう。

山岡：……原子力まわりの政治のようすを、ね。ムラの人たちが（笑）。

馬淵：調べたら、原子力政策は大綱見直しだけで動く話じゃなかった。野田政権は、資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会で基本計画を見直して「ベストミックス」をつくるところからやる、とわかった。こっちは需要から組み立てる。でも産業に必要な電力供給の話になれば、原発見直しの機運なんて高まりません。

　ならば、やっぱり大綱のバックエンド。人類の存亡がかかるリスクを抱えて、目を背けることができない課題で、一番重い。これしかないな。ここに焦点を絞って突破して、ベストミックス、発送電分離、東電国有化、原発再稼働の再考などへ戦線を広げていこうと決めました。これが二つ目の理由です。

山岡：核燃料サイクルの一点突破、エネルギー政策への全面展開ですね。だけど、勉強会の立ち上げは簡単じゃなかったでしょう。国会議員の皆さんは、地元で電力会社のお世話になっていますからね。地域随一の企業の方針に逆らうかもしれないのだから。

馬淵：一人ずつお願いしました。イデオロギー的な流れで、反原発の人ばかり集まってもしょうがない。推進派、原発立地選挙区の人にも入ってもらって、地元の合意をとるプロセスを踏んでいかなきゃいけない。そこは大前提でした。とにかく虚心坦懐にバックエンド問題と向き合って、立場を超えて勉強し、議論しようと呼びかけました。
「責任保管の概念が鍵ですね」

山岡：なるほど。14回の勉強会と、茨城県東海村大洗の研究所、青森県六ヶ所村の再処理施設、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」を視察して、一次提言をまとめましたね。検証の基本原則に「受益と負担の公平性」「公的関与の強化」「科学的知見の蓄積」そして「モラトリアム」を掲げています。

　そして「責任保管」の概念を提示した。これが鍵ですね。従来の「中間貯蔵」ではなく、国が中心になって責任保管体制を整備した上で、六ヶ所村の再処理施設は稼動を当面中断、MOX燃料を軽水炉で燃やすプルサーマルも当面中断する、と。責任保管って何ですか。
「核燃料サイクルはフィクションです」

馬淵：一次提言は、結論を書いてはいません。あくまでも問題提起ですが、技術的にも、経済的にも核燃料サイクルはフィクションです。基本的に「立ち止まって考えるべき」だと思う。その時間を確保することが大切です。国際競争の観点からも、複数の政策を可能にする時間が必要です。なので、将来的なメドが立つまで、放射性廃棄物を、50〜100年間くらい、責任をもって保管する体制に転換していきます。具体的には、使用済み核燃料については、その需要者（電力会社）と負担者（自治体）の公平性が保てる状況を築きながら、「ドライキャスク（乾式貯蔵容器）」で保管する。

　案1では、沖縄を除く各都道府県に一か所ずつ、この責任保管場所を設置することを原則としました。ただし、自治体間で合意があれば、ある自治体が他の自治体の保管すべき使用済み核燃料を引き受けることも認める、としています。
「46都道府県で使用済み燃料の保管負担をシェアする」

山岡：要するに46都道府県で使用済み燃料の保管負担をシェアするわけだ。原発の電力を使っている大都市圏の受益者も、それに応じて負担をしなさい、と。原則論としては明解ですが、各都道府県の現場は紛糾するでしょうね。政治がどうコミットできるのか。

馬淵：これは激論が交わされたところですが、実際にやるとなれば、大騒ぎになります。しかし避けては通れない議論です。自治体間取引も認めるとしていますから、お金で解決もアリなんですね。じゃあ、どういう権限で国が公的範囲の関わりを強化しながら、自治体間で、その取り決めしてもらうか。これは大変なことになります。案1というのはある意味、問題提起のど真ん中なんですね。

　それで、案2で、9電力会社の管内で保管する例もあげました。ただ、これは僕自身、書いていてちょっと否定的だったんです。それを認めると9電力体制の是認になりますからね。でも例示としては必要だろう。案3は、国が全国のバランスを考えて、いくつかの国有地を選択し、そこに責任保管場所を設置するというもの。これも実際には難しい。やはり、案1を中心にどう折り合いをつけていくか。

山岡：「3.11」以降、取材で福島県に通っていますが、除染で出た放射能を帯びた廃棄物の「仮置き場」ですら地元では猛烈な反発が起きて、なかなか決まらない。厄介なモノを排除したい欲求と、皆で負担しなくては泥船が沈む現実。これに折り合いをつけるには政治の力が求められますが、やはり説得材料は、お金ですか。

馬淵：もちろん、いずれの場合でも責任保管場所から半径三〇キロ圏内の自治体あるいは住民に対する財政措置は必要でしょう。財源としては、原子力発電を行っている電力会社の顧客への賦課金の創設や、電源三法の見直しなど、いろいろお金の出し方はある。そこは考えなきゃいかん。ただね、大事なのは、どのような原則で、何から議論するかという順番だと思います。まずは、使用済み核燃料の処理は、電力を使う自分たちの問題なのだという原則を、全国で負担を分け合う議論から始めることで確認しなくては。

山岡：実際には、ドライキャスクにせよ、保管先が全国に散らばれば、セキュリティ上の問題なども生じますね。

馬淵：安全保障の観点からは、集約化した方がいいわけです。警備の点から見ても。じゃあ、集約化するには何処がいいかとなると、またすぐに、青森の六ヶ所村があるじゃないかという人が出てくる。でも集約化するから青森では、何の見直しにもならない。そういう話にした瞬間、受益と負担の公平性の大前提が崩れるわけです。

山岡：青森県は、核燃料サイクルの国策に沿って、再処理施設を造ってきました。国と青森県の間には「最終処分場にはしない」という約束があるから、核燃料サイクルをやめるとなった瞬間、預かっている放射性廃棄物が「原発のごみ」となり、各原発に送り返される可能性もある。それはかなわん、青森県さん預かって、という県も出てくるかも。

馬淵：青森県が、じゃあ代わりに保管しようと言う可能はゼロではないかもしれない。案としては自治体間取引も認めています。自治体間取引が現実になる可能性は否定しません。ただし議論の出発点、プロセスが重要です。立地自治体と受益者である自治体が、本当に自らの問題として考えた結果として自治体間で取引されるならいいでしょう。
「受益と負担の公平は大原則」

　しかし、いままでの原子力政策は、そういう原則を決めず、なし崩し的にお金で解決しようとやってきた。その結果が、このありさまです。最初から狭い選択肢で決め打ちするのではなく、広い視野で絞り込んでいくプロセスが必要。悩ましいけれど、受益と負担の公平は大原則だと思う。

山岡：今回の提言は「人」と「組織」の問題にも踏みこんでいる点が目を引きます。実質的に研究開発が凍結中の高速増殖炉「もんじゅ」の関係者は2千人いるといわれます。

馬淵：一直線の核燃料サイクル路線から撤退するとはいえ、科学的知見の蓄積は求められます。今後、廃炉などの技術の確立も欠かせません。もんじゅの研究者は、研究修了というか、いわゆる卒業論文を書かないといかんわけですよ。卒業論文を書いて、卒業証書をもらう段階です。だからと言って、40パーセントの出力実験を認めて、目いっぱいやっていいよという話ではない。それは認められない。

山岡：原子力研究開発機構（JAEA）の改組にも触れていますね。

馬淵：はい。バックエンドの研究と対応の機構を設立し、そこに核燃料の処理の研究や福島第一原発や既存原発の廃炉処理を担当させる。その際、核融合研究など新エネルギーに関連する部分は、NEDO（独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構）へ、J-PARC（大強度陽子加速器施設）などの基礎研究部門は理化学研究所などと新たに統合改変される研究開発型法人に、安全研究については、4月に発足する原子力規制庁へとそれぞれ移管していけばいい。

山岡：旧核燃料サイクル機構と旧原子力研究所が合体したJAEAは、組織を維持するのは難しいですか。

馬淵：どう考えても、JAEAはいまのままでは無理ですね。もともと現場に近い核燃料サイクル系と、研究畑の原研では組織間の文化や考え方がかなり違います。連携もよろしくない。だから現場に近い核燃料サイクル系の人たちは、福島第一の廃炉技術開発とバックエンドの研究・対応を合わせた新機構を設けて、そこに集約する。現場と関わった方が、彼らの力も生きるでしょう。原研系の研究グループは、研究テーマに沿って他の組織と統合していく。そう考えました。
「廃炉とバックエンドの開発機構は、新たにつくる」

山岡：廃炉とバックエンドの開発機構は、新たにつくるわけですか。

馬淵：そうです。われわれの議論のなかで、行政改革の流れを重視して、原子力規制庁に統一しろという意見もありましたが、あえてバックエンドの機構を設けようということを提言しています。それほど直面する課題が大きいから。でも、もちろん行革は重要ですから、自分たちの案に固執しているわけではありません。組織の統廃合は不可欠です。

山岡：再処理を中断すれば、事業者の日本原燃は経営に行きづまりますね。

馬淵：再処理が止まれば、原燃の債務超過が発生します。だから、原燃に関しては、提言で、その「会社のあり方・国の関与のあり方を含め、ゼロベースで検討する」と記しています。原燃は、電気事業連合会と日本原子力発電の出資でスタートしましたが、実質的には東京電力の子会社です。東電が原子力損害賠償支援機構の資本注入で国有化されれば、当然、原燃も国有化の道をたどる。そのとき、国の関与のあり方は、公的資金の注入を含めて、どうするか。議論を組み込まなくてはいけません。

山岡：ムラの人たちの抵抗は、激しいでしょうね。

馬淵：福島の教訓を得たわれわれが、少なくとも今後、果たすべき役割は、科学的知見の蓄積とイノベーションで放射性物質の除去、廃炉、核燃サイクルを止める方向にあるでしょう。原子力の平和利用というなかで、平和的収束に取り組まなくちゃ。

山岡：原発の看取りをするわけですね。原発を看取って、一方で、新たなエネルギー源を生み、育てなければいけない時期にきている。
「韓国は、最近、しきりにアメリカに再処理をやらせてくれ、と申しこんでいる」

馬淵：結果的にはね。すぐゼロにできないことはわかっています。ただ、核燃料サイクルは、やっぱり提言でも結論づけましたが、フィクションです。フィクションを永遠に回すわけにはいかない。一次提言を踏まえて、次の課題が見つかりました。その論点整理に、そろそろ入ります。

山岡：次の課題とは？

馬淵：やはり「エネルギー安全保障」に関する部分です。再処理は、とくにそこにかかわってくる。韓国は、最近、しきりにアメリカに再処理をやらせてくれ、と申しこんでいる。北朝鮮の問題があるから。もちろんアメリカは首をタテには振りませんけどね。

（次回に続く）
■変更履歴
本文中「太陽度陽子加速器施設」は「大強度陽子加速器施設」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。[2012/03/16 16:16]
このコラムについて
電力改革決戦、春の陣

　福島第一原発事故の大波乱で始まった電力改革。東電の経営問題や発送電分離、原発再稼働や電力供給体制の見直しは、いわば「局地戦」だ。主戦場は、原子力依存の低減と再エネや火力、水力との電源の組み合わせ＝「ベストミックス」という根本策の立案をめぐって形成されている。
　政府内で並行的に進められる電力改革議論を整理し、主戦場と局地戦場、それぞれでどのような価値観がぶつかりあっているかを読み解き、いかなる選択肢が国民に示されるのかを見届ける。

馬淵澄夫・元国交相
横浜国立大学工学部卒業後、上場企業役員を経て政界へ。2003年衆議院議員初当選。2010年国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）、2011年民主党広報委員長などを歴任。東日本大震災発生を受け、同年3月内閣総理大臣補佐官（東北地方太平洋沖地震及び原子力発電所事故対応担当）就任、同年6月退任。現在民主党奈良県第1区総支部長




「枝野VS東電」「原発再稼働」ではない問題の本質
エネルギー百年の大計、乱戦の全貌

2012年3月9日　金曜日
山岡 淳一郎


　情報の濁流のなかで、私たちは、しばしば本質論を見失いがちになる。目の前に差し迫った課題と、中長期的な国をあげて議論し、決断しなくてはならない根本方針が一緒くたに情報化され、どこに判断の「重心」を置けばいいか、わからなくなるのだ。つい目の前のイシューに引きずられ、メインストリームを忘れてしまう……。

　その典型が、電力改革をめぐる政府内の同時並行的な議論ではないだろうか。

　メディアは、しきりに東京電力の経営問題を報じる。経営危機に陥った東電は、原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円規模の公的資金を受けるために「総合特別事業計画」を月内に経済産業大臣へ提出しなくてはならない。その事業計画を見極めて、公費注入が決まるわけだが、枝野幸男経産相は「国の十分な議決権が伴わない計画が提出されても、認定するつもりはまったくない」と東電側に通告している。

　枝野大臣は、東電株の3分の2以上の議決権を国が持ち、経営を掌握する姿勢を崩さない。「国有化」が念頭にある。経営権を握ったうえで、東電の抵抗が強かった「発送電分離」へと踏み込む構えだ。

　これに対して、東電は、国有化での政府負担増を嫌う財務省や、経団連の加勢を得て、猛烈な巻き返しを図っている。枝野氏が「十分な議決権」を確保できるか否かに彼の政治生命はかかっているともいわれており、そのバトルに世間の耳目は集まる。

　新聞各紙は、東電の特別事業計画の概要は固まった、と伝えている。

　特別事業計画には「早ければ7月から家庭向け料金10％程度値上げ」「2014年3月末までに新潟・柏崎刈羽原発の再稼働」「社内カンパニー制（燃料調達・火力発電、配送電、小売）」「共同調達による燃料の安い買い付け」「LNG基地やパイプラインをガス会社と共用」などが含まれるとみられる。いずれも市民生活、産業界のエネルギー調達を左右する内容で、社会的な関心の的だ。

　東電という大企業の身の処し方は、発送電分離による電力自由化、再生可能エネルギーの導入や4月末に定期検査ですべてが停止する原発の再稼働に直結しており、メディアが追いかけるのは当然といえるだろう。
電力改革を巡る本当の主戦場

　が、しかし、あえていえば、福島第一原発事故の大波乱で始まった電力改革の「主戦場」は、そこではない。東電の経営問題や発送電分離、原発再稼働や電力供給体制の見直しは、いわば「局地戦」だ。主戦場は、原子力依存の低減と再エネや火力、水力との電源の組み合わせ＝「ベストミックス」という根本策の立案をめぐって形成されている。

　原子力を何年後にゼロにするのか、あるいは一定程度維持するのか。大もとが定まらなければ具体的な各論は絵に描いた餅になる。その根本策を議論している場こそ、主戦場だ。

　経産省の外局である資源エネルギー庁の「総合資源エネルギー調査会」、内閣府の「エネルギー・環境会議」と「原子力委員会」が、それに当たる。

　この連載では、政府内で並行的に進められる電力改革議論を整理し、主戦場と局地戦場、それぞれでどのような価値観がぶつかりあっているかを読み解き、いかなる選択肢が国民に示されるのかを見届けていきたい。

　そのための見取り図を次ページに用意した。注目していただきたいのは、各議論が並行的に進行しながらも、今夏には最終的にひとつの戦略に収斂されることだ。

　　　　　　　　　　（　※　下記図はページ上部図クリックで拡大　）



　8月頃、ベストミックスを絞り込んだ『革新的エネルギー・戦略』が発表される。とりまとめの担当は、古川元久戦略相。これが電力改革決戦のゴールと位置づけられており、総合資源エネルギー調査会や原子力委員会、温暖化関連の議論が集約される。その前には「国民的議論の展開」という大きな山場が待ち構えている。

　遡って、春頃、3月から5月にかけて、東電の特別事業計画や総合資源エネルギー調査会の「ベストミックス選択肢」、原子力政策の根幹をなす「核燃料サイクルの選択肢」などが提示され、地方議会では原発再稼働が議論される。再稼働については自治体の承認を得たうえで、4大臣会議（総理、官房長官、経産大臣、原発大臣）で決めるとされている。昨年の電力使用制限令を出したタイミング（6月末）からすると、6月の地方議会に議論を先送りすることはできないだろう。4月には「原子力規制庁」が発足し、原発の安全基準や防災計画などの見直しが本格化する。再稼働は規制庁の動きともリンクしている。

　こう眺めてみると、今春は、日本の電力システム全体の命運をかけた論戦が一斉に活発化する。夏の決戦本番に向けての「春の陣」といえそうだ。
改革のキーパーソンは「枝野、細野、仙谷、馬淵」

　連載初回は、まず主戦場でのエネルギーのベストミックス論議に焦点を当てよう。

　「政治家で、電力改革に影響力を持っているのは、枝野経産大臣、細野豪志原発大臣、そして民主党政調会長代行の仙谷由人さん。発送電分離を検討する『電力改革及び東京電力に関する関係閣僚会合』は、藤村修官房長官が座長だけど、枝野さんが切り盛りしています。その枝野さんに知恵を授けて、東電対応の窓口になっているのが仙谷さんですね」

　と、経産省のキャリア官僚は言う。さらに「いまは閣外だけど、馬淵澄夫・元国交大臣も『核燃料サイクル』に焦点を絞って積極的に発言している」とつけ加えた。

　電力改革のゴールで『革新的エネルギー・戦略』を担う古川戦略相については「うーむ……」と黙り込む。古川氏の影が薄いのは、国家戦略室の軽さだけでなく、今回の電力改革が原発事故に端を発しているからでもあろう。

　電力改革の根幹は、東電の処遇ではなく、この国のエネルギー政策の大方針「エネルギー基本計画」の練り直しである。

　政府は、2010年6月の閣議で、エネルギー基本計画を閣議決定した。この計画では、温暖化対策、CO2削減が最大の眼目とされ、原発を2020年までに9基増設。設備利用率を、60％程度から85％に上げると明示する。原発の発電割合をじつに50％ちかくまで高める計画だった。

　ところが事故で福島第一原発の4基は閉鎖される。福島県は福島第二を含めた10基の閉鎖を主張する。新潟県の泉田裕彦知事や、静岡県の川勝平太知事も再稼働には消極的だ。各地で原発の閉鎖、縮小運動が起きている。

　原発に頼り切ったエネルギー基本計画は、原発の爆発で安全神話とともに砕け散った。菅直人前首相は「脱原発」を掲げる。後任の野田佳彦首相は「脱原発依存」とややトーンダウンしたけれど、54基の維持は難しい。新造は諦めるしかない。原発事故という厳しい現実によって、エネルギー基本計画は根本から見直さざるをえなくなったのである。

　そこで、政治主導色がほしい民主党政権は、計画立案の組織構成を変えた。従来のエネルギー政策は経産省だけでまとめていたが、総理直属の国家戦略室に「エネルギー・環境会議」を設け、閣僚級メンバーを集める。ここを中心に新計画をつくる筋道をこしらえた。エネルギー・環境会議の『革新的エネルギー・環境戦略』を最上位に位置づけたのだ。
電力改革の最前線は「基本問題委員会」

　とはいえ、国家戦略室にエネルギーのベストミックスを考える技量はなく、実際の計画づくりは、経産省の総合資源エネルギー調査会の「基本問題委員会」に委ねられる。

　この基本問題委員会こそ、目下、電力改革の最前線だ。新日鉄会長の三村明夫氏が委員長を務める基本問題委員会は、3月末（ずれ込んだとしても数日単位か）にはエネルギーのベストミックス選択肢を「複数」、エネルギー・環境会議に提示するとみられる。

　基本問題委員会の委員は、別表のとおりだ。

　数的には「原子力ムラ」に籍を置く人や原発推進派が多いが、脱原発、発送電分離、電力自由化の論客も顔をそろえている。3月8日現在で14回の会議が開かれており、その模様はニコニコ動画で見られる。次回14日には、いよいよ各委員のベストミックス案が提示され、本格的な見直し論議に入っていく。

　昨年10月に委員会がスタートしてから2カ月ほどは委員のプレゼンテーションと質疑が延々と続くばかりで、議論の入口にも立たなかった。それが、年末に経産省の事務局による「論点整理」がいきなり出され、「望ましいエネルギーミックス」の基本的方向性として、下記の四つが示される。
（1） 需要家の行動様式や社会インフラの変革をも視野に入れ、省エネルギー・節電対策を抜本的に強化すること。
（2） 再生可能エネルギーの開発・利用を最大限加速化させること。
（3） 天然ガスシフトを始め、環境負荷に最大限配慮しながら、化石燃料を有効活用すること（化石燃料のクリーン利用）。
（4） 原子力発電への依存度をできる限り低減させること。

　さらに、事務局は原子力発電への依存度の低減や中長期的な位置付けについては、「反原発」と「原発推進」の二項対立を乗り越えた「国民的議論」の展開を強調し、次のように論点を整理した。

　「まず、我が国が直面する地震や津波のリスク、事故が起きた時の甚大なコストや苦しみ、地域経済の崩壊や環境への被害、不十分な安全管理技術や老朽化によるリスク、国民の暮らしの安心と安全、未解決で後世に負担を先送りかねない放射性廃棄物の処分問題、国民の多くの声などを踏まえ、できるだけ早期に（原子力発電から）撤退すべきとの意見が少なくなかった。
浮かび上がるキーワードは「エネルギー安全保障」

　一方で、原子力政策は抜本的見直しが必要であるものの、エネルギー安全保障の観点並びに原子力平和利用国としての国際的責任を果たすための技術基盤と専門人材の維持、さらには技術とともに進化してきた人類としての文明史的自覚の観点から、我が国の安全にも直結する他国での原子力発電の安全性確保に貢献するためにもやはり戦略的判断として一定比重維持すべきという意見も少なからず出された。資源小国の日本としてエネルギーの選択肢を安易に放棄してよいのかという問題提起もあった」

　この記述から、重要なキーワードが浮上してくる。

　「エネルギー安全保障」である。

　原発への依存度合をどこまで減らすのか。ゼロにするか、一定程度維持するかという議論の争点は、化石燃料や鉱物資源が乏しい日本がエネルギー源をどう安定的に確保するかという問題に集約されていく。安全保障（セキュリティ）の概念は「国防」とも絡む。

　論点整理では、使用済み燃料の再処理（＝軍事転用可能なプルトニウムの抽出）が不可欠な核燃料サイクルについても「度重なるトラブルや計画変更、コスト拡大、未だに決まっていない高レベル放射性廃棄物の最終処分地といった実態を直視し、サイクル路線は放棄すべきとの意見が出た一方で、ウラン資源の有効活用、廃棄物の削減効果、世界の技術や核セキュリティ等への貢献の観点から、核燃料サイクルは推進すべきとの意見も出た」と記している。

　エネルギー安全保障とは、「国民生活、経済・社会活動、国防等に必要な『量』のエネルギーを、受容可能な『価格』で確保できること」（2010年版『エネルギー白書』）と定義されている。エネルギー安全保障を強化するには、まずは「自給率の向上」、次に「リスクを減らすこと」が基本となる。

　自給率の面で、原子力発電は「発電コストに占める燃料費の割合が小さい」「潜在的備蓄効果が高い」「燃料の再利用が可能」といった理由から「準国産」エネルギーに位置づけられてきた。その増設で自給率も高まる、という理屈で推進路線が敷かれた。
原発事故が突きつけた「エネルギー安全保障」の意味

　だが、原発事故の発生で12万人もの人びとが避難を強いられ、生活を破壊された。避難の大混乱のなかで高齢者を中心に亡くなった方も多数いる。住民の命と財産、生活を守れず、何が安全保障か、という本質的な問い返しを基本問題委員会は突きつけられている。自給率の向上を優先するなら、再生可能エネルギーは100％国産との見方もある。

　エネルギー供給を脅かすリスクには、戦争や内戦、資源の禁輸といった国際情勢の変化や資源の枯渇、価格高騰などがあげられる。実際に1970年代の石油危機、90年の湾岸戦争、2003年のイラク戦争や05年メキシコ湾ハリケーンなどで資源供給が途絶えている。日本政府は、こうしたリスクを減らすために「多様な電源の確保」「資源供給源の多角化」などで対応してきた、とされている。

　3.11後も、アラブ、中東の国際情勢の緊迫化や、資源価格の高騰は続いている。こうしたリスクへの対応は、地下資源の乏しい日本にとって「宿命」といえよう。ベストミックスを検討する上での重大な論議の的となる。

　じつは、2月14日の基本問題委員会で、エネルギー安全保障にやや踏み込んだ意見が交換されている。（財）日本総合研究所理事長の寺島実郎氏は「総合エネルギー調査会への意見書No2」を提出している。

　そのなかで、次のように指摘した。

・国連五大国がすべて軍事利用としての「核」と平和利用としての原発を保有・推進しているのに対し、日本は平和利用だけに徹して原子力への技術基盤を蓄積してきたユニークな立場にある―――非核国で唯一、核燃料サイクルを国際社会から許容された国としての責任と役割

・日本のような技術を持った先進国、しかもエネルギーの外部依存の高い国は、技術基盤を生かしたバランスのとれた多様なエネルギー政策をとるべし――――IAEAの潜在期待（世界全体のエネルギー配分への配慮）

・日本が原発を放棄しても、二〇三〇年には東アジアに一〇〇基以上の原発が林立（とくに中国は80基以上の原発保有を計画）――――原子力への専門的技術基盤の蓄積なしに「非核政策」の推進さえも不可能

・『脱・原発』は『非武装中立論』に似ている。理論的に選択不能ではないが、これを長期に貫き通すには途方もない外交力と指導者の持続的ガバナンス不可欠

　そして、「電源供給における原子力の比重を2割と想定」という試案を出している。
「国防のための原発」という論点

　一方、富士通総研経済研究所主席研究員の高橋洋氏は、「エネルギー政策における安全保障の論点」という資料を提出する。

　核燃料サイクルの行きづまりや原発事故後の処理能力の低さから、原子力発電ははたして「準国産」といえるのか、再生可能エネルギーこそ輸入不要で、枯渇も高騰もなく、コスト等検証委員会報告書からも十分なポテンシャルが示されており、「準国産」と主張した。

　さらに「国防のための原発」との論点について、「日本が原発を持っていることが抑止力になっているという意見があったが、その一方で、北朝鮮やイランは原発という事業はやっていないにも関わらず、核抑止力を行使している。日本が今脱原発を決めたとしても、廃炉等々で50年あるいはそれ以上の期間、原発事業を続けるという時、国の役割はどうなるのか。国策国営でやるべきという意見があったが、国防のために原発をやるのだ、ということになった場合に国は原発とどう関わるべきか」（議事要旨より）と、問題提起をしている。

　このエネルギー安全保障をめぐる攻防が、今後の日本の針路を決すると思われる。各委員のベストミックス案を議論する3月14日の委員会でも、この問題に時間が割かれると考えられる。本来は経産省の一委員会で議論するテーマではなく、外交や国防も巻き込んだ、国民的議論が求められるものではあるが……。

　エネルギー安全保障論は、原子力委員会の「核燃料サイクルの選択肢」とも密接に関連している。軍事転用可能なプルトニウムを生む再処理は極めてデリケートな問題を含む。核燃料サイクル問題は、メディアに採りあげられる回数は少なくても、電力改革の主戦場のど真ん中に位置している。
電力改革の主戦場でど真ん中に位置する核燃料サイクル問題

　しかし、原発や再処理施設の地元選出の国会議員（推進派）を除けば、核燃料サイクルについて明確な意思表示をしている政治家は極めて少ない。降りかかる火の粉を怖れるからだろうか。そのなかで、元国土交通大臣の馬淵澄夫氏は、「原子力バックエンド問題勉強会」（顧問：鳩山由紀夫衆議院議員、鉢呂吉雄衆議院議員ほか73名参加）を組織し、昨年来、ひんぱんに会合を開いて、「第一次提案」を出した。そこには六ヶ所再処理施設の当面の中断や、核燃料サイクル方針の当面の凍結なども含まれている。

　次回は、その馬淵氏にインタビューし、「核燃料サイクルの選択肢」について語り合ってみたい。





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著者プロフィール

山岡 淳一郎
（やまおか・じゅんいちろう）
1959年愛媛県生まれ。ノンフィクション作家。「人と時代」「21世紀の公と私」を共通テーマとして、政治、経済、近現代史、医療、建築など幅広く執筆。福島県を中心に被災地と永田町、霞ヶ関を対比的に取材。4月初旬、『放射能を背負って―南相馬市長桜井勝延と市民の選択』（朝日新聞出版）を刊行予定。『後藤新平　日本の羅針盤となった男』『田中角栄　封じられた資源戦略』『国民皆保険が危ない』『原発と権力　戦後から辿る支配者の系譜』ほか著書多数。ブログはこちら。（写真：GOH FUJIMAKI)

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澤敏雄弁護士が所属する麻生総合法律事務所で2010年3月25日に行われた４０周年祝賀会への出席者

2012年03月07日 22時05分26秒 | Weblog
検察審査会で『起訴相当』とされた小沢幹事長

　日本においては、事件について裁判所へ公訴を提起（起訴）する権限は、原則として検察官が独占している（起訴独占主義）。　したがって、犯罪被害者等が特定の事件について、告訴を行うなど裁判がなされることを希望しても、検察官の判断により、不起訴・起訴猶予処分等になり公訴が提起されないことがある。

　不起訴・起訴猶予処分は警察官が犯罪を犯した場合に頻繁に行われる。　その典型的な例は、２００１年７月２０日に明石市大蔵海岸にて明石市民夏まつり花火大会が行われたさい群衆雪崩が発生、死者１１名（１０歳未満９名・７０歳以上２名）と重軽傷者２４７名を出す大惨事となった。

　警備の責任者であった明石署の署長・副署長について書類送検されながら不起訴になった。　この処分を不服とした市民が神戸検察審査会に申し立て、３度起訴相当と議決をしたが、神戸地検は３回とも不起訴とした。

　２００９年５月施行の改正検察審査会法により、「同一の事件について起訴相当と２回議決された場合には、起訴議決として必ず起訴される」こととなり、２０１０年１月２７日に改正検察審査会法に基づき、検察審査会が副署長に対する起訴議決を行い、起訴されることが決定した。

　検察にとって警察は身内であり、痴漢、強姦、酒酔い運転、横領などで検挙されてもほとんどの事件で不起訴・起訴猶予処分となり、頻繁に起こる警察官の犯罪の温床になっている。

　このように、検察官の不起訴判断を不服とする者の求めに応じ、判断の妥当性を審査するのが、検察審査会の役割である。　検察審査会の議決は、検察官の恣意的な判断によって、被疑者が免罪され、犯罪被害者が泣き寝入りする事態を防ぐという役割を有する。

　司法に一般国民の常識を反映させるという目的で、検察審査会法により、各検察審査会管轄地域の衆議院議員の選挙権を有する国民の中から、くじで無作為に選ばれた１１名で構成され、任期は６か月で、そのうち半数が３か月ごとに改選される。

　ほとんど法律の知識のない一般から選ばれるため、専門家として弁護士を審査補助員に委嘱して、審査を行なわなければならない、と決められている。　「起訴相当」と判断をした場合は、検察官に検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えたうえで、今度は８人以上の多数で「起訴をすべき議決」（起訴議決）がされる。

　ここから本題に入ります。

　今回小沢幹事長の審査に当たり裁判所が選んだ弁護士は米澤敏雄（７３）と言う何とも胡散臭い者が選ばれており、裁判所も中立でない事を証明したような人選だった。　この米澤敏雄弁護士が所属する麻生総合法律事務所で２０１０年３月２５日に行われた法律事務所４０周年祝賀会への出席者を見ると、谷垣禎一、野田毅、中井洽、みのもんた（本名 御法川法男）などの名前が見える（http://www.aso-law.jp/topics.html）。　みのもんた以外の３人には偶然だろうが共通点がある。　３人とも国家公安委員長の経験者だと言う事だ。　野田は１９９９年小渕内閣で、谷垣は２００２年小泉内閣で、そして中井は現職だ。 その上、米澤敏雄弁護士と谷垣が懇意である事実が分っている。

　この米澤敏雄弁護士が一般市民をダシに使い、導き出した結論は「起訴相当」だった。　しかしその「議決の要旨」の中に悪意に満ちた文章がちりばめられている。　例えば・・・

　(4)　絶対権力者である被疑者に無断で、Ａ・Ｂ・Ｃらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。
　これらを総合すれば、被疑者とＡ・Ｂ・Ｃらとの共謀を認定することは可能である。

　「議決の要旨」全文はこちらでご覧下さい。

　テレビのコメンテーターが言うような『絶対権力者』などと言う言い方を一般市民が言うだろうか。　これは明らかに弁護士が誘導したと言わざるを得ない。

　そして、小沢が不起訴の時に問題になった４億円の収入を収支報告書に書かなかったというところが含むまれてないのはどうしてか。　議決書に書かれている被疑事実というんのは、土地の代金の支払いの時期がズレていたということ、そして、土地の取得の時期がズレていた、というそれだけだ。

　現在問題となっているのは「政治とカネ」の問題に関連して、検察の捜査・処分のあり方がいろいろ取りざたされているが、そこには根本的に検察の組織において、「検察の正義」というものだけを中心に考えてしまう考え方の問題というのが根底にある。　また一方の政党に属するような弁護士はこのような審査補助員として選任すべきではない。

　審査員１１名全員で『起訴相当』と判断された際の大マスコミのはしゃぎ様は尋常ではなかった。　まるで判決が下って有罪が確定したかのような報道で、野党議員に集中的にコメントを求め、『辞職すべきだ』と言うような意見が連日垂れ流されていた。　このような異常な現象は『三宝会』のページをご覧頂くとその理由がいとも簡単に理解できる。

　補助弁護士の意見が審査員の判断に大きな影響を与えるのは言うまでもない。　弁護士の米澤敏雄はかなり偏った政治思考があるのがこの議決文を読んで充分理解できる。　今後米澤が再任されるのか、新たな弁護士が就くのかによって、審査員の判断が大きく変わる可能性がある。

　マスコミが米澤を探しているが肝心の当人は４月下旬の議決以降、都内の事務所に一度も姿を見せず雲隠れてしまった。　米澤が引き続き補助弁護士を引き受けるのかどうかは現在のところ不明だ。　小沢幹事長を『絶対権力者』などと感情を前面に出した議決文を作成した事は、法曹界からも異論が出ていると言う。　そんな声を気にして、米澤弁護士が降りて新しい弁護士に代われば、微罪の容疑からいって起訴議決にならずに終わるのではないか」とみられている。

　更に、石川議員が逮捕された折に東京地検特捜部の吉田正喜副部長が、「小沢はここで不起訴になっても、検察審査会で裁かれる可能性が高い。　その議決は参議院選挙前に出る。」と言ったと言う。　何ともいただけないお話です。

　興味深いのは小沢幹事長が不起訴とされた日、東京検察審査会へ不起訴処分を不服とする申し立てを行ったのが「在日特権を許さない市民の会」だとウィキペディアの在特会のページの沿革の欄に書かれている。　民主党が画策している在日外国人の参政権を認める事が断じて許せない、と言う事なんでしょう。　小沢サイドは、とんでもない所に思わぬ敵が現れて大いに困惑している事と想像する。　特に朝鮮人への参政権など認めない方が国民感情だと思うが、賢明なる諸君はどう考えるでしょう。

米澤敏雄弁護士の略歴
1958年3月 早稲田大学第一法学部卒業・司法試験合格
1961年4月 検事任官（大阪・小樽・水戸・東京）
1966年10月 検事から裁判官に転官（東京・岡山・横浜・宮崎・浦和・東京地裁判事）その間、油絵同好会にて美術にも親しむ
1982年4月 司法研修所刑事裁判教官、司法試験委員（憲法）3年
1992年12月 岐阜地裁・家裁所長
1996年8月 静岡地裁所長
1997年9月 東京高等裁判所部総括判事
2001年4月 早稲田大学法学部客員教授
2004年4月 大東文化大学法科大学院教授（法曹倫理・刑事訴訟実務・模擬裁判等担当）
2009年4月 麻生総合法律事務所勤務


おしまい


http://www.kyudan.com/opinion/ozawa07.htm


代表弁護士　　麻生　利勝　（アソウ　トシカツ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（弁護士登録番号１１３０５／第二東京弁護士会）

　心身修養に強い関心を持つ素朴な人間で，海をこよなく愛し，大学院や学部で教鞭をとり，理論と実務との融合を図っている弁護士です。


【経歴】
1966年10月 慶應義塾大学法学部在学中に司法試験合格
1969年 4月 第二東京弁護士会弁護士・海事補佐人各登録
1994年 4月 大東文化大学法学部非常勤講師（不法行為法・環境法講座担当）
1995年 4月 中華民国・私立東海大学法律系法学研究所（大学院）招聘教授（ＰＬ法）
1998年10月 学位取得（慶應義塾大学法学博士）
1999年 4月 慶應義塾大学法学部大学院非常勤講師（環境法講座担当）
2004年 4月 大東文化大学法科大学院教授（企業法務・環境法・民事総合法務担当）
2007年 4月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師（司法制度論担当）

http://www.aso-law.jp/staff.html
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