ひろば 研究室別室

川崎から、徒然なるままに。 行政法、租税法、財政法、政治、経済、鉄道などを論じ、ジャズ、クラシック、街歩きを愛する。

今後、租税法や行政作用法を勉強する際に注意すべき点

2017年06月19日 01時52分31秒 | 法律学

 平成29年度税制改正で、行政法の観点から注目すべき点があります。

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成29年3月31日法律第4号)第10条は「国税犯則取締法(明治33年法律第67号)は、廃止する。」と定めています。

 但し、国税犯則調査手続に関する規定がなくなる訳ではありません。「所得税法等の一部を改正する法律」第8条は、国税通則法の改正に関する規定ですが、そこに「第11章 犯則事件の調査及び処分」が加えられます。「第1節 犯則事件の調査」は第130条から第154条まで、「第2節 犯則事件の処分」は第155条から第160条までです。

 以上の改正は、「所得税法等の一部を改正する法律」附則第1条第5号ニおよびヘにより、平成30年4月1日から施行されます。

 資格試験などの勉強を進めておられる方々には、注意していただきたいところです。

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