ひろば 研究室別室

川崎から、徒然なるままに。 行政法、租税法、財政法、政治、経済、鉄道などを論じ、ジャズ、クラシック、街歩きを愛する。

JR九州の減量ダイヤ改正

2017年12月17日 00時52分31秒 | 社会・経済

 何度も書いていることではありますが、私は1997年4月から2004年3月まで大分大学教育学部に講師および助教授として勤務しており、2004年から2012年まで西南学院大学および福岡大学での集中講義を担当しました。大分大学時代には月に何度か豊肥本線のディーゼルカーや日豊本線の電車に乗りましたし、集中講義のために福岡に滞在していた時には地下鉄、西鉄、JR九州の路線によく乗りました。そのため、九州の鉄道路線の動向には強い関心を持っています。

 2016年10月、JR九州は東京証券取引所第1部に上場しました。いわゆる三島会社では唯一であり、JR四国およびJR北海道よりは基盤が固いとも言えるのでしょうが、それは本業と言える鉄道事業によるものではありません。むしろ、鉄道事業の赤字は続いています。そのような中で、JR九州が減量ダイヤ改正を行う意向であることが、毎日新聞社により報じられました。12月15日21時20分付の「<JR九州>ダイヤ改正で運転117本減 事業効率化を図る」(https://mainichi.jp/articles/20171216/k00/00m/020/120000c)です。

 3月と言えばJRグループのダイヤ改正が行われる月ですが、2018年のダイヤ改正は3月17日に行われる予定です。JR九州は、その改正によって全路線の運転本数を3118本から3011本に減らし(3.7%減となります)、平日における1日あたりの運転距離を185,000㎞から172,000㎞に減らします(7%減です)。これは1987年にJR九州が誕生してから最大となる減少であり、新幹線も、在来線の特急も、快速も普通も本数が削減されたり区間が短縮されたりします。

 とくに本数削減が目立つのは鹿児島本線の大牟田〜荒尾で、136本から90本になるようです。また、肥薩線の人吉〜吉松は10本から6本に減るといいます。現在は5往復ですので3往復に減るということになります。日豊本線の佐伯〜市棚も普通列車が3往復しかありませんが、こちらは特急が何往復か走っています(但し、佐伯駅以外の駅には止まりません)。肥薩線の人吉〜吉松には特急が走っていないので、ダイヤ改正によって営業列車は純粋に3往復しかないということとなります。また、肥薩線の吉松〜隼人(さらに日豊本線を経由して鹿児島中央まで)には「はやとの風」という観光列車が走っていますが、これを不定期化するようです。

 私も大分市に7年間住んでいましたので、九州のほぼ全域が自動車社会であることは承知しています。乏しい経験からしか記せませんが、それでも福岡県内、佐賀県内、長崎県内および大分県内の全鉄道路線を利用したことがありますので、自家用車がなくとも首都圏でのように生活できると私が感じるのは、福岡市営地下鉄空港線および箱崎線の沿線、西鉄天神大牟田線の西鉄福岡(天神)〜西鉄二日市(もう少し頑張れば筑紫まで、または太宰府線の太宰府まで)、長崎電気軌道の路面電車が走る一帯、熊本市電が走る一帯、という程度でしょうか。

 そのため、この記事に限らず、同類の記事に書かれている沿線自治体の関係者の意見・コメントを読んでも、白々しいというか、「今更何を言っているのだ?」という思いが強く出てきます。例えば、吉松駅がある鹿児島県湧水町の担当者のコメントとして「高齢者や観光客にとって利便性が悪くなる。地域の交流人口の増加を目指そうとしているのに痛手だ」という意見が掲載されていますが、それは何時からのことかと尋ねたくなります。高齢者はともあれ、観光客については、沿線自治体はむしろ高速道路、国道、県道などの整備を声高に主張してきたのではなかったのでしょうか。九州に限られた話でもないのですが、少なからぬ観光地は、自家用車で向かうことを前提として整備されてきたような節があります。

 観光地に限りません。都市についても同様と言えるでしょう。

 JR九州にも問題がない訳ではないでしょう。収益を呼ぶと思われてきたようなものであっても、見直さなければならないものがあるはずです。たとえば、豪華寝台列車と位置づけられている「ななつ星in九州」は、鉄道事業の収益、鉄道の利便性などにどれだけ貢献しているのでしょうか。登場時点では大きな話題を呼んでも、利用できる客が限定されているのであれば、成長をそれ程見込むことはできないでしょう。また、JR九州と言えば水戸岡鋭治氏のデザインによる車両(鹿児島本線の特急「つばめ」で有名だった787系、博多〜大分・佐伯の特急「ソニック」用の883系など)が有名ですが、こうした車両もどこまで鉄道事業に貢献してきたのか、冷静な検証が必要でしょう。


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