公立病院、薬の仕入れ値ＤＢ化へ 情報共有で値引き狙う（全国自治体病院協議会）

　都道府県や市町村などが開設する約千の公立病院で構成する全国自治体病院協議会が４月以降、医薬品の仕入れ価格をデータベース化することが３日、分かった。仕入れ価格は個別に業者と交渉して決めているが、民間の病院に比べ割高との指摘を踏まえ、値引き率などの情報を共有し業者との交渉に活用。公立病院の経営改善につなげるのが狙い。

　全国自治体病院協議会は、共同購入で値引き率をさらに引き上げることも検討、深刻な財政難を受けた自治体の改革の動きが本格化しそうだ。

　病院で使用する内服薬や外用薬、注射剤や造影剤などの仕入れ価格は通常、病院と業者の交渉で決まる。協議会が０８年に実施したサンプル調査によると、公立病院の１００床当たりの薬品費は１カ月に２０１７万円で、民間病院を約３５０万円も上回っていた。昨年実施した実態調査では、公立病院間でも値引き率に最大約３倍の開きがあることが判明。

　データベースには各地の公立病院が取引の実例を入力。地域別の値引き率の平均値、最大値などが参照できる仕組みを導入する。（山陽新聞　2010/02/04）

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