忍足伝のブログ

使用者の「労働コンプライアンス違反」は許さないをモットーとし、ブラック企業の悪事を専門家の立場から考察する。

何をやっても失敗ばかりの日本郵便

2016年10月31日 | 金融・経済のこと

日本郵便、八方塞がりのジリ貧地獄…巨額買収も新規事業も軒並み失敗

上記のリンクは、ビジネスジャーナルの記事であるが、日本郵便がいかに戦略なき企業であるかがよく分かる内容だ。
平成26年に参入したネット通販のクレジット決済業が、わずか2年で行き詰まり、GMOインターネットに売却する。
そもそも、既存のクレジット業者が多くのシェアを占めている状況において、新規参入しても継続して収益を上げる根拠はどこにあったのだろうか?経営陣の無能無策ぶりが露見しただけのお粗末な結果としかいいようがない。
この失敗のツケは、現場の職員が負うことになる。そして需要の少ない商品に過大なノルマを課して、現場に大きな負担を強いるのであろう。
ユニバーサルサービスを堅持するために、人件費を確保することは日本郵便が国民に負うべき責務のはずだ。それを無視して新規事業を失敗のだから、経営責任は決して免れることはできない。
また、このような失態をなぜ過半数を占める日本郵政グループ労働組合(JP労組)は糾弾しないのか、不思議でならない。経営陣に責任を問えないJP労組は、日本最大の御用組合と呼ばれても仕方がない。

日本郵便は、オーストラリアのトールホールディングスを約6200億円で買収したが、それに伴う「のれん代」として毎年200億円を償却することになる。しかしながらトールの単体としての利益が200億円を下回る報道(約177億円)も出ており、日本郵便はトールの収益を今以上に上げなければならない。しかしクレジット決済業をわずか2年弱で失敗しているこの企業に、それを求めても達成は難しいであろう。今後、買収したトールが事業運営の重しになることは明らかである。

営業利益が32億円しかない状態で、ユニバーサルサービスをどのように堅持するつもりなのか、そして郵政事業は労働集約型の事業であるために人件費は大きい。その負担を現状で賄おうとしているのであれば、極めて危険な経営としかいいようがない。
無能無策の経営陣が、大したのビジョンもなく新規事業やら買収をおこなってきた結果がこのザマだ。
いい加減に日本郵便の労働者は、怒りを爆発させるべきだ。
いつまでも従順な仔羊でいたら、無能無策な経営陣に餓死させられてしまうであろう。

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 日本郵便 さいたま新都心郵... | トップ | よくよく考えるまでもなく非... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む