ディメンシアへの想い

認知症になってもフツーに暮らせる社会の実現に向けて医療・介護・生活に関する情報発信

介護離職を考える①

2016-10-29 12:10:06 | コラム

ちょうど1年前の11月に政府は「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策を打ち出した。そのなかで重点を置いたのが、介護のために離職せざるを得なくなる人をなくす「介護離職ゼロ」対策だった。

当初の具体策は特養やサ高住などの箱ものの拡充だったが、その後介護人材の不足の問題で、まずは介護人材の確保のための処遇改善などの方策を打ち出した。

また、介護と仕事の両立のために介護休業給付の引き上げや介護休業が取得しやすい制度変更など、矢継ぎ早に導入を提起している。

一方で、介護保険給付の見直しの中で、軽度者(要支援1.2等)へのサービスが地域支援事業へ移行されることとなっている。

この事業は、通常の保険給付より単価の安い事業(護事業者の経営が成り立たない)で市民力に頼ることを前提にしたものであるため、地域資源がない地域ではサービスの低下が容易に想像できる。

実はこのことが介護離職につながるのである。

シンクタンクが行った介護と仕事の実態調査で、介護離職は軽度者に起きがちであることがわかっている。

2018年の介護保険の改定に向けて、厚労省と財務省の折り合いは、生活支援(掃除や食事など)の削減である。これを実施すると軽度者の重度化が進むと介護事業を行っている団体が意見しているが、厚労省側の学者は削減に賛成者が多いのが実情である。

軽度者へのサービスが削減されると介護離職は増えてしまう。

 

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