マンションデータ情報会社大手の東京カンテイが、2008年10月に公表した「大震災が及ぼすマンション価値への影響」調査によると、1995年阪神・淡路大震災の地震被害をもとに首都圏で被害状況を試算した結果、補修費用のみで1兆2,500億円もの被害額にのぼるとのことだ。
驚くべきことに、建築基準法に定めた現行の耐震基準を満たすマンションでも大破となり、全被害7,700億円もの被害額となることだ。1981年以前のいわゆる旧耐震基準のマンションのみが被害を受けることではないことに注意が必要だ。
阪神・淡路大震災では1,461棟のマンションに被害が生じ、内訳では旧耐震基準マンションで560棟、新耐震基準マンションで901棟の被害となっている。
この調査によると、マンション資産価値が目減りする経済被害等は含まれておらず、さらに被害額は拡大するとの分析である。
阪神・淡路大震災の直下地震はマグニチュード7.3の規模であり、想定されている東京湾北部地震の規模と同じであるが、専門家が指摘する「関東地方の揺れやすさ」からすると試算額はさらに増加することが予想される。
＜東京カンテイ 2008年10月ニュースリリース＞
