損害保険各社、家庭向け地震保険料引き上げへ(読売新聞) - goo ニュース
新聞各紙の報道によると家庭向けの地震保険が値上げされるとのこと。日本が地震活動期に入っている今、住宅の耐震化により地震に耐え、例え住宅が壊れても命まで奪われないようにする・・・しかし、補修や建て替えの資金が・・・これを補うのが地震保険に入り資金を確保する必要がある。でも値上げはかなりきつい。保険会社の経費削減や無駄な仕組み、経費はないか公共的な保険であるからこそ徹底的な解明が必要だ。
値上げを見越し、今の地震保険の契約を見直すことは必須だ。値上げ前に長期間の契約に切り替えることだ。５年の保険料一括での支払いによりむこう５年分の保険料は現行のままだ。補償金額の見直しも必要だ。住宅部分では５０％までしか保険金額を設定できないが、家具や電化製品などを補償する家財も家族構成等で５０％の設定ができる。最高１千万円の保険金が受け取れる。この資金も建て替え資金に使える。
首都直下地震は４年以内、それを上回る巨大地震の関東地震や南海トラフ地震等も今後発生が予想される中、地震の備えを確実にして生きながらえなければならない。
わが国最大の災害をもたらした１９２３年関東大震災のＭ７．９の関東地震は、関東を２００年周期で襲うとされ、４００年間隔では規模が最大となるとされてきた。この法則によると次の巨大地震まで１００年以上先とされてきたが、東日本大震災を受け、最近の知見によると１００年以内のもっと手前になりそうだ。警戒を怠るべきではないと地震研究者は警告している。東日本大震災以降、房総半島沖で残された領域がいつ破壊されるのか注目されているが、本当に日本は地震活動期に突入してしまったことが残念でならない。
東京新聞 記事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012052302000218.html
25日付の日本経済新聞夕刊によると、損保が販売する企業向けの地震保険の保険料が東日本大震災の影響で欧州再保険会社へ支払う再保険料が高騰し、今後値上げされるとのこと。家計向けの地震保険については現在、見直しが進められているとのことだ。保険料値上げは折角の防災意識が高まってきている中で残念であり、経費の無駄削減を進め、保険料の高騰を企業に転嫁することなく抑制してほしいものだ。
日本経済新聞 記事
白頭山、噴火の可能性 巨大地震と相関あり 東北大名誉教授(河北新報) - goo ニュース
市街地に大量の火山灰…桜島で爆発的噴火相次ぐ(読売新聞) - goo ニュース
日本列島は地震、噴火の活動が活発になっており、警戒しなければならない。
南海トラフの長周期地震動の揺れ、東日本の数倍(読売新聞) - goo ニュース
大阪府沿岸部で5倍、東京都心で2倍から3倍の揺れが予想されるとのことだ。
東京では東日本大震災時、新宿の古い高層ビル群で長周期地震動による横揺れが数十分も続き、中の損傷があったようだが、南海トラフ巨大地震時には建物自体の危険性が明らかとなり、深刻な被害が予想される。
損保大手、赤字膨らむ ３月期決算、タイ洪水など響く(朝日新聞) - goo ニュース
東日本大震災、タイ洪水をはじめ自然災害が猛威を続ける中での最悪の決算となった。今後の首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の地震災害や日本でも竜巻が巨大化する可能性もあり、まさに今後の自然災害リスクを吸収できる企業なのか見極めなければならない。
