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共謀罪成立の後に






◆今朝の牛歩の議員たち(糸数慶子、木戸口英司、山本太郎、青木愛、福島みずほ、森ゆうこ、又市征治の各議員)の誠実は、よく記憶しておきたいが、民主主義を数の暴力に還元してしまった責任は、自民・公明・維新に入れた有権者と、まったく投票にもいかない無関心有権者にある。なぜ、そういうことが起きたのか、なぜ、アベノミクスというシステムの危機を解決しない詐欺に引っかかったのか、なぜ投票にもいかないのか。答えは大方出ていると思う。経済危機と政治的目覚めを阻害する洗脳と操作である。

今後、戦争体制と原発体制、カジノという三本立ての国家利権村優先の経済システムを確立して、全体的な操作(数の支配による立法支配・人事権による行政・司法支配・天皇制階級社会への布石・科学技術を通じた操作・市場を通じた操作)を強化し、「操作独裁」は完成に向かうだろう。だが、全体システムは、逆に、機能不全を起こすだろう。経済システムが十全に機能するのは、民主主義が機能していることが前提条件だからだ。それは多くのデータが証明している。

今後、「操作独裁主義」は、自衛隊の加憲を、最大の目標として、戦争社会体制の完成に突き進むだろう。安倍政権の「操作独裁主義」(今後、自民党系の政権は操作独裁を模倣するだろう)には、アメリカ国家の利害という最大の協力者がついている。おそらく、共謀罪がその最悪の本質を現すのは、経済システムが戦争と原発に依存する度合いが大きくなったときだろう。そして、それは遠くない。戦争がどういう形で、いつはじまるのか、戦争体制の稼働の程度に着目したい。共謀罪の執行は、これに依存するはずである。

都議選で、どれだけ政権批判票が入るかが、今後の最大の焦点になるでしょうね。








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