PAGES OF MY LIFE ~著作権保護ページ~

徒然綴り・・・歌詞&ひとり言

TPP全30章

2016年10月15日 13時58分38秒 | Weblog
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■あらゆる「関税撤廃政策」に反対します。

独立国であることを棄てるような政策を行うのならば、
戦争で亡くなった人々、
戦争で被害に遭った人々、
今後の日本を背負う日本国民、に対して申し訳が立たない。
主権を回復し、
再び独立国として歩んでいる以上、
「独立国としての政策」を取っていただきたいと思う。

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■TPP参加国 → シンガポール、
          ニュージーランド、
          チリ、
          ブルネイ、
          米国、
          オーストラリア、
          カナダ、
          マレーシア、
          メキシコ、
          ペルー、
          ベトナム、
          日本


■TPP全30章(と、”ザッと見”感)


(1)冒頭の規定及び一般的定義

    TPPと、
    参加12か国が既に結んでいるWTO(世界貿易機関)の協定や二国間協定、
    地域的協定などの、
    国際貿易協定とが共存できる旨。

    ↑何重縛り?ルールがいっぱい。


(2)内国民待遇及び物品の市場アクセス

    他の参加国に対して、自国民と同じ待遇を保証する。

    その一方で、
    新たな輸出入ルールに変える際、
    他の参加国への通知は「努力義務」に過ぎない。

    ↑「努力義務」。
     必ず外交的トラブルが起こる。


(3)原産地規則及び原産地手続き

    全体の45%~55%が域内作業だったら
    関税優遇。
    例えば自動車部品の20%が米国産で、
    エンジンなど40%が日本での組み立てだったりすると
    TPPの課税優遇の対象になる、ということらしい。

    ↑メイド・イン・ジャパンとか、
     日本人が全部作りました、とか、
     そーゆーのはもう全くなくなってしまう?


(4)繊維及び繊維製品

    繊維や繊維製品の関税撤廃や原産地のルールを盛り込んだ。
    域内のサプライチェーン(部品供給網)の構築や投資を促す為、
    原則として、域内の糸と生地を使ったものだけを原産品と認める。
    輸入急増時にかけるセーフガードについても定めた。

    ↑「域内」というのは、「TPP参加12か国内」。
     つまり、ヨーロッパとか、アフリカとか、中東とか、
     別領域のものを使うと、原産品とは呼ばれない、と。

     そして、
     「域内」で作られたものの「原産地」はドコになるのか。
     例えば、
     日本の糸とチリのボタンとペルーの生地とアメリカでの刺繍と
     ニュージーランドの仕立てで出来たモノは、「環太平洋経済域産」?

     それとも糸と生地が日本産だったら、
     あとはどこでどうしようとも「日本産」なのか。


(5)税関当局及び貿易円滑化

    急送貨物は、必要な関税書類の提出後、6時間以内に引き取りを許可する。
    輸出入の手続きも自動化を進める努力義務。

    ↑書類さえ提出してしまえば、物品を引き渡すことが出来る。
     中身のチェックが手薄になることは言うまでもない。


(6)貿易上の救済

    関税・撤廃などで輸入が急増し、
    国内産業に大きな損害が出るおそれが生じる場合、
    関税を一時的に基に戻したり、
    一定水準まで引き上げたりできる「セーフガード」の仕組みを盛り込み。
    2年間を上限、さらに1年の延長可能。
    同じ物品に対して原則、2回以上発動できないなど、
    WTO協定にはない乱用防止規定もあり。

    ↑読んでいて、めまいがするような(6)である。

     TPPは「関税撤廃」協定のハズだけれども、
     国内産業の様子によっては関税を戻していいよ、と。
     セーフガードもついてるよ、と。

     ・・・だったら何のためのTPPなのか、真の目的と今後の変化の推測は?
     と思いたくなるところで、

     「但し2年だけね。2年が上限だから。」と期限を区切ったかと思うと、

     「でも、そのあともう1年ぐらいだったらいいかな♪」と言っている。

     じゃあ、なんだかルーズにナァナァに出来るのかい、と思っていると、

     「キミ、同じ物品に2回は駄目だよ!」と急に厳しくなったりして、

     思わずクラクラ来ていると、


     「でもそれは原則に過ぎないけどねっ」となにげに笑顔。
 
     ヨーするに、
     TPPの真のの目的は、「関税撤廃」じゃないな、・・・的な。


(7)衛生植物検疫(SPS)

    人や動植物の健康を守る検疫が、
    貿易に不当な障害をもたらさないようにするための決まり。
    WTOの衛生植物検疫協定に加え、
    ・他国の求めに応じて情報提供すること。
    ・トラブル解決は180(日)以内に。を目指して、
     専門家を加えた協議を求めることが出来る。

    ↑人や動植物の健康を「守らない」ものの貿易にも優しいTPP?
     人や動植物への配慮より、誰かのお金儲けの方が優先である。

     とにかく日本は、
     なんでもかんでも外国に情報を差し上げ、
     報告しなければならないような条項を
     あちこちの事業で取り入れるようになってから、
     目覚ましく政治が(日本国民から見て)劣化したと言える
     (日本ギライな外国勢力から見た場合には「成長した」と言える)。
     
     常に「真ん中」が無いんだよ日本は。
     「国民寄り」も無いしね。
     だから、ヒズムんだよ。

     一回「国民寄り」に、「原点」に、
     すべてをちゃんとリセットしなかったから、
     今、亡国の憂き目に遭っている。
        

(8)貿易の技術的障害(TBT)

    貿易上の規格や手続きに関して、参加国内で他国や
    利害関係者が意見する機会を設けられるらしい。
    例えば、日本で使用禁止の薬品があったとして、
    「この商品には使ってもいいじゃないか」と
    他国のメーカーなどが意見してくることが出来る。

    ↑こうしてなんでもかんでもグズグズにキセイカンワ・・・?


(9)投資

    外国からの投資を、自国民・企業と、同党に扱うらしい。
    
    問題が起きたら「国連」などに投資家が訴える。

    ★★★TPPと「国連」は繋がっている。

    ↑外国が投資と言って、
     日本企業や日本の土地に権利を持つと、
     合法的に
     経済構成や国土を侵略したり占領したり独占したり出来る。

     日本は、もう独立国とは言えない。
   

(10)国境を超えるサービスの貿易

    サービスの貿易の自由化。外国企業を差別しないこと。
    サービス提供者の数や
    取引数などの数量制限を設けることをは禁止。    
    原則的にすべての分野の自由化を対象。
    例外処置や例外分野は「ネガティブ・リスト」の付属書に。
    そうした(ネガ)分野でも協定発効後に自由化の水準を後退させない。

    ↑自国企業を保護できない。「規約」「自由化」の名の下に、
     ホッタラカシに出来る。
     サービス提供者?の数や取引数に制限を設けないと言っても、
     「限りあるもの」や「時期のあるもの」や「一定の間隔を必要とするもの」
     が、そのサービス内容と深く関わっていた場合には、
     どちらが優先されるのか不明。
     
     さらに、ネガティブ・リストの分野だけは自国で保護しとこうとしても
     もう、これ以上の保身はさせないぞ、という中身だから、
     すべての分野が原則的に、自国政府側からノーガード体制。

     また他の条項に見るように、
     それぞれの国の中の法律の変更についての通告は
     「義務」ではなかったりするものもあり、
     そこを悪用しないわけがないのであって
     色々と仕掛けられることだろうなぁ~と・・・。

     多分「カジノ」とか、やるんだろうな。
    
     (貧困層の日本人の女子が、
     大和なでしこから程遠いカッコーとかして
     サービスをテイキョーしたりして、

     そこでオモシロ可笑しく遊ぶのは
     外国の大金持ちとか、
     外国の大金持ちみたいな立派な身なりの外国の暴力団的な人々
     とかですかね?

     ここで必ず予定されているニュースとして、
     「そこで遊んでいる日本の公務員」
     「そこでズルをして捕まった自衛隊員」などが挙げられます。

     世界に向かってニッポンが恥をさらすようなニュースが
     流れることになるので、要注意だ。

     日本にカジノを作ることに反対します!)
    
     
     ・・・ということから考えても、
     TPPの中身というのは、
     TPPを発効しなくたって、
     個別な詳細なところでは、
     もう計画とか関係者の選抜とか候補地とか、済んでるよね、という話。

     こんなことばかりだね、日本の政治は。

     ところで、
     国民生活が豊かになるサービス貿易の具体例を
     沢山聞いてみたいものです。

     例えば、
     サービスのホコサキが「防衛」「教育」「農業」だった場合、
     どうなるか、っていうことも考えたりする私である。

    
(11)金融サービス

    参加国が、金融市場や金融機関を規制出来ることを保証、
    国境を越えた金融サービスの自由化。
    外国企業の差別の禁止。
    経営幹部らの国籍や居住地に要件を設けることを禁止。

    ↑「参加国が」あっちの国の金融、こっちの国の金融、と
     不利なくサービス競争に参入可能という自由化の話・・・
     と思いきや、
     経営陣(社長や幹部)の国籍や居住地は問うな!
     ということなので、
     「参加国でも何でもない国に住んでいる、
     参加国でも何でもない国籍の人達」が、
     TPPで大儲け、ってことも可能である。
     

(12)ビジネス関係者の一時的な入国   

     日本は、「短期の商用訪問者」「企業内転勤者」らの入国・滞在を許可。

     ↑その証明の確実性は・・・。
     

(13)電気通信             

     公衆電気通信サービスについてのルール。通信サービスが環太平洋規模に。
     国際ローミングサービスは透明性と合理性のある料金になるよう「努める」。
     
     ↑通信の秘密やプライバシーの保護は・・・?

      勝手に録音されたりトーサツされたり、
      本人の許可なく公開されたりすることについて、
      世界中が野放し状態のままだ。


(14)電子商取引

     WTO協定に既定のない電子取引についての包括的ルール。
     オンラインでのソフトウエア購入に関税をかけない。
     量販用ソフトの設計図に当たる「ソース・コード」へのアクセスを求めない。
     外国企業に、ビジネスを認める条件としてデータセンターを
     自国内に置くことを要求しない。
     他の参加国でつくられたプログラムなどのデジタル製品を
     不利に扱ってはいけない。
     電子商取引の利用者やオンライン消費者を保護する。

     ↑自分たちの手の内に在るソース・コードや、データを
      絶対に知られたくない。という意志をもった人達が、

      手の内を見せない・見られたくない、という
      自分たちの言い分を

      受け入れた上で
      自分たちに、
      
      あなたたちの市場を開放して欲しい、と言っている
      環太平洋電子取引業界。

      電子商取引利用者やオンライン消費者を「保護する」
      という取り決めがわざわざ明記されているということは、
      「保護」しなければいけない状態がそこに在る、ということ。


(15)政府調達

     政府系企業の一定額以上の物品やサービスを調達する際、
     公開入札にして内外の企業を差別しない。
     公共事業の解放。

     ↑公共事業と言えば、公共のものを創るのだから、
      国民生活に深く関係するが、
      外国企業が落札すれば、国の税金から外国へ支払いが行われる。

      これが繰り返されればどうなるか。

      政府は、行政側の対応は「現行と一切変わらない」とのことだが、
      「対応」とは何だろう。
      どの時点の、誰に対しての、何についての、「対応」?

      「対応」が変わらなくても、プールされてた税金が激減したり、
      建築・土木・デザイン・工業などの業界が衰退したり、
      日本人の専門家の激減、雇用の喪失などへ移行する危険性が。
      

(16)競争政策

     競争法令の制定や維持、競争法令の執行手続きの公正な実施、
     参加国や当局間の協力や消費者保護。独占禁止法に違反した疑いがある企業に対し、
     自主的な改善を約束すれば処分しない確約(コミットメント)手続きと呼ばれる
     制度の導入が義務付けられ、日本の公正取引委員会も導入の方向。

     ↑「独占禁止法」に引っ掛かるような「外国企業のひとり勝ち状態」が
      ここでもう前提として予測されるわけである。
      「ジユウカ」や「キセイカンワ」の行先は、ココともいえる。
      
      しかも、その時にひとり勝ち外国企業を責めるなよ、と。
      「改善するね」と約束すれば、それで もう、
      それまでのことはオトガメ無しである。

      私のTPPのイメージは、
      「上下左右から誰かの長い両腕が次々と列島の上をさらってく図」である。
      あっちからもこっちからも、
      取るものがなくなるまで、「それーっ!」「行けーっ!」て感じで
      カッサラってく。

      そのスピード感に負けない知恵と先制力がニッポンに有ればいいけど。
      そもそも日本は参加のタイミングから「負け組」設定感が否めない。

      あと、「手続き」でいいのに
      「確約(コミットメント)手続き」となっている、などの特徴が、
      あぁ、ココになんか仕掛けがあるよ、と思わせる。

      大体日本の近年の政策事業の文書などを読むと、
      不自然にカタカナで外来語が使われているが、

      そういうものは意図的に「軽やかで明るい先進的なイメージ」を
      装っている(装わなければならない)ケースが多いように感じる。

      よくよく意味を考えて読んでゆくと、大変な内容じゃないか!
      というようなことも、カタカナを交えて、さらりと書いてあったりする。

      日本語で表現してなんら問題ないことまで
      英語に置き換える意味はないだろうに。公的な記録や発信。


(17)国有企業及び指定独占企業

     国有企業や独占企業に補助金や有利な貸し付けなど特別扱いを禁止。
     国有企業の情報を、他の参加国に提供すること。
     (日本は、地方自治体が出資する企業などは対象外)

     ↑国有企業だからと言って国が護れない。
      国民のプライバシーも、太平洋のワッカをぐるぐる回る。
      国を信じてきた国民が、国に裏切られるかのように・・・。

      「地方力」が問われる。


(18)知的財産

     著作権や商標、地理的表示、知的財産の共通ルール。
     小説・音楽などの保護期間が「作者の死後70年」に統一。
     (現在は日本では「死後50年」)
     著作権者の告訴なしに捜査当局の判断で起訴出来る。
     (現在の日本では告訴が必要なので制度変更が生じる)
     著作権侵害の賠償額は「法廷損害賠償制度」に変更が必要。
     特許は、審査時間が不合理にかかった場合に
     特許期間を延長する制度が義務化。
     日本が新たに導入することが決まっている。
     バイオ医薬品の新薬を独占的に販売できるデータ保護期間は、
     日本の現状と同じ「8年」以上。
    
     ↑最後に、唐突感のある医薬品データ保護期間の話。
      TPPは日本の医療にも食い込んでゆく。


(19)労働

     1998年の国際労働機関の宣言で認められた
     「強制労働の撤廃」「児童労働の廃止」「雇用・差別の撤廃」
     などの労働者の権利を、自国の法律で採用。
     最低賃金や労働時間を定めた法律を作る。

     ↑「労働者の権利」を「自国の法律で採用」ってことは、
      「自国の都合で採用しなくても可」ってことと同意義。

      消える「労働者の権利」・・・?

      さらに、
      「最低賃金や労働時間を定めた法律を作る」とは?

      「環太平洋で統一賃金」、なんてことにもなるのか?

      しかもそれは
      「外国で働く人だけ」なんてことにもなるのか?

      しかもそれが高かったら、
      日本の若者は国から出てゆくのか?
 
 
(20)環境

      高い水準の環境保護を目指す。
      環境についての多国間協定の確認や協力のルール、
      漁業の保存や管理のルール、
      野生動植物の違法採取や取引に対するルール。
      乱獲・違法な漁業に補助金を禁ずる。

      ↑乱獲したり違法でなかったりする漁業には
       補助金が出るのか?
       どこから出るのか。
       日本が参加国になったら毎年TPPに幾ら納めるのか。


(21)協力及び能力開発

      協力や能力開発の為の小委員会設置。情報交換。

      ↑(23)の「開発」とダブらないのか。

       それにしてもとにかく「小委員会設置」。

       専門家を交えてみたり、定期会合があったり、
       裁判所を作ったりもあって、
       大勢の人々を絡めながら組織化してゆくTPP。
        

(22)競争力及びビジネスの円滑化

      域内の経済統合と開発を促す為に競争関係を整え、
      部品供給網への中小企業の参加を促す。

      小委員会設置。

      ↑長年、何波にも渡って
       なぎ倒されてきた日本の中小企業界。

       TPPでさらに外国に発掘されてしまい・・・。
      
       そして、
       「域内の経済統合」と書いてある以上、
       「環太平洋統一賃金」は有り得る話だ。

       植民地価格かも知れないなぁ~・・・。


(23)開発

      「開発」についての小委員会設置。

      「持続可能な開発や貧困の削減など」
      「女性の能力や技術向上の支援など」
      「教育や科学技術、イノベーションなど」
      の3分野についてについて定期的に会合を開くことを盛り込んだ。

      ↑盛り込み過ぎた。
       意味不明。

       1.「開発」と「貧困の削減」。
       2.「開発」と「女性の能力や技能の向上の支援」。
       3.「開発」と「教育・科学・イノベーション」。

       こういう場合、大抵メインが後半で。

       大体、「ジョセーの能力」「ジョセーの支援」というが、
       そんなに教育指導育成しないといけないくらい
       ジョセイは足りてないのか。

       足りてないのは「機会」だけでは・・・。

       ちなみに、1~3の最後の「など」のところにはこれから、
       「メインの場所には書きにくいような」
       さらりと最後にツケタシのように書き足しておく
       「など中身」が、
       内内には現れるのかも知れないが、
       「など」の中身こそ非常に要注意だったりする例が
       世の中にゴマンとある。

       ニホフ。


(24)中小企業

      中堅・中小企業のTPP参加を後押しする為、
      各国が、
      TPPの協定の本文を掲載するウェブサイトをつくったり、
      中小企業の支援策を話し合う小委員会設置。

      ↑各国でウェブサイトを作って、
       各国に中小企業に対する支援策を考える小委員会を設置する、
       という意味か。

       参加国12か国が、同じTPP協定の本文を・・・?

       日本の中小企業のTPP参加を後押しして
       支援してゆくことを考える小委員会の人々は、
       日本人なのか?
       日本人だけで構成していたらサベツなのかい。


(25)規制の整合性

      自国のさまざまな規制が矛盾しないように努めることや、
      予測されるすべての規制措置を毎年広告することを推奨。
      規制についての小委員会設置。

      ↑「自国のさまざまな規制が矛盾しないように努める」
       ってことは、
       TPPで参加国からキセイカンワなど言われる度に
       自国の方の法律をセッセと、
       TPPに合わせて変えろよな、ってことで。

       さらに、
       「予測されるすべての規制措置を毎年広告する」
       というのを読むと、
       あ、ただ横暴なわけじゃないんだね、
       ちゃんと透明性・規則性の中で運営されるのかな?
       と思いもするが、
       
       その後に、
       「広告することを推奨」って書いてある。
       「推奨」・・・。

       「義務」でも「努力義務」でも無い。

       ただのスイショウ・・・。

       (つまり、規約的に詳細に足並みは揃わない、
       力ずくな勢力が勝つネットワークのすがた・・・)

       そして、
       漠然と曖昧な小委員会の設置意義にも注目したい。
       

(26)透明性及び腐敗行為の防止

       透明性を高めて腐敗を防止するため、
       TPP協定に関係する法冷を公表。
       意見を提出する機会を設けること。
       行政措置を審査・是正するための「司法裁判所」を設ける・・・。

       ↑「金融」の規定からして「公平性に基づく透明性」とは
        かけ離れているので、
        「不透明」=「腐敗」は免れないのでは・・・。
        
        「TPP協定に関係する法冷を公表」とは、
        TPPの運営団体が参加国に向かって公表するのか、
        参加国が自国の関連法をTPP運営団体に向かって公表するのか。 

        今までもルールの詳細を公表してないのに・・・(汗)。       


(27)運用及び制度に関する規定

       閣僚か、上級レベルの職員で作るTPP委員会設置。
       委員会の任務、
       意思決定の方式、
       協定に基づく義務を実施した場合の報告の規定。

       ↑さながら、「国連の地方版」・・・。


(28)紛争解決

       要請に基づいて
       独立専門家3人からなる中立的なパネル(委員会)設置。
       口頭陳述を原則公開。最終報告書も公表。

       ↑「投資」の件は、「国連」に訴えるとのことだった。
        「紛争」についてはドコに「要請」するのか。
        「国連」?
        「TPP司法裁判所」?
        

(29)例外

       例外規定。
       「安全保障上の重大な利益」と「公共の福祉」など、
       『公共の利益』についての規制は、
       すべての参加国に「完全な権利を保証する」とのこと。

       ↑通信や金融の部門、
        中小企業への国家戦略としての圧力?による巻き込みなど、
        そこだけ見ても、
        すでに「完全な権利の保証」は成立していない・・・。


(30)最終規定

       TPP協定の改正や加入、発効、脱退の手続きの定め。
       参加国すべてが
       議会承認などの国内手続きを済ませることが必要。
    
       ↑12か国が参加するTPPだが、
        「2013年の国内総生産で85%以上を占める6か国」が
        国内手続きを済ませれば、
        自国の政治的な理由で手続きが滞っている国があったとしても、
        署名日から2年経過した後は、
        文書通知60日後の発効となる。

        国際通貨基金の統計を基にした計算では、
        日米のどちらかが欠けると基準は達成できないとのこと。

        是非、
        日本が「参加しない」で、
        TPPをゴワサンにして欲しい。

-----------

TPPに限らず、
「社会的には既に先に実行しちゃってる」のに
後から法案を通している、
という順番が、
いつの頃からか目につくわけである。

そういうことが本当にあるのならば、
「国会」も「選挙」も茶番だ。
国民を騙していることになるので許されない。

経済界についても
政府と癒着しているものが優先的に情報を貰えて有利、
ということになってしまう。

法案設立前に実行されていた、
「テストケース、モデルケースとして政府から公表されていないもの」
についての罰則を、明確にすべきでは。

===============================================

『朝日新聞デジタル』を読んで書きました。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12053440.html




 



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