団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

出光、LG化学と提携

2017年07月16日 | 日本再生

  出光佐三さんが生きておられたらどう思うのでしょうか。昭和 シェル石油との合併問題で佐三さんの家族の反対問題を抱えている今、何と、LG化学と提携を発表したようです。

  韓国が消滅しようとしている今、何を考えているのでしょう。それでなくても、韓国に後ろ足で砂をかけられた企業の事を知らないのでしょうか。と言うか、知らないはずはないでしょうから、何かあるのでしょね。

  日本の企業が、グローバリズムに踊らされて軒並み苦戦している中、民族資本の企業として頑張っていたにも関わらず、創業者が亡くなられると、ここまで劣化してしまうんですね。
  もう一度、日本の経営を取り戻す旗手として見本を示してほしかったですが、もう無理でしょうね。

  産経ニュースより   2017.7.5

  出 光、LG化学と提携 有機EL材料 特許を相互利用

 出光興産は5日、有機EL材料関連の特許を、韓国大手・LG化学と相互利用する提携に合意したと発表した。有機ELは薄型テレ ビやスマートフォンでの利用が進んでいる。特許の相互利用により、省電力化や長寿命化を進めて普及を後押しする。

 出光は有機ELを構成する赤・青・緑の3色の発光材料のうち青色の材料で多くの特許を持つ。一方、LG化学は発光体の周辺材料 を得意とする。両社は特定分野の特許を相互に利用し、新材料の開発につなげる考えだ。

 出光は2009年にLGグループと有機EL事業で戦略提携した。LGエレクトロニクスが13年に発売した大型有機ELテレビに も材料を供給している。LG化学との提携拡大により、素材開発態勢を強化するほか、他のメーカーにも有機EL材料を販売する計画 だ。

 有機ELは低消費電力で鮮明な画像が特徴で、出光は新たな事業の柱として関連する材料事業を強化する方針を掲げている。

  経営陣は、創業家を排除しようと新株の発行を企てているようです。

  ブルームバーグより     2017年7月5日
  
  出 光、創業家の新株発行差し止め申し立てに反論-「明らかな誤り」
占部絵美、稲島剛史
 
 出光興産が公募増資に伴う新株を発行する計画に対し、創業家は新株発行を差し止める仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。出光 興産は、創業家の主張について「明らかな誤り」と反論しており、新株発行を巡る創業家と経営陣の争いは法廷で裁かれることになる が、専門家の間でもどちらの主張が通るのかについては見方が分かれれている。

  出光興産が5日発表した資料によると、創業家側は申立書で「新株発行は現経営者の支配権維持を主要な目的としてなされたもの であり、著しく不公正な方法による発行」と主張。会社側は、新株発行による資金調達は「国内事業基盤の強化、成長事業の育成、財 務体質の強化に必要」であり、創業家の主張は「明らかな誤り」と反論した。

  昭和シェル石油との合併計画を巡って出光創業家と経営陣の意見は対立しており、出光株の33.92%を保有する創業家は、株 主総会で3分の2以上の賛成を必要とする合併決議を否決できる比率を持つことから、合併計画は無期限延期となっていた。会社側は 3日、発行済み株式総数の3割に相当する4800万株を発行し、最大1385億円を調達すると発表。創業家の持ち株比率は 26.09%に低下して合併決議を単独で否決できる比率を下回ることから、これを阻止するために法的措置に訴えた。…以下略

  グローバリズムの中では、こういう経営をしないと生き残れないのかも知れませんが、民族資本の伝統を守り、新しい経営で日本のバカな経営者を導くくらいの心意気で経営して欲しかったが、完全に飲み込まれてしまったようです。

  ロイターが合併問題を書いてくれています。

  ロイターより    2017年 07月 5日
  
 コ ラム:出光が駆使する「未精製」な合併戦術

 [香港 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 石油精製企業である出光興産(5019.T)は、原油のようにかなり「未精製」な戦術を駆使している。同社の経営陣は、創業家の反対を乗り越えて、昭和 シェル石油(5002.T)との経営統合にこぎつけようと1年以上も努力している。

 だが大規模な新株発行によって、創業家が保有する議決権比率を希釈化することは、価値を破壊する次善の策と言える。

 出光は3日、同社発行済み株式の3割に当たる新株発行により公募増資を実施し、約1400億円を調達すると発表。調達した資金の 一部は投資と開発に使われるが、大半は昭和シェル株31.3%取得のために借りた資金の返済に充てられる。

 発表された公募増資の理由はともかく、その含意は明らかである。創業家の持ち株比率を、拒否権がある現在の33.9%から 26.1%にまで下げることが狙いだ。最近開催された出光株主総会で経営陣を圧倒的に後押しした株主たちの支持を頼りに、昭和 シェルとの合併が可能な限り速やかに発表されるのは明白だと、調査会社スマートカルマのアナリストであるトラビス・ランディ氏は 指摘する。一方、創業家は、新株発行差し止めの仮処分を裁判所に申請したり、どうにかして株を買い増したりするなど反撃すること が可能だろう。

 確かに、昭和シェルとの合併に創業家が乗り気でないことは理解に苦しむ。日本の石油精製企業には経営統合が必要だ。出光は自己資 本を増強しなければならない。昨年末時点における同社の自己資本比率は、わずか22.1%だった。だが同社の月岡隆社長ら経営陣 は、こうした状況から抜け出せず、見通しも非常に良いとは言えない。

 そもそも、市場は新株発行を好感していない。4日に出光株が11%下落したことは、たとえ完全合併が実現しても、この新たな投資 の恩恵が希釈化を上回ると市場は考えていないことを示している。シティグループ証券のアナリストである宮崎高志氏は、合併により たとえ300億円のシナジー効果があったとしても、2019年度の1株当たり利益(EPS)は25%減少し370円になると予想 している。

 さらに言えば、今回の新株発行は好戦的な行為と言える。英国のような一部市場では、投資額を増やして持ち株比率を維持したりでき るオプションを株主に最初に提供することなしに、そのように急激な希釈化が行われるのはあり得ないことだ。日本がコーポレートガ バナンス(企業統治)改革を行っていることを考えれば、そのような先買権の欠如が続くというのはおかしな話である。…以下略

  日本の素晴らしい経営の最後の砦も、こうやって崩されてしまっては、日本の企業の再生は期待できないようです。
  と言うか、日本経済がここまで落ち込んだのは、80年代に戦前に育った経営者が一線を退いてからということを考えると、戦後育ちの平和ボケ経営者達の責任と言えるでしょう。
  この経営者達が目を覚まさない限り、日本の再生は難しいかも。

ジャンル:
経済
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