韓国経済“四面楚歌”

　　期待を込めて、「韓国崩壊はまだか」と第 ７７６回で 書きましたが、どうやら、可能 性はどんどん膨らんでいるよう です。
　　IMFの研究者が韓国の凋 落に触れた論文を公表したのだ そうです。これは、面白いこと になってきましたね。世界も、 やっと韓国のおかしさに気が付 いてきたと言うことでしょう か。
　　後は、崩壊が現実のものに なるのを待つだけでしょう。　 　

　　ZAKZAKより　　 2015.07.22

　　韓 国経済“四面楚歌”　ＩＭＦが衝撃的な論文公表　円安に中国ショック…

　　韓国経済の「大敗北」を予測する国際通貨基金（ＩＭＦ）の研究者による衝撃的な論文が公表された。為替の円安ウォン 高が長期化した場合、日本の製造業 が収益を伸ばす一方、韓国の製造業は低収益に苦しむと指摘。価格で劣るだけでなく、研究開発や設備投資でも後れを取り、 競争力に致命的な格差が開くという のだ。中国の経済崩壊による打撃が最も大きいとされる韓国経済にもはや逃げ場はないのか。

　　「韓国は永遠に円安を心配しなくてはならないのか？」

　　論文のタイトルはこんなショッキングなものだ。ＩＭＦ全体の見解を示したものではないとただし書きしているが、 ＩＭＦが協定第４条に基づき、加盟国の経済状況の監視や政策助言を行う「４条協議」を支える研究プロジェクトの一部とし て作成された。

　　論文では、アベノミクスの一環として２０１３年４月と１４年１０月に日銀が行った金融緩和の影響について、１１年秋 から３６％の円安が進んだと指摘した。

　　分析によると、円安の影響で製品の価格が下がって輸出が拡大するという効果は限定的だとしている。しかし、「円安に よる為替差益で日本の輸出企業の収益性が拡大する一方、韓国の企業は為替差損で保有する現金やこれまでの収益を目減りさ せた」とした。

　　具体例として、日本のトヨタ自動車やホンダの営業利益率が２０１３年以降急上昇したのに対し、韓国の現代（ヒュンダ イ）自動車は減益基調となっていることを挙げた。

　　実質実効為替レートで１０％円安が進んだ場合、日本企業の収益性は３～５％高くなるとしたうえで、円安ウォン高の長 期化は「日本企業の収益を増大させる 一方、韓国企業は低収益に苦しむ」「長期的には設備投資や研究開発で差がつき、日本と韓国の輸出企業の競争力に根本的な 変化が起こることで、企業や国家の 競争力に打撃となる」と結論づけている。

　　今年１～６月の自動車の輸出は前年同期比６・２％減とマイナスに転落。そして自動車以外の輸出産業でも円安ウォン高 は甚大な影響を受けている。

　　韓国最大企業のサムスン電子は４～６月期まで７四半期連続で営業減益が続いている。

　　鉄鋼最大手のポスコの４～６月期連結業績は、売上高は９・１％減、営業利益が１８・２％減と大幅な減収減益になっ た。

　　造船大手の大宇造船海洋は、４～６月期決算で、２兆ウォン（約２１６０億円）台の損失が生じると発表、サムスン重工 業も巨額損失を出す見込みだ。現代重工業も赤字基調が続くなど、韓国の造船ビッグ３は総崩れ状態だ。

　　韓国の金融監督院によると、大企業５７２社の信用リスク評価を行った場合３５社がリストラなど構造改革が必要とさ れ、業種も建設や造船・海運業界から携帯電話などの電子産業、鉄鋼などに拡大しているとした。

　　円安ウォン高に苦しむ韓国経済に追い打ちをかけるのが中国経済の崩壊懸念だ。今年１～６月の韓国の対中輸出比率は ２５・５％と高く、依存度は米国や日本などよりはるかに大きい。中央日報は「韓国経済がどの国よりも『中国リスク』の影 響を大きく受ける」と報じている。

　　ブルームバーグによると、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの新興市場責任者、ルチル・シャル マ氏は、「次の世界的リセッション （景気後退）は中国によって引き起こされる」と予想。そして同氏は、中国株に加え、中国に成長を依存するブラジルやロシ ア、そして韓国など国の株式を敬遠 していると表明した。

　　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう語った。

　　「韓国経済は、昨年の旅客船セウォル号沈没事故、今年はＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）への対応の不手際で国内消費は 大きな影響を受けた。さらに中国向け輸出の不振が重しとなり、先行き不安による閉塞（へいそく）感が強くなっている。韓 国経済は四面楚歌の状態に陥った」

　　こうやって見ると、円安は輸入品の高騰など全てが良いとは言えないものの、こんな素晴らしい効果を齎してくれるので すから素直に喜ぶべきでしょう。
　　企業も、海外で採算が採れなくなって、国内回帰の動きも出ているようですし、日本政府の取るべき方策は円安の維持で あることは間違いなさそうです。後 は、この円安が大きく円高に動かないような政策を続けて行くことにより、進出企業の日本回帰を定着させ、国内雇用を改善 することに力を注ぐべきでしょう。

　　そうなれば、若い人達も安定した職を得て、結婚も増え、少子化の問題も解決するのじゃないでしょうか。そうなると人 手不足の問題も起きて来るでしょうが、それは、高齢者の有効利用と、日本の得意分野のロボット技術で乗り越えるべきで しょう。
　　くれぐれも、安い労働力を狙った移民の促進や女性の社会進出などには手を付けないことです。これこそ、日本が目指す べき方向に間違いないでしょう。これで、日本復活は確実です。