団塊の世代のつぶやき

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本人が望まなければ救命措置せず

2017年04月19日 | 尊厳死

  延命処置などせずに素直に死なして欲しいと願っている私ですが、2016 年 9 月 30 日 (金)、第6207回の「安楽死が日本を救う 」などで取り上げてきたように、老人に無理な延命処置をすることにより増大する医療費を減らす意味でも見直すべきと書いてきました。

  医療業界も、危機感を持っているようで、救急医療の方から興味深い提言があったようです。

  NHK NEWS WEBより  4月7日

  ” 本人が望まなければ救命措置せず” 臨床救急医学会が提言

 病気などで終末期にある人が、積極的な治療を望まないのに救命措置などを受けるケースが少なくないとして、日本臨床救急医学会 は、心肺停止の状態の患者について救急隊員がかかりつけ医などを通じて意思を確認できた場合は、救命措置を取りやめることができ るなどとする提言をまとめました。

 終末期の人の中には回復が見込めず、積極的な治療を望まない人もいますが、容体が急変した際に医療機関に搬送されて、救命や延 命 の措置が取られるケースも少なくありません。
このため、日本臨床救急医学会は、末期がんや高齢などで終末期にある人が心肺停止の状態になった場合の救急搬送に関する提言をま とめ、7日に公表しました。

 提言では、救急隊員が駆けつけた際には心肺蘇生などの救命措置を取ることを原則としたうえで、かかりつけ医などに連絡して、救 命 措置を望まないという患者の意思を確認できた場合は、搬送や救命の措置を取りやめることができるなどとしています。
さらに、その場合に備えて救命措置などを望まないという意思を救急隊員が確認できるよう、事前にかかりつけ医のほか、本人または家族の署名入りの書面を作成しておくよう求めています。

 日本臨床救急医学会の坂本哲也代表理事は「提言は強制的なものではなく、今後の議論のきっかけにしてもらうためにまとめた。人 生の最終段階をどう迎えるか一人一人が向き合う時期に来ている」と話しています。
厚労省本人の意向確認や情報共有のルール策定へ
厚生労働省は、積極的な治療を望まない終末期の患者を救急搬送する際のルールを作るため、今年度、新たな事業を始めます。
この事業は全国10から15の自治体が対象で、在宅医療に携わる医師や、自治体、医師会、それに救急隊員などの協議の場を設け、 終末期の患者を救急搬送する際に患者本人の意向をどのように確認するかや、情報共有のしかたについてルールを作ることにしていま す。
厚生労働省はこのほか、人生の終末期に積極的な治療を受けるかどうか考える際の参考にしてもらおうと、人工呼吸器や、栄養をチューブで送る「胃ろう」などの措置について生活にどのような影響があるかを解説する資料を作成し、自治体を通じて配布することにしています。
八王子市すでに意思確認の取り組み
終末期の救急搬送や治療をめぐっては、心肺停止になった場合にかぎらず、高齢者の意思を確認する取り組みを始めているところもあります。

 東京・八王子市の消防や自治体、病院などの関係団体が6年前に設立した「八王子市高齢者救急医療体制広域連絡会」です。
連絡会は、病歴や服用している薬、かかりつけ医などの情報をあらかじめ共有できるよう、「救急医療情報」と呼ばれるチェックシー トを独自に作成しました。チェックシートには救急搬送された場合、医療機関に伝えたい希望として、「できるだけ救命や延命をしてほしい」、「苦痛を和らげる処置なら希望する」、「なるべく自然な状態で見守ってほしい」などの項目にチェックを入れて意思を伝えることができるようになっています。

 八王子市で1人暮らしをしている安堂誠二さん(90)は、「なるべく自然な状態で見守ってほしい」という項目に印をつけ、救急 隊 員などの目に付きやすいよう、冷蔵庫に貼っています。安堂さんは「もう十分に長生きをしました。子どもたちや近所の人に迷惑をか けたくないので、延命治療は望んでいません」と話していました。

 連絡会は、これまで65歳以上の高齢者に合わせて31万枚のチェックシートを配布しています。中には自宅で倒れた75歳の男性 を 搬送する際、家族が救急隊員にチェックシートを渡し、搬送先の病院で延命治療が行われなかったケースもあったということです。
「八王子市高齢者救急医療体制広域連絡会」の会長で、陵北病院の田中裕之院長は、「取り組みを始めてすでに6年になるが、本人や 家族の希望が確認できなかったりして、実際にはまだ意思に沿わない蘇生措置などが行われている。どう意識を浸透させていくかが課 題だ」と話しています。
蘇生措置の取りやめは慎重に 日本集中治療医学会
日本集中治療医学会は、心肺蘇生措置の取りやめについて去年、全国の救急医などを対象に、医療現場でどのように判断が行われるの かアンケート調査を行い、700人近くから回答を得ました。

 アンケートでは、重い心臓病の患者のケースで、本人の希望によって心肺蘇生措置を行わないと主治医から指示が出ている場合、仮 に 病気の進行によってではなく検査の合併症で出血が起き、心停止したら、蘇生措置を行うかどうか質問しました。
通常は、措置によって回復するため心肺蘇生を行うべきケースで、8割の医師は実際に行うと答えましたが、2割近い医師は行わない と答えました。理由としては挙げたのは、患者が高齢であることや、運動機能が低下していることなどでした。また医師の中には、心 停止した場合に、電気ショックなどの心肺蘇生措置を行わないでほしいという意思表示をしているのに、心停止を起こしていない段階 で心肺蘇生措置以外の酸素投与や栄養の点滴などを差し控えると答えた医師もいました。

 アンケート調査を行った学会の委員会の委員長を務める北海道大学病院の丸藤哲教授は、「心肺蘇生を希望しないという意思表示 は、 医療現場で誤用されたり不適切に拡大解釈されるおそれのあることが調査からわかった」と話しています。そのうえで、「助かる命を 助けないという事態につながらないよう慎重に対応すべきで、国民全体がこうした意思表示について関心を持ち、考えることが大切 だ」と話しています。

  厚生省は、こうやって自分に責任が来ないようにアリバイ作りに励んでいるとしか思えませんね。折角、マイナンバーカードなんてものがあるのなら、それに登録できるようにすれば良いのじゃないでしょうか。

  こういう提案が、遅ればせながらも出てきたことで、老人医療にも繋がってもらいたいところです。
  とは言いながら、それを声に出す勇気のある医者や政治家がどれ程いるかですね。特に、今の政治家に、それだけの勇気があるとは思えないですね。
  国を守る気さえない国会議員達が、こんなことに取り組むことは期待できないでしょう。

やはり、選ぶ者の責任でしょう!
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