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中国サイバーセキュリティ法が狙うネット主権

2017年06月17日 | 中国

  こんな恐ろしいことが行われているにも関わらず、反日売国左翼・在日マスメディアが、殆ど騒いでいないのじゃないでしょうか。
  やはり、中国を非難することはタブーなのでしょうか。

  何と、中国がネットの世界を牛耳るつもりのようです。こんなことを世界は許すつもりなのでしょうか。 

  福島香織さんが警告を発してくれています。【Front Japan 桜】でも詳しく語ってくれています。動画の後半は、蔡英文さんの天安門発言です。これも興味深い。

  日経ビジネスオンラインより    2017年6月7日(水)

  中国サイバーセキュリティ法が狙うネット主権 「中国式社会管理」をネット世界に適用する野望露わに      福島 香織

 6月1日から中国のサイバーセキュリティ法が施行された。ちょうど、天安門事件28周年記念の6月4日前ということもあって、一気にネット規制が強まったことは多くの人が実感したことだろう。具体的には、これまで何とかつながっていたVPNがつながらなくなったとか、中国のツイッター型SNS・微博に外国のIPアドレスから写真や文章を投稿しようとしたら、投稿できない、とか。天安門事件の季節が過ぎれば緩むのか、あるいは秋の党大会を過ぎれば緩むのか、それとも当面、このような状態が続くのか、わからない。私自身、6月末から若干の仕事を抱えたまま中国旅行にいく予定があるので、中国のネット環境の不自由さがこれから、どうなっていくのか、ものすごく気になるのである。いったい、このサイバーセキュリティ法によって、中国ネットはどのように変わるのか。
処罰対象は「党以外」、密告も奨励

 まず、この法律がどのようなものか、概要を説明しよう。

 全部で7章79条。公民の個人情報を侵害する罪に対して罰金や拘留の基準を示したほか、ネットの実名登録制、ネット詐欺への懲罰、ネットを使っての社会主義制度や国家政権転覆の煽動、国家の名誉を傷つけるような言論の規制も盛り込まれた。さらにネット運営者の守秘義務、不作為による情報漏洩に対する具体的罰金、拘留規定なども盛り込まれた。ただし、中国においては、法律はすべからく共産党の指導に基づくものであるから、党が企業や個人情報を侵害することについては、なんら法に触れることはない。

 この法律で、公民の個人情報を攻撃する“敵”として“外国組織”や“個人”が挙げられており、外国からのサイバー攻撃に対する防衛力を高めることも目的とされる。また急激に増えているネット詐欺など新型ネット犯罪活動を厳しく取り締まる根拠ともなる。さらに、違法サイトやネット安全を損なうサイトやネット企業に対する公民の密告通報も奨励されている。

 具体的内容を紹介すると、まず、サイバー攻撃を受けてサイトを改ざんされたりしたネット運営企業側も、そのリスク設計に穴があったとか、セキュリティシステムに問題があったとされれば、ネット安全保護義務を怠ったとして、1万元以上10万元以下、直接の責任者・管理者に対しては5000元以上5万元以下の罰金が科される。これはサイバー攻撃を受けてサイトを改ざんされた本来被害者のサイト運営サイドにも罰金刑がかされるということ。おそらくは、外国のサイバー攻撃などに対する危機感を高める狙いもあるのだろう。

「国家安全に影響」を理由にサーバ検査可能に

 外国企業にとって、気になるのは、「重要なネットインフラ企業やEC企業が中国国内で事業、サービスを行う場合、ユーザーデータほか重要なデータを国内サーバに蓄積すること」「重要なネットインフラ企業はEC企業の事業、サービスが“中国の国家安全”に影響を与える場合、ネット情報管理当局および国務院の関連機関からの安全審査を受けること」「安全リスクのアセスメントを年に一度は、中国ネット情報管理当局から受けること」という部分で、これに違反すると10万元以上100万元以下の罰金、直接責任者に対しても1万元以上10万元以下の罰金という規定があることだろう。

 この“国家安全に影響する”という言い方は非常にいやらしく、勝手な理由をでっちあげて安全審査と称して、外国企業のサーバ内への立ち入り検査をすることも可能だとみられている。企業にとっては企業情報・技術、顧客情報の中国サイドへの漏洩が心配されるわけで、こういう法律を設けられると、海外のIT企業、EC企業は中国に進出しづらくなり、世界最大のネット市場は中国企業の独壇場ということになる。

 ロイター通信によれば、事前に一部外国企業団体と中国ネット情報管理当局が非公開の場で話し合いをしたとか。18カ月の移行期間の間に外国企業のデータを国内サーバに移転するようにいわれたとか。ちなみに中国ネット情報管理当局側は、そのような移行期間を設けてはいないし、また新法は国際貿易の障壁になるものでもなければ、国境を越えたデータ移転を制限するものでもないとしている。実際のところは、どのように同法が運営されるか見てみなければ、その影響もわからないようだが、海外企業にしてみれば、かなり悩ましいことだろう。…以下略

   全文は、リンク元で読んでください。     


  VPNが、もう一つ分からなかったので、サーチしてみました。ネットの世界も進歩していますね。もうついて行けないかも。

  ウィキより
  
  Virtual Private Network(VPN、バーチャル プライベート ネットワーク・仮想プライベートネットワーク(かそうプライベートネットワーク)などとも)は、インターネット(本来は公衆網である)に跨って、プライベートネットワークを拡張する技術、およびそのネットワークである。VPNによって、イントラネットなどのプライベートネットワークが、本来公的なネットワークであるインターネットに跨って、まるで各プライベートネットワーク間が専用線で接続されているかのような、機能的、セキュリティ的、管理上のポリシーの恩恵などが、管理者や利用者に対し実現される。

 VPNは2つの拠点間に、仮想的に「直接的な接続」を構築することで実現できる。専用線ではなくインターネットを経由しながら機密性を保つため、IPベースの通信の上に、専用の接続方法や暗号化を乗せている。また、近年はインターネットではなく少し広がりの小さい多数の加入者で帯域共用する閉域網を利用し、そのような接続を実現する技術、もしくは電気通信事業者のサービスもVPNと呼ばれている。後者を指して特にPPVPN(Provider Provisioned Virtual Private Networks)と呼ぶこともある。…以下略

  天安門事件についてティラーソン米国務長官も発しています。
  
  産経ニュースより    2017.6.5

  中国政府に説明要求、天安門事件でティラーソン米国務長官

 天安門事件から28年を迎えた4日、ティラーソン米国務長官は声明を発表し、「殺害、拘束され、行方不明になった人々に関する十分な説明を中国政府に求める」と訴えた。

 ティラーソン氏は天安門事件を「平和的な抗議運動に対する暴力的抑圧」と非難し、真相究明を求める犠牲者の家族への嫌がらせをやめるよう要請。事件の風化を防ぐため収監された人々を釈放するよう促した。

 北朝鮮核問題で中国との協力を重視するトランプ政権は、人権問題では批判を控えていると指摘されていたが、天安門事件を巡っては従来の米政府の立場を踏襲した。(共同)

  福島さんが、最後の方で、一瞬、天安門事件から中国を助けた天皇皇后陛下の訪問は、アメリカの依頼だったと発言したのに驚きました。なる程、ありそうですね。
  やはり、アメリカは中国が解っていないようです。そうやって甘やかしたことで、ここまでモンスター中国を育ててしまったということです。責任をとって崩壊させるべきでしょう。

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