団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

俺は政党に入ったんじゃ無い!

2017年04月25日 | 司法

  産経新聞が日弁連の反日売国左翼・在日との戦いを始めてくれたのじゃないかと、阿比留さんの、14日(金)、第1403回の「日弁連のご都合主義」や、 16日 (日) 、第652回の「法曹界の左傾 戦後の偏りを自覚せよ」などで期待しましたが、どうやら間違い無さそうです。

  ケントさんも参戦してくれたようです。ネットで話題になっている北村晴男弁護士のツイッターを取り上げて、日弁連のおかしさを追求してくれています。  

  産経ニュースより   2017.04.15

  執行部の暴走黙認してきた弁護士にも責任 日弁連の左翼的政治活動を黙認するな

  連載:ニッポンの新常識 ケント・ギルバート

 日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演者として有名な北村晴男弁護士は9日、ツイッターで以下のようにつぶやいた。

 《弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長 の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政 党に入ったんじゃ無い!」と叫びたくなる。》

 このツイートは話題を呼び、短期間で1万回以上もリツイートされた。

 私は以前から、日本弁護士連合会(日弁連)による左派偏重の政治活動を批判してきたが、日弁連への入会を義務付けられた日本の 弁護士が、北村氏の主張を支持するには勇気がいるようだ。賛同意見を表明した弁護士の話をまだ聞かない。私が所属するカリフォル ニア州弁護士会でも、以前、強制徴収された会費を一部の左派弁護士が政治活動に使っていた。

 左派弁護士の政治活動の自由は認めるべきだが、保守派の弁護士は彼らに資金提供したくない。サイレントマジョリティーだった私 たちは、ついに声を上げ、強制徴収された会費を政治活動に使えないよう規則を変更させた。

 日弁連のウェブサイトを見ると、会長声明・意見書等の中に「最新の意見書」というコーナーがある。「いわゆる共謀罪を創設する 法案を国会に上程することに反対する意見書」(2月17日)、「本国憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を創設することに反対する 意見書」(同)などが掲載されている。

 また、2016年の会長声明には、「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指す べきであることを求める会長声明」(11月)や、「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」(7月)などがある。

 これらの政治的問題は世論が鋭く対立している。新聞の社説なら分かるが、日弁連の意見書や会長声明に世論誘導の意図が読み取れ るのは問題だと思う。

 そもそも、「2020年までの死刑制度廃止」は、日弁連全会員約3万7000人のうち、786人が採決に参加し、546人が賛 成したに過ぎない。わずか1・5%だ。3万6000人強の弁護士は、不在投票も委任状の提出もできなかったという。

 日弁連は、それを「日弁連意見書」や「日弁連会長声明」などの名称で発表する。この事実を、弁護士の多数意見と勘違いした人が 知れば、「詐欺同然」と言いたくなるのではないか。

 執行部の暴走を黙認してきた弁護士にも道義的責任がある。弁護士業が多忙なのは分かるが、自分が所属する組織内の正義も追及し てほしい。

  このおかしな組織に反乱を起こさない弁護士もおかしいですね。長いものに捲かれろの精神で、正義を貫く弁護なんてできるのでしょうか。弁護士を正義と思う方がおかしいのかも。
  最後の頼みの司法が、狂っているのでは、国民は救われません。ここにも、多くの反日売国左翼・在日が紛れ込んでいるのが問題ですね。
  やはり、こいつ等を一掃しない限り日本の再生は無理でしょう。

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