今日の、石平さんが警告してくれた「『密告奨励』でスパイ狩り“天国”と化した北京」で、日本の企業は、それでも撤退せずに従業員を見殺しにするのかと、怒りを込めて書きました。
偶然でしょうか、坂東忠信さんがフェイスブックで韓国から社員を帰国させない経営者に開国を発してくれています。
坂東 忠信より ·
韓国に日本人社員を派遣している企業社長は、外務省の海外危険情報に関わりなく、なるべく早期の社員帰国を命じて下さ い。
外務省が広報すれば、韓国政府はどう動き、どういう影響がでると思いますか？
そう考えると、広報できない事情があると思われます。
アメリカでさえ未だに韓国を危険地域に指定していないのはそういう理由でしょう。
現地の本人に「大丈夫か」と聞いても意味はありません。
そう聞けば意識不明のけが人でも無意識で「大丈夫です」と答えるのです。
現地社員に自分で判断させず、社命によって今帰国させないと、自衛隊も全員を保護して連れて帰国させることは無理でしょう。
協力する航空会社も危険な段階での人員供出を伴う飛行計画は避けたいでしょうし、何より労組が危険を理由に反対すれば飛行機は飛ばせず、帰国できなくなる可能性もあるのです。
社員の見殺しは高く付きますよ。
空振ろうともスベろうとも社員を守る愛と勇気を！(^o^)
「見殺しは高く付きますよ。」に、大賛成です。やっとズバリと言ってくれました。これだけ言われても、欲に目の眩んだ経営者達には決断はできないのでしょう。
従業員を見頃した企業が日本で生き残れるでしょうか。平和ボケの日本ですから、無事生き残るのかも知れませんが、そんな企業で働きたい従業員がどれ程いるのでしょうか。
折角のチャンスと捉え、従業員の帰国と共に事業自体の撤退を行うべきでしょう。それこそが、日本再生の為に役立つというものです。
そんな、日本の国の将来を見越して決断できる経営者はいるでしょうか。どうも、無理のような気がします。
