昨日、未だに中国にのめり込む腹黒い国や企業があることを嘆きましたが、何と、日本からそのバカの代表のような企業が出てきたようです。
世界一が見えて来たことで調子に乗っているのでしょうか。それとも、ゴーンさんが最後っ屁で決めたのでしょうか。
元々、トヨタと比べて中国へののめり込みが目立っていた日産だけに規定の路線だったのでしょうか。
もしかしたら、これが命取りになるのじゃないでしょうか。お気の毒に。
産経ニュースより 2018.2.5
日産、中国に１兆円投資 ２０２２年、２６０万台販売へ ＥＶ強化で１・７倍に
日産自動車は５日、中国での２０２２年までの中期計画を発表した。６００億人民元（約１兆円）を投資し、電気自動車（ＥＶ）などを強化、年間販売台数を１７年実績の１・７倍の２６０万台に引き上げる。２２年の売上高は３千億元（約５兆円）に達する見通し。
日産現地法人トップの関潤氏は「中国は世界で最もダイナミックで急成長している市場だ。ここでしっかり成果を出したい」との意気込みを語った。
新エネルギー車の普及促進を目指す中国政府の方針に対応し、ＥＶなどの電動化車両を２２年までに２０車種以上を投入する。同年の販売台数全体の３０％以上を電動化車両が占める計画という。高級車ブランド「インフィニティ」については２５年までに全車種を電動化する計画だという。
日産の中国市場での１７年の販売台数は前年比約１２％増の約１５１万９千台で、過去最高だった。日系メーカーの中では販売台数が最も多かった。日産は中国の自動車メーカー、東風汽車との合弁会社を通じて中国事業を展開している。（共同）
バカな企業だけかと思っていたら、何と、ローマ法王までもが狂ったようです。
産経ニュースより 2018.2.5
ローマ法王、中国任命の司教承認か 関係改善に向けて譲歩 香港枢機卿が抗議表明 米欧メディア報道
【パリ＝三井美奈】ローマ法王フランシスコは対中関係改善のため、中国政府が任命した司教の正統性を認める方針だと、５日までに米欧メディアが報じた。事実とすれば、中国と対立してきた司教任命問題で大きく譲歩することになり、香港カトリック教会の前最高指導者が抗議表明する異例の事態となっている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１日、関係者の話として、法王が中国任命の司教７人の破門を解除し、教区指導者として承認することを決めたと報じた。決定はすでに中国側に伝えられたとしている。ロイター通信によると、バチカンと中国は数カ月内に司教任命をめぐる枠組み合意を結ぶ予定。中国の任命ではバチカンが一定の発言権を持つことになったという。バチカンはコメントしていない。
香港カトリック教区名誉司教の陳日君・枢機卿は１月末、法王あての書簡を発表。「中国のカトリック教会を売り渡そうというのか。習近平政権による宗教対策の強化は明らか。私は悪い合意を喜んで妨害する」として、対中譲歩を強く批判した。香港の中国返還後も、香港教区は「一国二制度」により中国公認の司教会に入らず、法王庁の管轄下にある。
バチカンと中国は１９５１年に国交を断絶。司教の任命権は法王にあるとするバチカンの主張に対し、中国は「内政干渉」と反発してきた。中国が法王の反対を押し切って独自に司教を任命すると、バチカンは破門宣告で対抗した。司教任命問題は、国交樹立の最大の関門となっている。…以下略
流石、邪悪な帝国主義の尖兵となってきたキリスト教だけのことはあるのかも。今や、その考えは捨てていると思っていたのですが、やはり、変われ無いのかも。
それとも、習の独裁への動きを理解できないのでしょうか。産経がその恐ろしさを詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2018.2.4
【世界ミニナビ】中国の監視・検閲の猛威…入国禁止のセレブ、即謝罪の海外企業
中国による海外企業などに対する監視・検閲が猛威を振るっているようだ。今年に入り、米デルタ航空、豪カンタス航空が相次いで中国側に謝罪する事態となったが、これは台湾や香港、チベット自治区などを国家として自社サイトに表記したためだという。ロイター通信などによれば、中国政府は自国領土と主張する台湾などについて、海外企業がサイトでどう表記しているかの監視を強化しており、今後こうした事例が増えることが予想される。日本企業も標的だ。同様に中国側の「監視」による影響は、世界的な女性アイドルらトップアーティストの入国禁止にもつながっている。
平謝りの海外企業
「中国領土の一部を誤って『国』として表記したことは過失で、修正した」
ロイターによると、カンタス航空は１月１６日、こう発表し、謝罪した。平謝りである。
中国メディアは、世界の航空大手２４社のサイトに問題があると報じており、中国民用航空局は１３日、台湾や香港などを「国家」として扱っていないかどうか、中国に乗り入れる海外エアラインに対し調査するよう通知していた。サイトにそうした表記がある場合は即座に修正するよう要求しており、修正に応じない場合は法的措置を検討するとしている。
カンタスの謝罪は、こうした中国側の要求に応じた形だ。カンタスに先立ち、米デルタ航空も台湾とチベットを国として表記していたとして謝罪し、同社のサイトを修正している。…以下略
こんな状況にも関わらず、中国にのめり込むのですから、もう自己責任を覚悟してもらうしかないですね。
もしかしたら、それまでに中国が崩壊して助かるなんてこともあるのかも。
中国の怖さが分からないのでしょうか！
