団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

朝日新聞が無いぞ

2017年06月19日 | マスメディア

  「テロ等準備罪」に対する反日売国左翼・在日マスメディアの騒ぎっぷりを産経新聞がまとめてくれています。こうやってまとめてくれると、益々、そのキチガイ振りが良く分かります。
  このメディア達は、日本の消滅を本気で望んでいるのかも知れません。そうとでも考えないと、この騒ぎ振りを理解で来ません。やはり、特亜3国からの莫大な資金が流れ込んでいるのでしょうか。それとも、他に、何か理由があるのでしょうか。
  産経さんも、どうせ書くのなら、この辺の闇を明らかにしてもらいたいところですが、流石に、敵も、この尻尾だけは掴まれ無いように必死で書くしているのでしょうか。

  もう一つ、不思議なのが、この中に、あの朝日新聞が無いのです。もしかしたら、改心したのでしょうか。なんてことがあるはずもないので、不思議です。それとも、今更取り上げなくても分かりきっているからでしょうか。とは言いながら、未だに廃刊にはなっていないのですから遠慮は無要でしょう。

  産経ニュースより   2017.6.8

 【政界徒然草】反“共謀罪” 国会論戦後半は「毎日」「東京」「琉球新報」そしてTBS「報道特集」もヒートアップ

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会論戦は、舞台を衆院から参院に移し、与野党の激しい応酬が繰り広げられている。改正案反対派の報道機関は成立を阻止しようと、この1カ月ほど批判をヒートアップさせている。中には、今の政治状況がまるで開戦前夜であるかのような「印象操作」も…。

 「改めて問う『共謀罪』 成立させていいのか」

 6月6日付の夕刊でこんな見出しの特集記事を掲載したのは毎日新聞だ。記事は「改めて指摘したい。この法案を通すと、憲法の理念がますます崩されるということを。」などと書き始められている。捜査当局が犯罪計画を把握するために通信傍受の範囲を拡大するだろうとの見方を、反対派弁護士らの談話を通じて示し、こう結んだ。

 「民主国家で、知らない間に自分が『犯罪者』になってしまうかもしれない社会を想像できるだろうか」

 ちなみに、昨年、日本で通信傍受の令状が発付されたのは40件だが、米国が4000件以上、フランスは5万件以上だという。おまけに、日本では認められていない令状不要の通信傍受(行政傍受)は、多くの先進国で定着している。記事の趣旨に従えば、極めて危険な国家だらけということになる。

 東京新聞は6月7日付の朝刊1面で、反対派の市民らが国会での質疑を読み上げる「音読劇」に取り組んでいることを記事にした。「金田(勝年)法相の珍答弁をしどろもどろに読み上げたり」など、その様子を紹介しながら、「喜劇のようなやりとりが、現実の国会審議と知って驚く参加者は少なくない」と書いた。しかし、民進党の数々の珍質問は紹介されなかった。

 「人権・環境団体対象認める 『共謀罪』嫌疑なら捜査 法相『当局が判断』」

 東京新聞は5月30日には、朝刊1面トップでこう報じた。この見出しからは、人権や環境団体がテロ等準備罪の対象になると政府が認めたという印象を受けるが、本当にそうなのか。記事は前日の参院本会議の論戦を取り上げている。

 「金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった」

 環境・人権を表向き標榜していても、実態が重大犯罪を実行する目的で組織されている団体なら、それは一般の団体ではなく組織的犯罪集団と判断され、処罰対象なり得る-。金田氏の見解は、常識に照らして極めて当然だろう。それなのに、「政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった」とする記事の内容は、論理の飛躍があるのではないか。

 また、見出しには「嫌疑なら捜査」とあるが、組織的犯罪集団に該当する疑いがあっても、該当するか否かの捜査すらダメだと言うのだろうか。確かに、過去に警察が権限を逸脱した捜査をしたことは何度もある。問題のある捜査は正していくべきだ。だからといって、テロ等準備罪は悪法だという考え方は疑問だ。

 東京新聞はその後も「一般人処罰見え隠れ」(5月31日付朝刊)、「『心の中』も捜査対象」(6月1日付朝刊)と、同じ趣旨の主張を展開している。

 沖縄県の有力地元紙、琉球新報は5月24日の社説で「共謀罪衆院可決 その先にあるのは独裁 立憲主義の破壊許さず」とし、「治安維持法下の戦前戦中のような監視社会を招いてはならない」と断じた。

 ×   ×   × 

 テレビ報道も過熱している。

 TBSは5月20日の「報道特集」で、前日の衆院法務委員会の改正案採決を取り上げた。テロ等準備罪の対象とならない「一般の人」とは「政府の言うことを聞いて、何にも反体制的なことも考えずに、政府の言いなりになっている人」-。作家の保阪正康氏のこんな話を紹介した上で、女性キャスターがこうコメントした。

 「将来、国家が要請する枠組みの中でしかものを考えない、想像しない、発言もしない。そんな社会につながってしまうのではないかと思わされましたね」

 前週の5月13日の放送回では、男性キャスターが今の政治状況は1940年と似ているとして、現在と戦前の出来事を対比するパネルを示した。

 「1923年・関東大震災/1925年・治安維持法施行/1940年・東京五輪中止/1941年・真珠湾攻撃」

 「2011年・東日本大震災/2017年・『共謀罪』審議中/2020年・東京五輪開催予定/…」

 多くの視聴者は、2020年東京五輪・パラリンピックの次に来るのは「戦争」かのような印象を受けただろう。

 国連は「国際組織犯罪防止条約」の締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を批准していない国連加盟国は日本以外に10カ国に過ぎない。イラン、ソマリア、南スーダン、ソロモン諸島などだ。もちろん、主要7カ国(G7)はすべて締結済みである。

 条約が求める法整備をしている民主主義国家で、一部の報道機関や民進党が主張するような人権抑圧が頻発しているとの例は聞かない。以前から共謀罪を整備している米国では、トランプ大統領に対する抗議デモが連日のように堂々と行われている。テロ等準備罪の新設は、国際標準レベルに遅ればせながら近づこうとしているだけなのに、なぜ日本では人権侵害や言論弾圧だという批判が大手メディアから噴出するのだろうか…。(政治部 田中一世)

  やはり、何故なんだろうなんて書かずに、そこを追求してもらいたいものです。しかし、政府も、これは掴んでないのでしょうか。それとも、単に隠しているだけで、いざと言うときに一気に殲滅する為にじっと我慢しているのでしょうか。そうであることを願いたいものです。

 

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