求められる反論の司令塔

　　安倍さんの意向もあって変わってきていると言われている外務省ですが、俄には信じられません。長年の反日売国左翼・在日精神がそう簡単に変わるとは思えない私は、狭量すぎるのでしょうか。

　　やはり、政府が本気になって解体するか、新しい別の組織を作る必要があるのじゃないでしょうか。

　　そんなことを考えさせられる記事を産経が書いてくれています。

　　産経ニュースより　　　　2017.6.28

　【外交・安保の取材現場から】日本政府、尖閣・竹島めぐる中韓主張の矛盾突く資料発掘も生かし切れず　求められる反論の司令塔

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）と竹島（島根県隠岐の島町）の領有権について資料を調べ、ホームページ（ＨＰ）に掲載する政府の委託 調査事業が平成２６年度から進められている。内閣官房から委託された民間事業者が調べた資料は３年間で、竹島関連は計約１７００ 件、尖閣諸島関連は計約１０００件に上り、中韓の主張の矛盾を突くものも多い。だが、せっかく調べた内容について「政府の見解を 示すものではない」と報告書に記載するチグハグな面もあり、専門家からは「より戦略的に取り組まなければ中韓に太刀打ちできな い」との声も上がる。

　「いつもは中国から批判や反論がすぐにくるのに、今回は現在のところない。ぐうの音も出ない内容だったことの証左だ」。２８年 度の尖閣諸島に関する研究チームに加わった長崎純心大の石井望准教授（漢文学）は胸を張った。

　２８年度の報告書が公表されたのは今年５月１２日。内閣官房の領土・主権対策企画調整室によると、２６、２７年度の報告書の発 表後、程なくして中国側の反論が現地の新聞に掲載されるなどしたが、今回はまだ中国側の反応はないという。

　石井准教授が調べた琉球王族の系図「向姓具志川家家譜十二世諱鴻基（しょうせいぐしかわけかふじゅうにせいいみなこうき）」に は、１８１９年に薩摩藩（現在の鹿児島県）に向かう途中で王族の一行が暴風雨に見舞われ、尖閣諸島に漂着したと記録されている。 当時から日本側が尖閣諸島を認識していたと裏付ける資料だ。

　また、同じく２８年度の報告書に掲載された中国の官製地誌「大清一統志」（１７４４年）では、当時の清王朝の版図は台湾の西側 半分までとされており、尖閣諸島は版図として認識されていなかったことが読み取れる。

　石井准教授は今後も同事業での調査を委託されれば歴史的事実を積み上げ、日本の領有権の正当性を示していくことに協力する考え を示し、こう強調する。

　「尖閣諸島の領有権に関しては『歴史をひもとけば中国が有利で、日本は国際法で対抗しなければいけない』という風潮があるよう に感じるが、決してそんなことはない。歴史的に見ても日本の領土であることは明らかだ」

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　調査では竹島についても韓国側の主張の矛盾を突いた資料を公表している。韓国外務部が１９５５年に発行した「独島問題概論」で は「（竹島の島根県編入以前に、竹島が）鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」と自ら墓穴を掘るような 記載が存在していた。

　それでも韓国側は、同書のなかで「独島（竹島の韓国名）は記録と実際知識ですでによく知られていて（中略）、わざわざ鬱陵島の 行政組織に編入したと宣言する必要もなかった」と強弁している。

　また、２７年度の調査では大韓帝国時代の地理の教科書「大韓地誌」（１９０６年、初版は１８９９年）で大韓帝国の版図について 「東経１３０度３５分まで」との記述があり、東経１３１度５２分の竹島を含んでいないことを調べ、公表している。同室の担当者は 「今後も証拠を積み重ね、日本の領有権の正当性を発信していきたい」としている。

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　ただ、この調査に対し一部の有識者からは不満の声も上がっている。

　「産経ニュース」で【竹島を考える】を連載している拓殖大の下條正男教授（日本史）は「政府は調査を民間に委託しているが、本 来は政府が司令塔となる部署を作って戦略的に取り組むべきだ。現状はそうした機能をもつ部署が日本政府にないことを中国や韓国に 伝え、足下を見られている」と警鐘を鳴らす。

　事実、２８年度は竹島、尖閣諸島の調査に計約３７００万円を費やしたにもかかわらず、調査報告書には「政府の見解を示すもので ない」との注釈がつけられている。同室は「委託した民間事業者が研究チームを集め、第三者として調査しているためだ」と説明する が、中韓に「日本政府は及び腰」との印象を与える可能性がある。

　調査内容についても下條教授は「中韓の主張を十分に分析し、反論することにもっと力を入れるべきだ。現状では論争がかみ合って いない」と話した。

　３年間の地道な調査で収集した成果を無駄にしないためにも、資料を体系的にまとめ、領土問題を戦略的に取り組む部署を新設が望 まれている。

（政治部　大島悠亮）

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　【政府の竹島、尖閣諸島に関する資料調査】政府は平成２５年２月、領土問題に関する日本の主張を発信を強化するため内閣官房の竹 島問題対策準備チームを改組して領土・主権対策企画調整室を立ち上げた。２６年度から主張を裏づける資料の発掘・整理を民間に委 託して実施している。研究チームには大学の教授などが参加し、現地での調査も行う。調査結果の一部はデータベース化され、６月下 旬の時点で、竹島に関する資料約２００点、尖閣諸島の資料約２００点の計約４００点がホームページ上で公開されている。 英訳も公表している。

　　外務省には根本的に日本の為に働くとか日本の名誉なんて考えが無いのでしょう。その気持ちがあれば、あらゆる情報を、日本の為に使うことを考えるはずです。
　　どんなに素晴らしい日本であっても、それを感じる気持ちのない反日売国左翼・在日に取っては、何の興味も沸かないものなのでしょう。　

　　やはり、政府が別組織を立ち上げるべきですね。外務省解体は、その後でやりましょう。