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朝鮮総連“強制解体”検討

2017年09月21日 | 北朝鮮

  拉致問題で北朝鮮への制裁などを独自に世界に働きかけてくれている加藤健さんの総連解体のアイデアを産経が取り上げてくれています。

  あの香川の恥マルナカが絡んだ総連本部の債務を責めるようです。あのビル騒動の時の政府の腰の引けた対応には、本当に腹立たしいものがありましたが、今度は、本気でやるのでしょうか。

  ZAKZAKより    2017.9.12

  米朝緊迫の中…日本が独自制裁、朝鮮総連“強制解体”検討 加藤健代表「幹部をがんじがらめに」

 北朝鮮の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を、国際社会が追い詰めつつある。「6回目の核実験」強行などを 受け、米国主導で国連安全保障理事会は11日、制裁決議を全会一致で採択した。原油輸出や石油精製品の供給に上限を設けるなど、 石油の規制に初めて踏み込んだ。体制の存立に関わる「石油禁輸」を軸に、「正恩氏の個人資産凍結・渡航禁止」まで盛り込んだ原案 は、最終案から外れた。米朝間のつばぜり合いが活発化するなか、専門家は、日本独自で実施可能な制裁として、「朝鮮総連(在日本 朝鮮人総連合会)の破産申し立て」を提案する。 

 「北朝鮮の最近の挑発的で(地域を)不安定化させる行動と、米国民や世界の人々を守るために米国が取る措置について話し合う」

 ドナルド・トランプ米大統領は9日、首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開いた閣議の冒頭、こう語った。ホワ イトハウスが明らかにした。

 フランスメディアは、トランプ氏が同日、エマニュエル・マクロン仏大統領と電話会談し、北朝鮮に対し、断固とした対応を取る必 要性で一致したと伝えている。

 米国が11日の制裁決議案採決に向け、着々と準備を進めるなか、北朝鮮は猛反発を見せた。

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は11日に声明を発表し、「国連安保理を盗用して、史上最悪の『制裁決議』をでっち上げよ うとヒステリックに策動している」と米国を批判。さらに、「世界は、われわれが米国が想像もできない強力な行動措置を連続的に講 じて白昼強盗である米国をいかに治めるかをはっきり見ることになるであろう」と報復を匂わせた。

 米国に対する北朝鮮の狂乱ぶりは、11日の採決を目指す「最強制裁決議案」の厳しさを示していた。

 原案では、北朝鮮への原油、石油精製品、天然ガス液などの供給や販売、移転を禁じていた。さらに、有力な外貨獲得源である繊維 製品の全面禁輸、北朝鮮が海外に派遣している労働者の雇用や賃金支払いの禁止も含まれていたのだ。

 正恩氏個人にもメスを入れるべく、制裁案では、渡航禁止や資産凍結の対象に正恩氏が入っており、団体には国営の高麗航空や朝鮮 労働党中央軍事委員会、朝鮮人民軍が入っていた。

 朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大の西岡力客員教授は「厳しく実行すれば、かなりの効果があり、正恩氏の秘密資金を扱う『朝鮮労働党 39号室』を含めた宮廷経済が機能停止に陥る可能性がある」と指摘していた。

 最強制裁の実施に向けては、北朝鮮に融和的なロシアと中国の反対で見送られた。ただ、これ以上、北朝鮮を放置すれば「核・ミサ イル」開発は最終段階に入り、狂気の独裁者が「悪魔の兵器」を握りかねないということもあって、原油輸出や石油精製品の供給に上 限を設けるなどでロシアと中国の賛成を取り付けた形だ。

 米国の「核の傘」は効力を大きく失い、日本は北朝鮮から理不尽な要求を突き付けられる可能性があるのだ。日本も手をこまねいて はいられない。北朝鮮の暴走を阻止する手立てはないのか。

 北朝鮮の不正行為を告発している「アジア調査機構」の加藤健代表は「日本単独で実行可能な制裁がある。朝鮮総連への破産申し立 てだ」と語った。

 朝鮮総連は、北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織として、1955年に発足した。東京都千代田区富士見に中央本部を置き、北朝鮮と 国交のない日本で事実上の「大使館」とされている。

 一方、さまざまな対日工作や事件にかかわってきたとされ、破壊活動防止法に基づく調査対象団体となっている。北朝鮮本国に多額 の不正送金を行い、「核・ミサイル」開発にも寄与した。

 その朝鮮総連は債務約627億円の大半を整理回収機構(RCC)に返済しなかった。東京地裁は先月2日、利息も含めて約910 億円の支払いを命じている。それだけ多額の債務がありながら、朝鮮総連は競売された中央本部ビルに「賃借」という形で入居を続け ている。

 加藤氏は「朝鮮総連の破産手続きをすることで、破産法に基づき、不自然な金の流れについて説明を拒絶したり、嘘をいったりする と罪になる。総連幹部をがんじがらめにできる」と指摘する。現在、RCCに「朝鮮総連の破産申し立て」を行うよう、政府に要望書 を提出する準備を進めている。

 北朝鮮が、水爆を含む核兵器を持てば、中東諸国やテロリストにも拡散する危険性がある。東アジアだけでなく、世界の平和と安定 にとって「最悪の事態」といえる。

 前出の西岡氏は「独裁者は『自分の命が危うい』と思ったとき以外は譲歩しない。まずは最高レベルの経済制裁を突き付け、それで も正恩氏が『核・ミサ イル』開発をやめなければ、米国主導で『斬首作戦』を含む北朝鮮攻撃を準備する。そうすれば、核・ミサイルや、拉致問題に関する 実質的な話し合いをできる 可能性がある」と話している。

 北朝鮮の恫喝(どうかつ)に怯んで「核保有を認めよ」「経済援助せよ」などという声もある。肉親も殺害する独裁者に自ら 譲歩することは、国や世界を売るような行為ではないのか。

  折角、加藤さんが政府に働きかけても、政府のその覚悟があるかどうかですね。あの本部ビルの時の対応から考えると期待できそうもないと思うのは私だけでしょうか。
  とは言いながら、あれからネットで目覚めた人も増えて来て情勢も変わっているので、もしかしたら本気に対応する可能性もあるのじゃないでしょうか。
  と言うか、もう、何時までも匍匐前進では、安倍さんの応援団である保守勢力が離れて行くのじゃないでしょうか。もう決断してもらいたいものです。

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