中国の経済は、もう打つ手がないようです。何時もの産経の田村さんが、打つ手がないので、全人代で習を「核心」と連呼するしかないと書いてくれています。
それにしても、独裁政権というのは、本当に恐ろしいですね。ここまで追い込まれていても、まだ崩壊しないのですから。
私に取っては嬉しい韓国いじめをやっている場合じゃないと思うのですが、まだまだ生き残れると思っているのでしょうね。
産経ニュースより 2017.3.11
【田村秀男のお金は知っている】「媚 中」メディアが盛り立てる全人代の経済無策 打つ手に窮し、習氏を「核心」と連呼
中国の全国人民代表大会（全人代）が北京で開かれている。全人代の正体は共産党中央が前年１２月までに決めた経済政策を国 家の政策に変えるためのダミー組織なのだが、「国会に相当」と注釈して日本の議会と同一視する朝日新聞や日経新聞などメディ アの「媚中」ぶりにはあきれる。（夕刊フジ）
それはさておき、全人代報告を注意深く見れば、習近平政権は米トランプ政権の対中強硬策になすすべもなく自壊しかねない－ という中国経済の様相が浮かび上がる。
グ ラフは、人民元の対ドル相場と中国人民銀行の外貨資産（外貨準備）の人民元発行残高に対する比率の推移である。 ２０１５年８月以降、人民元相場と同時並行して外貨資産比率が急速に落ち込んでいる。
補足説明すると、人民元は「管理変動相場制」と称される。建前は当局が毎日の対ドル基準レートを設定し、基準値の上下２％ までに変動幅を許容する方式だが、大半の場合は０・５％以内に抑えるよう、当局が外国為替市場に介入している。その結果、極 めて小刻みで、なだらかな元安誘導に成功している。
歴代の共産党政権が腐心してきたのは、元の対ドル相場の安定である。中国人一般はそもそも自国の紙幣を信用せず、金（き ん）か、ドルに換えたがる。そこで北京は「人民元乱発」の印象を世間に与えないように、元資金発行を流入するドルに合わせて きた。人民銀行が指定する交換レートで市中銀行からドルを買い上げ、発行した人民元を供給するという仕組みである。
０８年９月のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和政策をとってドルを大量発行すると、ドル発 行増額相当のドルを買い上げた。その結果、人民銀行の外貨資産（外貨準備）の対元資金発行残高比率は１００％、つまり元はド ルに完全に裏付けされていた。
ところが、１５年夏から資金の対外流出が激しくなり、人民銀行は元暴落を阻止するために外貨資産を取り崩さざるをえなく なった。
従来の元発行・ドル資産連動制を維持しようとすれば、元発行量を大幅に縮小せざるをえない。すると、市場へのカネの供給が 急激に細って、強烈な金融引き締めが経済を襲い、不動産市況は崩壊、過剰生産に苦しむ国有企業は破綻し、大不況になる。
そこで、党中央は人民元を外貨資産から切り離して大量発行して、市中銀行の融資増加率を２桁台に維持し、実質経済成長率目 標を６・５％前後に設定した。融資は異常に膨張した企業や地方政府の債務増を招く。現預金量は融資増加率と同水準で膨れ上が る。企業も個人も当局規制の抜け穴を通じて元を売り、海外に資金を持ち出す。外準はすでに対外負債を大幅に下回り、実質ゼロ 以下だ。
最も都合のよい解決策は輸出の増強による外貨獲得だが、トランプ政権は対中貿易制裁関税という棍棒（こんぼう）を手にして いる。打つ手に窮した全人代は、ひたすら習近平主席を「核心」と連呼するしかないようだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
さて、トランプさんがどう出るかですね。金に目が眩んで中国延命にならないことを願うしかないですね。
それにしても、トランプさん次第というのも情けない話ですが、自分で解決する覚悟のない日本には、それしか望みはないでしょう。
そんなことで良いのか！
