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あふれる フェイク、真実はどこ?

2017年07月17日 | マスメディア

  青山さんが、「虎ノ門ニュース」で、何時も、出身母体の共同通信の劣化を怒りを込めて語っています。
  その共同通信の反日売国左翼・在日振りは、あの電通をもしのぐと言われているほどですし、北朝鮮にもおかしな金の流れがあるとも言われている程です。
  
  そんな共同に、目を疑うような記事がありました。共同に何かあったのでしょうか。それとも、アリバイ工作でしょうか。

  共 同通信より    2017/7/7
  
 【特集】あふれる フェイク、真実はどこ?

 「報道しない自由」の壁

 「フェイク(偽)ニュース」「ポスト・トゥルース(真実後)」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトラン プ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指 摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実(ファクト)」、「真実」はどこにある のか。

 ▽二つの沖縄

 6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張 を行った。

 14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん(27)は「沖縄では地元住民の人 権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」とスピーチ。翌日は「沖縄平和運動センター」の 山城博治議長(64)が「日本政府は(反基地活動を行っている)市民を弾圧し暴力的に排除」していると訴えた。

 どちらが本当なのか。我那覇さんの主張は、ネットや一部の新聞が伝えたがごく少数。大半のメディアは山城議長の訴えに紙面を割 いた。沖縄の基地問題に関する報道では、反対派の立場により軸足を置くというのが、既存メディアのスタンスとなっていることは否 めない。

 ▽情報操作

 反基地の抗議活動が一部で過激になっている面があるのは事実だ。警察庁は、反基地運動に過激派が入り込んでいることを確認して おり、公務執行妨害などで数十人の逮捕者が出ている。ネットでは、山城議長とされる人物らが「抗議」と称し沖縄防衛局職員を暴力 的に扱う映像が出回っている。

 ネットが普及する以前、大手メディアが伝えたことが「真実」として流通する時代が長く続いた。しかし我那覇さんは「主流メディ アは、自分たちの立場に不都合なことは報道しない」と話し、「報道しない自由」と呼ばれる問題を指摘。「でも、今は個人がリアル タイムで、生の情報を発信し対抗できる。情報操作はもう通用しない」と言い切った。

 ▽違和感

 13日には、デービッド・ケイ国連特別報告者が日本の言論と表現の自由に関して演説。同氏は、日本の報道が特定秘密保護法など の影響で萎縮している可能性に言及、沖縄の反基地デモの規制についても問題視した。

 衆院議員の長尾敬氏(自民党)=54=は有志議員数人と共に、ケイ氏が6月上旬に来日した際に一時間半近くにわたって面会、特 定秘密保護法の詳細や沖縄の法執行の現状などを説明した。ケイ氏は、日本は言論・表現の自由が高いレベルで保障されていると評価 していたという。しかし国連では厳しい日本批判。長尾氏は「私への発言と報告書の文章のあまりの乖離に強い違和感を覚える」と話 した。

 面談の中では、ケイ氏は沖縄に行ったことがないことも判明。長尾氏は「現地調査をしていないなんて。どなたかの意見をそのまま 書いたということでしょう」とケイ氏の調査手法に疑問を呈した。

 ある特定勢力が、特別報告者に自分たちの意見を吹き込み、国連で発表させる。その「実績」を国内に増幅して伝え、自分たちの活 動を展開する―。長尾氏は背後にこうした構図があるのではとの疑念を抱く。「ある意味、ケイ氏ら特別報告者は利用されている」。

 ▽取捨選択

 6月下旬、東京・千代田区で「ファクトチェック・イニシアティブ」発足の記者会見が開かれた。発起人で事務局を運営する日本報道検証機構の楊井人文代表(37)は「ファクトチェッ クをジャーナリズムの重要な役割と位置づけ推進し、誤った情報が広がるのを防ぐ」と趣旨を語った。

 ただ、我那覇さんが指摘する「報道しない自由」への対処にはなかなか踏み込めない。楊井氏は「偏った情報の取捨選択により全体 像がゆがめられるケースがあることを、われわれは経験上知っている」としつつ「どこまでが(各メディアの)編集権の自由で、どこ からが逸脱か。非常に難しい問題で(線引きは)慎重に検討しなければならない」と述べるにとどめた。

 ▽危険

 ケイ氏の懸念をよそにメディアの政府批判は旺盛だ。それより最近は、立場を問わずメディア各社の報道内容が一方向に傾き「事実 報道」なのか「主張」なのかがあいまいになっている、との指摘がネットなどを中心に増えている。

 地元住民として反基地活動の実態を訴えたいとジュネーブを訪れた沖縄県東村の民宿経営者、依田啓示さん(43)は「きっちり半 分ずつでなくてもいい。賛否両論を伝え、読者・視聴者が判断できる報道をしてほしい」と注文。「(批判に耳を傾けず自説を一方的 に押しつける)トランプ氏のような指導者が出てきた責任の一端は、そうした報道をしてこなかったメディアにもある。沖縄の報道を 見ていると、日本にも同じような危険があると感じる」と話した。(共同通信=松村圭)

  素晴らしいですね。こんな記事を常に配信して、地方紙が取り上げてくれれば、平和ボケの日本人も少しは目が覚めるのじゃないでしょうか。果たして、この記事がどのくらい地方紙に採用されたか興味があります。

  この、記事を書かれた松村さんは、共同では異端のようです。以前にも素晴らしい記事を書かれているようです。
  
 【特 集】「国籍問題」が示すもの    2016/9/15

  民進代表選、“真の勝者”は?


 参考:日本報道検証機構 | GoHoo

  この方は、青山さんのように異色なのかもしれません。と言いうより、こうした人が主流になる時代が来ないと行けないですね。
  とは、いいながら、青山さんと同じように飛び出すことになるのじゃないでしょうか。

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