団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

国連委の勧告の裏に韓国もあり

2017年06月10日 | 韓国

  杉田水脈さんの活躍で、国連の胡散臭さが知られるようになりましたが、それも、まだまだ保守の一部の人達だけなので、反日売国左翼・在日供は相変わらず国連の利用を続けていることを取り上げ的ました。

  今回の活動も、日本の売国奴どもの仕業と思ってましたが、やはり、韓国も絡んでいるようです。
  産経新聞が詳しく取り上げてくれています。  

  産経ニュースより   2017.5.31

 【外交・安保取材の現場から】国 連委の「慰安婦」日韓合意見直し勧告 「最終的かつ不可逆的解決」どうなる?「国連はけしからん!」

 デービッド・ケイ氏、ケナタッチ氏、拷問禁止委員会と、「国連」の名を冠した人物、組織の日本批判が続出している。いずれも 偏った意見を過度に反映した公平性を欠くものと言わざるを得ないが、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を国連拷問 禁止委が蒸し返してきたときには、さすがに外務省幹部も「国連はけしからん!」と激怒していた。

 拷問禁止委は5月12日、慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意の見直しを勧告する最終見解を発表した。韓国で、合意の見直 しを選挙期間中に掲げていた文在寅政権が5月10日に発足したばかりで、「事実上、韓日両国に再交渉を促したものだ」と韓国メ ディアが早速飛びついた。

 核・ミサイル開発をやめようとしない北朝鮮の脅威が高まり、国際社会が連携して北朝鮮問題に対処しなければならないときに、な ぜ国連の委員会が日韓の対立をあおるような勧告を出したのか。

 拷問禁止委は、1984年に採択された拷問等禁止条約を批准した国が、条約の内容をきちんと履行しているかを確認するための組 織だ。4、5年に一度、条約批准国は拷問禁止委の審査を受けることになっており、5月2、3両日に韓国に順番が回ってきた。

 外務省関係者によると、審査の実態は、前回の勧告に対し、どれだけの改善を行ってきたかが中心で、韓国側は日韓合意について問 われることを想定していなかったとされる。

 このタイミングで、拷問禁止委が日韓合意を持ち出した背景には、3月20日に韓国の非政府組織(NGO)63団体が拷問禁止委 に提出した報告書の存在があるようだ。報告書は、韓国政府が元慰安婦の求めに応じないまま日本と合意し、元慰安婦に日本からの資 金の受け取りを勧めたことが精神的苦痛をもたらしたなどとする内容だった。

 しかし、実際には、元慰安婦と認定された46人のうち、34人が日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明していた。 拷問禁止委は日本に合意の履行状況を照会することなく、最終見解を発表した。

 こうした構図は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連特別 報告者のケナタッチ氏や、日本の「表現の自由」の現状を批判する国連特別報告者のケイ氏にもあてはまる。

 外務省関係者によると、特別報告者や拷問禁止委のような条約の履行状況を確認する委員会メンバーは学者や弁護士が多く、NGO の一方的な見解が反映されやすいという。

 特別報告者にせよ、拷問禁止委にせよ、勧告に強制力はないため、放っておくことも可能だが、慰安婦を「性奴隷」とした国連人権 委員会のクマラスワミ報告書が与えた影響を考慮すれば、放っておくわけにもいかない。

 2019~20年ごろには、日本に対する拷問禁止委の審査があるとされる。日本国内で日韓合意を快く思わない勢力が同じように 働きかければ、日本に対しても拷問禁止委が日韓合意の見直しを勧告してくる可能性は十分にある。

 「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2国間の合意が、「国連」の名を借りた勢力によって蒸し返されることがないよう、早急 な対策が必要だ。(政治部 大橋拓史)

  安倍さんが、国連事務局長を利用して、この仕組みに楔を打ち込んでくれましたが、それでひるむような相手ではないでしょうね。
  と言うか、安倍さんの努力に泥を塗るような素晴らしい活動を続ける反日売国左翼・在日外務省の責任が一番大きいでしょう。本当に、日本の名誉のために仕事をする気は無いようです。

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