団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

中国の金融ルート遮断を

2017年09月22日 | 中国

  今回の安保理決議は、今日の、「安保理決議は、軍事力行使の手段である」で、とりあげたように西村眞悟さんや小坪しんやさんの言われるように意義もあるようです。
  それでも、どうしてもアメリカの腰が引けているように思えるのは私だけでしょうか。

  何時もの、田村さんが、やはり中国の金融ルートが無い限りは効き目は無いと鋭く解説してくれています。
  本文は長いので、全文はリンク元で読んでください。【桜便り】でも詳しく語ってくれています。  

  
  産経ニュースより   2017.9.10

 【田村秀男の日曜経済講座】対北朝鮮制裁不発の元凶 中国の金融ルート遮断を

 北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日にも米国の提案による北朝鮮向け石油輸出全面禁止などの新たな制裁決議案を採決する。中国とロシアの反対で調整は難航しているが、これまでの度重なる国連の対北朝鮮制裁は不発続きだ。なぜなのか、有効な制裁案は他にあるのか。…中略

 従来の経済制裁には致命的な欠陥がある。それを利用する元凶は、北朝鮮にとって最大の貿易相手、朝鮮戦争で「血の友誼(ゆうぎ)」を交わした中国である。北朝鮮は制裁によって輸出が減ると外貨収入が落ち込むので、軍用、民生用を問わず、輸入に支障をきたすはずだ。ところが、中国からの輸入は急増し続けている。なぜ、可能なのか。答えは簡単、中国の大手銀行が中国内外のネットワークを経由して信用供与、つまり金融協力しているからだ。…中略

 中国銀行など大手国有商業銀行が北朝鮮に協力していることは、米財務省がオバマ政権時代から綿密に調べ上げてきた。国連事務局も実態を把握している。ならば、中国からの対北朝鮮金融ルートを遮断すれば、確実に制裁の実を挙げられる。そのためには、米政府が中国銀行など大手銀行に対し、ドル取引禁止という制裁を加えればよい。世界の基軸通貨ドルを入手できなくなれば、中国の金融機関はたちまち干上がるので、米側の要求に応じざるをえなくなるはずだ。ところが、オバマ前政権はもとより、トランプ政権もまた逡巡(しゅんじゅん)している。

 大手銀行が国際金融市場から締め出されると、中国で信用不安が起きかねず、もとよりバブルにまみれた金融市場が震撼(しんかん)する。習近平政権は激しく反発し、米企業に報復しかねない。アップルなどは中国が最大の市場であり、トランプ政権が6月以来検討中の、通商法301条での対中制裁にも米産業界は困惑している。米企業や消費者も中国からの輸入にかなり依存している。「米経済に打撃を与えることなく中国との貿易を大幅に制限することはほぼ不可能だ」(5日付米ウォールストリート・ジャーナル紙電子版)と専門家はみる。

 ここでグラフを見よう。中国はトランプ政権になって以来、対米輸出と対米黒字増を加速させている。トランプ政権の対中融和路線に便乗して中国は思うがままにドルを稼ぎ、北朝鮮に資金供給できるのだ。今、なすべき経済制裁は中国の対北朝鮮金融ルートを完全に遮断する対中金融制限ではないか。北京が米国だけを逆報復できなくなるよう、日欧も同調すべきだ。

  トランプさんは、結局アメリカの経済に足を引っ張られて決断出来ないのでしょうね。やはり、諸悪の根源はアップルじゃないでしょうか。
 
 
  アメリカも日本も、ついでに言えばドイツも、結局は金の亡者達の為に、世界は中国という紛争の元凶を残して、大変なことになるのじゃないでしょうか。

 

金の亡者達を滅ぼすことはできるでしょうか!
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